会社を設立する際には、株式会社を選択することが一般的ですが、合同会社という選択肢もあります。
合同会社は、2006年の会社法施行によって導入された会社形態です。
株式会社と同様に法人格を持ち、出資者は原則として出資額を超える責任を負いません。
一方、株式会社とは異なり、出資者と経営者を原則として分離せず、定款によって経営や利益分配の仕組みを柔軟に設計できることが特徴です。
そのため、小規模な事業、家族経営、専門サービス業、資産管理会社などで活用が検討されることがあります。
ただし、合同会社は、設立が比較的簡単であるという理由だけで選択すべき会社形態ではありません。
社員の加入や退社、持分の譲渡、利益分配、相続による持分の承継などについて、株式会社とは異なる会社法上の規律があります。
特に、社員が死亡した場合の取扱いは、事業承継や相続対策を考えるうえで重要です。
今回は、合同会社の設立、出資、社員の責任、業務執行、利益分配、持分の譲渡、退社、相続について整理します。
合同会社と株式会社の基本的な違い
会社法では、会社を株式会社と持分会社に区分しています。
持分会社には、合名会社、合資会社、合同会社の3種類があります。
この区分で重要なのが、社員の責任の範囲です。
合名会社は無限責任社員だけで構成されます。
合資会社は無限責任社員と有限責任社員によって構成されます。
合同会社は有限責任社員だけで構成されます。
ここでいう社員とは、会社の従業員ではなく、会社に出資して構成員となる者を意味します。
株式会社の株主に相当する立場ですが、合同会社では社員が原則として業務執行にも関与する点に特徴があります。
株式会社では、株主が出資し、取締役が経営を担う仕組みが基本です。
一方、合同会社では、出資者自身が経営に関与することを基本としながら、定款によって業務執行社員を定めることもできます。
この違いが、会社の意思決定や経営管理の仕組みに影響します。
合同会社の設立手続
合同会社を設立するためには、社員になろうとする者が定款を作成します。
持分会社では、社員になろうとする者の全員が定款に署名し、または記名押印する必要があります。
定款には、会社の目的、商号、本店所在地、社員の氏名または名称および住所、社員の責任に関する事項、出資の目的や価額など、法律で定められた事項を記載します。
合同会社では、すべての社員が有限責任社員となります。
また、合同会社の設立では、社員になろうとする者は、原則として設立登記までに出資を履行する必要があります。
必要な手続を経て、本店所在地において設立の登記をすることにより、合同会社が成立します。
なお、株式会社の定款には公証人による認証が必要ですが、合同会社の定款には公証人による認証は必要ありません。
この点は、合同会社の設立手続が比較的簡素である理由の一つです。
ただし、設立後の運営を考えると、定款の内容を十分に検討することが重要です。
合同会社における出資のルール
合同会社では、社員は金銭または金銭以外の財産を出資します。
株式会社と同様に、現金だけでなく、一定の財産を出資することも可能です。
一方、信用や労務を出資の目的とすることは認められていません。
例えば、専門的な知識や経験を持つ人が合同会社に参加する場合でも、その知識や労務を提供することだけで、合同会社の出資を履行したことにはなりません。
また、合同会社の社員になろうとする者は、原則として設立登記までに、金銭出資の全額を払い込み、現物出資の場合には財産の全部を給付する必要があります。
これは、合同会社の社員が有限責任社員だけで構成されることと関係しています。
会社債権者の利益を保護するため、出資の履行が重要な意味を持ちます。
社員の有限責任とは何か
合同会社の社員は、すべて有限責任社員です。
有限責任とは、原則として出資した金額を超えて会社の債務を負担しないことを意味します。
例えば、社員が100万円を出資して合同会社を設立した場合、会社の経営が悪化して多額の債務が生じても、社員であるという理由だけで、その債務全額を個人で返済する義務を負うわけではありません。
会社法では、持分会社の社員について、一定の場合に会社債権者に対する直接責任を定めています。
ただし、有限責任社員については、その責任が未履行の出資額を限度とする仕組みです。
合同会社では、設立登記までに出資を履行することが原則であるため、通常、社員が会社債権者に対して直接責任を負うことはありません。
もっとも、社員個人が金融機関の借入れについて連帯保証人となっている場合には、保証契約に基づく責任が生じます。
有限責任社員であることと、個人保証による責任は別の問題です。
合同会社の業務執行
合同会社では、原則として各社員が業務を執行します。
社員が2人以上いる場合には、定款に別段の定めがなければ、業務に関する意思決定は社員の過半数によって行います。
例えば、社員が3人いる合同会社では、原則として2人以上の賛成によって業務に関する事項を決定することになります。
ただし、会社の日常的な業務については、一定の範囲で各社員が単独で行うことが認められています。
一方、他の社員が業務の完了前に異議を述べた場合には、その取扱いが問題になります。
