会社そのものは中小企業なのに、税制上は中小企業として扱われないことがあります。
その代表的な仕組みが、みなし大企業です。
大企業が一定割合以上を出資している中小企業について、中小企業向けの税制優遇の対象から外すための仕組みです。
ところが、このルールが銀行系の投資専門会社による中小企業支援を難しくする場合があります。
令和9年度税制改正要望では、金融庁が銀行などの投資専門会社による出資先について、一定の場合にみなし大企業から除外する特例を求めています。
みなし大企業とは何か
税制には、中小企業だけを対象としたさまざまな優遇措置があります。
しかし、会社の資本金などが中小企業の基準に該当していても、その会社を実質的に大企業が支配している場合まで中小企業向けの優遇を認めることには問題があります。
そこで、大企業から一定割合以上の出資を受けている会社について、中小企業向け税制の適用上、中小企業として扱わない仕組みがあります。
これが一般にみなし大企業と呼ばれるものです。
会社の規模だけではなく、誰がその会社を所有しているのかを見る仕組みです。
なぜ出資者まで確認するのか
たとえば大企業が子会社を設立し、その子会社の資本金だけを小さくした場合を考えてみます。
資本金だけで中小企業かどうかを判断すれば、その会社が中小企業向けの税制優遇を利用できる可能性があります。
しかし、実態として大企業グループの一員であれば、独立した中小企業と同じ税制支援を行う必要があるのかという問題が生じます。
そこで一定の税制では、大企業による出資割合などを確認します。
形式的な会社規模だけではなく、資本関係を含めて中小企業性を判断するわけです。
銀行系の投資専門会社とは何か
銀行や銀行持株会社などは、投資専門会社を通じて企業へ出資することがあります。
単に株式の値上がり益を狙うだけではありません。
事業再生や事業承継、企業の成長支援などを目的として中小企業へ資本を供給する場合があります。
融資は企業がお金を借りて返済する資金調達です。
これに対して出資では、投資家から資本を受け入れます。
財務基盤を強化したい中小企業にとって、融資だけでなく出資を受けることが有効な場合があります。
出資を受けるとなぜ税制上の問題が起きるのか
問題は、投資専門会社が中小企業に大きな割合で出資した場合です。
銀行や銀行持株会社などが全額出資する投資専門会社が中小企業へ一定割合以上出資すると、現行制度では出資先がみなし大企業に該当する場合があります。
税のしるべの記事では、投資専門会社が単独で二分の一以上、または他の企業による出資と合わせて三分の二以上となる場合が取り上げられています。
会社そのものが突然大企業になるわけではありません。
資本関係によって、一定の中小企業向け税制では大企業と同じ側に分類されることが問題なのです。
賃上げ促進税制などに影響する
みなし大企業に該当すると、中小企業を対象とした一定の税制優遇を利用できなくなる可能性があります。
記事で例として挙げられているのが賃上げ促進税制です。
中小企業の賃上げを後押しするために税制上の優遇を設けていても、銀行系の投資専門会社から一定割合以上の出資を受けたことで中小企業向け措置を利用できなくなる場合があります。
すると企業側には難しい問題が生じます。
経営を立て直したり成長したりするために外部資本を受け入れた結果、中小企業向け税制を使えなくなる可能性があるからです。
本来の大企業子会社とは目的が違う
みなし大企業制度そのものには合理的な目的があります。
大企業が形式的に小さな会社を利用して、中小企業向け優遇を受けることを防ぐ必要があるからです。
しかし、銀行系の投資専門会社による出資では事情が異なる場合があります。
投資専門会社が中小企業を自社グループの事業会社として恒久的に支配することではなく、事業再生や成長支援などを目的として資本を供給するケースがあるからです。
同じ出資比率であっても、大企業が自社事業のために子会社を保有する場合と、中小企業支援のために投資専門会社が出資する場合では経済的な意味が違います。
この違いを税制に反映させるべきかが今回の論点です。
金融庁は特例を求めている
令和9年度税制改正要望では、金融庁が銀行などの投資専門会社による一定の出資先について、みなし大企業から除外する特例措置を求めています。
実現すれば、一定の要件を満たす中小企業について、投資専門会社から大きな割合の出資を受けても、中小企業向け税制を利用できる余地が広がることになります。
これによって、銀行グループが中小企業へ資本を供給しやすくする狙いがあります。
ただし、すべての銀行系出資先を無条件にみなし大企業から外すという話ではありません。
最終的な対象や要件については、今後の税制改正を確認する必要があります。
融資から出資へという変化にも関係する
銀行による企業支援というと、融資を思い浮かべることが多いと思います。
しかし、中小企業が抱える問題によっては借入金を増やすだけでは解決しない場合があります。
事業再生の途中で財務基盤を強化したい企業や、新しい事業へ大きく投資したい企業では、資本による支援が必要になることがあります。
銀行グループが投資専門会社を通じて出資できれば、融資とは異なる形で企業を支援できます。
そのとき税制が出資の障害になれば、中小企業への資本供給を促進する政策と中小企業税制との間にずれが生じます。
今回の要望は、このずれを調整しようとするものです。
中小企業かどうかは資本金だけでは分からない
税制を見るうえで重要なのは、中小企業という言葉が必ずしも会社の規模だけで決まらないことです。
資本金や所得金額などに加えて、株主が誰なのか、どの程度出資されているのかといった資本関係が重要になる制度があります。
そのため、自社の資本金が中小企業の範囲だから中小企業向け税制を当然に利用できるとは限りません。
増資や外部投資家からの資金調達を行うときには、資金が増えることだけを見るのではなく、その結果として税制上の企業区分が変わらないかを確認することも重要です。
結論
みなし大企業とは、会社自体は一定の中小企業の規模であっても、大企業から一定割合以上の出資を受けていることなどによって、中小企業向けの税制優遇の対象から外れる仕組みです。
本来は、大企業グループが形式的に中小企業となって税制優遇を利用することを防ぐ役割があります。
一方、銀行系の投資専門会社が事業再生や成長支援などのために中小企業へ出資する場合にも、このルールが適用されることがあります。
その結果、支援を受けた企業が賃上げ促進税制などの中小企業向け措置を利用できなくなる可能性があります。
令和9年度税制改正要望では、金融庁が一定の投資専門会社による出資先をみなし大企業から除外する特例を求めています。
今回の論点は、単に中小企業の税負担を軽くする話ではありません。
大企業による優遇制度の利用を防ぐことと、銀行グループによる中小企業への資本供給を促すことをどう両立させるのか。
中小企業支援の方法が融資だけでなく出資へ広がるなか、税制も資金調達の変化に対応できるかが問われています。
参考
税のしるべ 2026年9月7日 各省庁の9年度税制改正要望が出そろう、エッセンシャルサービス確保の特例に税制上の軽減措置を