税金

物価高が続くなか、政府・与党が打ち出した「食料品の消費税率を2年間1％に引き下げる」方針が具体化へ向けて動き始めました。自民党は合同会議で政府方針を了承し、秋の臨時国会で関連法案を提出する方向です。今回の決定は、単なる税率変更ではありません...

ブラジルでは2023年、数十年にわたる議論を経て、世界でも最大級といわれる消費税改革法が成立しました。複雑で非効率と指摘されてきた税制を抜本的に見直し、経済成長と公平性を同時に実現することを目指しています。この改革が世界から注目される理由は...

消費税は、多くの国で安定した税収を支える重要な税制です。一方で、所得の少ない人ほど収入に占める消費の割合が高くなりやすいため、「逆進性」がある税金として長年議論されてきました。その課題を解決する方法として、近年注目されているのが「累進消費税...

企業が将来の成長を目指すとき、欠かせないのが設備投資です。しかし、設備を購入すれば自動的に利益が増えるわけではありません。重要なのは、設備投資によって生産性を高め、より少ない経営資源でより大きな付加価値を生み出すことです。この考え方を「生産...

近年、政府の補助金制度では「賃上げ」が重要な条件として組み込まれるケースが増えています。中堅企業向けの大規模成長投資補助金でも、設備投資だけでなく、一定の賃上げ目標を達成することが補助金交付の条件となっています。なぜ政府は、企業への補助金と...

企業への補助金と聞くと、「設備を購入すれば補助金がもらえる」「申請が通れば返さなくてよい」というイメージを持つ人も多いでしょう。しかし近年、政府の補助金制度は大きく変わりつつあります。特に中堅企業向けの「大規模成長投資補助金」では、補助金を...

近年、日本では個人による国債保有を増やすための制度見直しが議論されています。その中でも注目されているのが、個人向け国債に相続税の優遇措置を設ける案です。政府は家計の金融資産を国債へ誘導したい考えを示していますが、一方で「富裕層だけが恩恵を受...

税務調査では、帳簿に記載された金額だけで判断が終わることはほとんどありません。特に債権の評価が問題となる場合には、その債権が実際にどれだけの価値を持っていたのか、回収可能性はどの程度あったのかが詳しく確認されます。今回の公表裁決でも、求償債...

税務では、契約書や登記簿などの形式だけで判断されるとは限りません。同じ契約内容であっても、実際の経済的な実態が異なれば、税務上の取扱いも変わることがあります。この考え方が「実質課税の原則」です。近年の公表裁決でも、求償債権は法律上存在してい...

会社が吸収合併を行うと、消滅会社の権利や義務は存続会社へ引き継がれます。この「包括承継」は会社法上の基本原則ですが、引き継がれるのは契約や資産だけではありません。税務上の権利や義務も原則として承継されます。今回の公表裁決でも、債務免除を受け...