この仕組みは、合同会社が社員同士の信頼関係を基礎として運営される会社形態であることを示しています。
株式会社のように、株主総会と取締役会を中心とした機関設計を当然に採用するものではありません。
業務執行社員を定める方法
合同会社では、定款によって業務を執行する社員を定めることができます。
例えば、社員が3人いる場合に、そのうち1人を業務執行社員とすることが考えられます。
この場合、他の社員は出資者として参加しながら、原則として業務執行を担当しない仕組みを設計できます。
また、業務執行社員を複数定めた場合には、原則として、その業務執行社員の過半数によって業務に関する意思決定を行います。
ただし、会社法では、支配人の選任や解任などについて、別途の決定方法を定めています。
合同会社の経営体制を設計する際には、誰が業務を執行するのか、誰が会社を代表するのかを明確にする必要があります。
特に、複数の社員がいる場合には、経営方針の違いによって意思決定が停滞することを防ぐため、定款で適切なルールを定めることが重要です。
持分の譲渡に関する制限
株式会社では、株式を自由に譲渡できることが原則です。
一方、合同会社を含む持分会社では、社員の持分を自由に譲渡できるわけではありません。
会社法第585条では、原則として、他の社員全員の承諾がなければ持分の全部または一部を他人に譲渡できないと定めています。
これは、持分会社では社員同士の人的な信頼関係が重要であるためです。
ただし、業務を執行しない有限責任社員については、業務執行社員全員の承諾があれば持分を譲渡できるという特則があります。
また、定款によって別段の定めを設けることも認められています。
例えば、家族で合同会社を経営している場合に、社員の1人が第三者へ持分を譲渡しようとすると、他の社員の承諾が必要になることがあります。
合同会社では、出資者の変更が経営体制に大きな影響を与えるため、持分譲渡のルールを理解しておくことが重要です。
社員の加入と退社
合同会社では、新たな社員の加入や既存社員の退社についても、会社法上の規定があります。
社員の加入には、原則として総社員の同意による定款変更が必要です。
また、社員の退社には、任意退社と法定退社があります。
任意退社については、定款に別段の定めがない限り、会社の存続期間を定めていない場合などに、社員が事業年度の終了時に退社できる仕組みが設けられています。
この場合には、原則として6か月前までに退社の予告をする必要があります。
ただし、やむを得ない事由がある場合には、いつでも退社できることがあります。
一方、法定退社には、定款で定めた事由の発生、総社員の同意、死亡、破産手続開始の決定、除名などがあります。
なお、法定退社事由の一部については、定款によって例外を定めることが認められています。
合同会社では、社員の退社が持分の払戻しや会社の資金繰りに影響する場合があります。
そのため、設立時から退社に関するルールを検討しておくことが重要です。
社員が死亡した場合の取扱い
合同会社の事業承継で特に重要なのが、社員の死亡です。
会社法第607条では、社員の死亡を原則として退社事由としています。
つまり、合同会社の社員が死亡した場合、その社員の地位が当然に相続人へ承継されるわけではありません。
これは、株式会社の株式が相続によって承継される場合とは異なる重要な特徴です。
ただし、会社法第608条では、社員が死亡した場合に、その相続人その他の一般承継人が持分を承継する旨を定款で定めることが認められています。
この定款の定めがある場合には、相続人が持分を承継し、社員となる仕組みを設けることができます。
一方、持分承継に関する定款の定めがない場合には、原則として死亡によって退社することになります。
その場合、相続人は社員としての地位ではなく、退社に伴う持分払戻請求権を承継することが問題になります。
合同会社を家族経営や資産管理会社として利用する場合には、この違いを十分に理解しておく必要があります。
持分の相続と事業承継
合同会社の事業承継では、誰が会社の経営を引き継ぐのかという問題と、誰が財産的な権利を承継するのかという問題を区別する必要があります。
例えば、父親と子どもが社員となっている合同会社で、父親が死亡した場合を考えます。
定款に持分承継の定めがある場合には、その内容に従って相続人が社員となることが考えられます。
一方、そのような定めがなければ、父親は死亡によって退社し、相続人には持分払戻請求権が承継されることが原則です。
この場合、会社は持分の払戻しに対応する必要が生じる可能性があります。
会社の財産状況によっては、多額の払戻しが資金繰りに影響することも考えられます。
そのため、合同会社の事業承継では、定款の内容、社員構成、会社財産、相続人の状況などを総合的に検討する必要があります。
なお、相続税上の評価や課税関係については、会社法上の持分承継の有無などを踏まえた個別の検討が必要です。
利益分配の柔軟性
合同会社の特徴の一つが、利益分配の柔軟性です。
会社法第621条では、利益の配当を請求する方法その他の利益の配当に関する事項について、定款で定めることが認められています。
