FP 「老後2000万円問題」はなぜここまで広がったのか ― 不安が“社会現象化”した理由（不安拡大編）
2019年、「老後2000万円問題」という言葉が日本中に広がりました。金融庁の報告書で、「夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯では、老後30年間で約2000万円不足する可能性がある」と試算されたことが発端です。当時、政府は大きく火消しに追わ...
人生100年時代
FP FP なぜ日本人は将来不安で貯蓄するのか ― “安心を買う行動”としての家計心理（家計心理編）
日本人は「貯蓄好き」とよく言われます。実際、日本の家計金融資産は2000兆円を超え、その半分以上が現預金で保有されています。一方で、近年は新NISAや資産運用推進の流れが強まり、「貯蓄から投資へ」という政策スローガンも繰り返されてきました。...
FP 首都圏中古マンションは「住む家」から「値上がり資産」へ変わったのか ― PER最高更新が示す市場構造の変化（不動産投資分析編）
首都圏の中古マンション市場で、これまでとは異なる現象が起きています。東京カンテイによれば、2025年時点の首都圏中古マンションPERは31.78倍となり、過去最高を更新しました。しかも、新築マンションPER（30.46倍）を上回っています。...
FP 総括：日本の電力市場はどこへ向かうのか（シリーズ総括）
電力市場をめぐる議論は、以前よりもはるかに複雑になっています。かつて電気料金は、家庭や企業にとって「公共料金」の一つとして受け止められていました。しかし現在は、国際情勢、燃料価格、為替、脱炭素、再生可能エネルギー、原発、送電網、AIデータセ...
FP 再エネ拡大で電力価格は本当に下がるのか（制度検証編）
再生可能エネルギーは、電力価格を下げる切り札として語られることがあります。太陽光や風力は、発電時に燃料を必要としません。原油、LNG、石炭のように海外から燃料を輸入する必要がないため、燃料価格の高騰や円安の影響を受けにくいという特徴がありま...
FP 日本は“電力貧国”になるのか（産業競争力編）
電気料金の上昇は、家計の負担として語られることが多くあります。しかし、より大きな問題は、産業競争力への影響です。電力は、すべての産業の基礎にあります。工場を動かすにも、データセンターを稼働させるにも、物流や医療、金融、通信を維持するにも、安...
FP エネルギー安全保障と電気料金はどうつながるのか（地政学編）
電気料金の上昇が続いています。多くの人は、値上がりの理由として「燃料価格の高騰」や「円安」を思い浮かべます。しかし、その背景には、もっと大きな問題があります。それが「エネルギー安全保障」です。近年、日本の電気料金は、ロシアのウクライナ侵略中...
FP 新電力はなぜ苦しくなるのか ――「安い電気」の裏側で起きていること（電力市場構造編）
エネルギー価格の上昇によって、新電力各社が固定料金プランの新規契約を停止する動きが広がっています。表向きは「受付停止ではない」としながらも、実際には契約を引き受けにくい状況が生まれています。背景にあるのは、中東情勢の緊迫化による燃料価格上昇...
FP AIバブルは2000年ITバブルと何が違うのか（市場構造比較編）
米国株市場では、AI関連銘柄への資金集中が続いています。NVIDIAをはじめとする半導体企業、データセンター関連企業、巨大テック企業の時価総額は急拡大し、「AI相場」が世界の株式市場を牽引しています。こうした状況を見ると、多くの人が思い出す...
FP ODAは“慈善”から“国益”へ変わったのか（外交転換編）
日本のODAは、いま大きな転換点にあります。かつてODAは、先進国が途上国を支援する国際貢献の象徴として語られてきました。道路、港湾、発電所、学校、病院などを整備し、途上国の発展を後押しする。そこには、人道支援や国際協調という理念がありまし...