税理士

自己株式の取得を理解するうえで、避けて通れないのが「みなし配当」という制度です。この言葉を初めて聞く人は、「配当を受け取っていないのに、なぜ配当になるのだろう」と疑問に思うかもしれません。実際、自己株式を会社へ売却した株主は、「株式を売った...

会社は新たに株式を発行して資金を集めることがあります。では、一度発行した株式を会社自身が買い戻すことはできるのでしょうか。答えは「できます」。会社が自社の株式を株主から買い取ることを「自己株式の取得」といいます。近年では、上場企業による自社...

非上場株式の譲渡では、「時価より安く売ると問題になる」とよく言われます。しかし、多くの人が疑問に思うのは、「どこまで安くすると税務上問題になるのか」という点ではないでしょうか。例えば、時価より10万円安く売っただけでも問題になるのでしょうか...

非上場株式の譲渡で、最も注意が必要なケースの一つが「低額譲渡」です。事業承継では、「子どもに会社を継がせたいから安く譲りたい」「長年会社に貢献した役員へ安く譲渡したい」という場面が少なくありません。経営者の気持ちとしては自然な考え方ですが、...

非上場株式の譲渡というと、多くの人は「安く売ると税務上問題になる」というイメージを持っています。確かに、時価より著しく低い価格で譲渡すると贈与とみなされる可能性があり、税務上の注意が必要です。しかし、実は「高く売る場合」にも税務上の問題が生...

非上場株式を譲渡すると、「株を売っただけだから税金は譲渡所得税だけ」と考える人が少なくありません。しかし、実際の税務はそれほど単純ではありません。誰が誰に売るのか、いくらで売るのか、売主が個人なのか法人なのかによって、適用される税金が変わる...

非上場株式の評価方法には、「類似業種比準価額方式」と並ぶ重要な方法として「純資産価額方式」があります。前回ご紹介した類似業種比準価額方式は、同業種の上場企業と比較して株価を求める方法でした。一方、純資産価額方式は、会社が保有する財産そのもの...

非上場株式の評価方法の中でも、「類似業種比準価額方式」は最も実務で利用されることが多い評価方法の一つです。名前だけを見ると非常に難しそうですが、その考え方は意外と分かりやすいものです。簡単に言えば、「似たような上場企業と比較して、自社の株価...

非上場株式の評価方法を学ぶと、「原則評価方式」と並んで必ず登場するのが「配当還元方式」です。前回解説した原則評価方式は、会社全体の価値を反映して株価を評価する方法でした。一方、配当還元方式は少し考え方が異なります。「その株式から将来どれくら...

非上場株式の評価について学び始めると、最初に出てくる専門用語が「原則評価方式」です。この言葉だけを見ると難しく感じますが、考え方は意外にシンプルです。原則評価方式とは、「会社そのものの価値をできるだけ正確に反映して株価を評価する方法」です。...