税理士

空き家税を導入するとき、大きな問題になるのが「その住宅が本当に空き家なのか」をどう判断するかです。外から見ただけでは、人が住んでいる住宅なのか、長期間使われていない住宅なのか分からないことがあります。大阪府寝屋川市が導入を進める空き家税では...

空き家税が導入された場合、所有者にとって最も気になるのは、実際にどの程度の負担になるのかという点でしょう。大阪府寝屋川市が導入を進める空き家税では、固定資産税額の3割から4割程度を一つの目安としています。一般的な住宅であれば年間数万円程度の...

親が亡くなり、実家を相続したものの、自分はすでに別の地域に自宅を持っている。このようなケースは珍しくありません。すぐに売却するわけでもなく、誰かに貸すわけでもないまま実家を残していると、その住宅は空き家になっていきます。大阪府寝屋川市が導入...

全国で空き家問題が深刻化しています。総務省の調査では空き家は約900万戸に達し、そのうち賃貸や売却の予定がない「その他空き家」が約386万戸を占めています。こうした状況を受けて、大阪府寝屋川市は「空き家税」の導入を進めています。空き家税は税...

祖父母や親の世代が持つ資産を若い世代へ早く移して、結婚や子育てに使ってもらう。そのために設けられている税制の一つが、結婚子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置です。一定の条件を満たして直系尊属から結婚や子育てのための資金を一括して受け...

会社そのものは中小企業なのに、税制上は中小企業として扱われないことがあります。その代表的な仕組みが、みなし大企業です。大企業が一定割合以上を出資している中小企業について、中小企業向けの税制優遇の対象から外すための仕組みです。ところが、このル...

親から株式を相続すると、その株式について相続税がかかることがあります。さらに、相続した株式を売却して利益が出れば、今度は譲渡所得に対する税金が問題になります。同じ株式について相続税と譲渡所得税の両方が関係するわけです。そこで設けられているの...

国債を持っている人の相続税を軽くすれば、個人がもっと国債を購入するようになるのではないか。こうした議論が出ています。令和9年度税制改正要望では、国債に関する税制の検討が掲げられています。その具体策はまだ決まっていませんが、議論されている選択...

NISAというと、株式や投資信託を購入する制度というイメージが強いと思います。そのNISAの対象に国債を加えてはどうかという議論が出ています。令和9年度税制改正要望では、財務省と金融庁が国債に関する税制の検討を掲げました。具体的な税制措置は...

財形貯蓄には、住宅取得や老後資金の形成を税制面から支援する仕組みがあります。その中心となるのが、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄に設けられている利子などの非課税措置です。ところが、制度が作られてから時間がたつ間に、賃金や物価、住宅価格などを取り巻...