また、会社法第622条では、損益分配の割合について定款の定めがない場合には、各社員の出資の価額に応じて定めるとしています。
つまり、定款に別段の定めがなければ、原則として出資割合に応じて損益を分配します。
一方、定款によって異なる分配割合を定めることもできます。
例えば、社員Aが300万円、社員Bが100万円を出資した場合、出資割合は3対1です。
定款に別段の定めがなければ、損益分配も原則として3対1になります。
しかし、社員間の合意に基づき、定款で異なる分配割合を設けることも考えられます。
ただし、利益分配を自由に設計できることと、無制限に会社財産を分配できることは別の問題です。
合同会社にも、利益配当に関する財源規制があります。
利益配当と出資の払戻しの違い
合同会社では、利益の配当と出資の払戻しを区別する必要があります。
利益の配当は、会社の利益を社員に分配するものです。
一方、出資の払戻しは、社員が拠出した出資に関する財産的な返還を受ける仕組みです。
また、社員が退社した場合には、持分の払戻しが問題になります。
会社法では、利益の配当、出資の払戻し、持分の払戻しについて、それぞれ規制を設けています。
例えば、利益の配当については、配当限度額を超えることができないという規制があります。
出資の払戻しや持分の払戻しについても、会社債権者を保護するための規制が設けられています。
合同会社では、社員間で利益分配を柔軟に定められる一方、会社財産を自由に引き出せるわけではありません。
この点を誤解しないことが重要です。
合同会社と税務上の留意点
合同会社は、会社法上、株式会社とは異なる特徴を持っています。
しかし、日本の法人税法上は、原則として株式会社と同様に法人税の課税対象となります。
合同会社の利益が、そのまま社員個人の所得として課税される仕組みではありません。
また、合同会社の業務執行社員などに支給する報酬については、法人税法上の役員給与に関する規定が問題になる場合があります。
利益の配当についても、社員が個人であるか法人であるかなどによって税務上の取扱いが異なります。
さらに、社員の退社に伴う持分の払戻しでは、みなし配当などの課税関係が生じる可能性があります。
なお、これらの税務上の留意点は、資料で扱われている会社法上の合同会社制度を踏まえた実務上の補足です。
個別の課税関係については、出資内容、社員構成、利益分配の方法、退社や相続の状況などに応じて確認する必要があります。
合同会社を選択する際の判断基準
合同会社は、小規模な事業や少人数で運営する会社に適した仕組みを持っています。
定款によって業務執行や利益分配の方法を柔軟に設計できることは、大きな特徴です。
一方、社員間の信頼関係が重要であるため、経営方針を巡る対立が生じた場合には、意思決定が難しくなる可能性があります。
また、持分の譲渡や社員の退社、死亡による持分の承継について、株式会社とは異なる規律があります。
そのため、合同会社を選択する際には、設立時の費用や手続だけでなく、将来の社員構成や事業承継まで考える必要があります。
特に家族経営では、社員が死亡した場合の取扱いを定款で明確にしておくことが重要です。
また、外部からの出資を受ける予定がある場合や、将来の事業拡大を想定している場合には、株式会社との違いを比較検討することが望まれます。
合同会社は、設立が簡単だから選ぶ会社形態ではなく、事業の目的や経営方針に適しているかどうかによって選択すべきものです。
結論
合同会社は、すべての社員が有限責任社員で構成される持分会社です。
株式会社と同様に法人格を持ちながら、出資者自身が経営に関与することを基本とし、定款によって柔軟な運営体制を設計できる特徴があります。
合同会社では、原則として各社員が業務を執行しますが、定款によって業務執行社員を定めることもできます。
また、利益分配についても、定款で出資割合と異なる分配割合を定めることが認められています。
一方、持分の譲渡には原則として他の社員の承諾が必要であり、社員の加入や退社についても会社法上の規律があります。
特に重要なのが、社員の死亡による持分の承継です。
合同会社では、社員の死亡は原則として退社事由になります。
そのため、相続人に社員としての地位を承継させるためには、定款に適切な定めを設けることが重要です。
また、利益の配当や出資の払戻し、持分の払戻しについては、会社債権者を保護するための規制があります。
合同会社を活用する際には、設立手続の簡便さだけでなく、経営権、利益分配、社員の退社、相続、税務上の取扱いまで含めて検討する必要があります。
会社法上の仕組みを正しく理解し、事業の目的や将来の承継方針に合った定款を整備することが、合同会社の安定した経営につながります。
参考
明治大学会計専門職研究科 弥永真生「商法・会社法」サブテキスト（57～66ページ）
会社法第575条、第576条、第578条、第580条、第585条、第587条、第590条、第591条、第604条、第606条～第608条、第611条、第621条、第622条、第624条、第628条、第632条、第666条