税金

令和8年度税制改正により、所得税の課税最低限は178万円へと引き上げられました。物価上昇への対応として一定の評価がある一方で、この水準が実際の生活実感に見合っているのかについては、なお議論の余地があります。本稿では、課税最低限の意味とその水...

令和8年度税制改正法は、年度内である2026年3月31日に成立しました。例年とは異なり、本予算が暫定予算となる異例の状況の中でも、税制改正法は先行して成立しています。今回の改正は、賃上げ促進税制の見直し、投資促進税制の創設、個人課税の調整、...

物価高対策として消費税減税を求める議論が強まる一方で、給付付き税額控除の導入を優先すべきだという意見も広がっています。いずれも家計支援を目的とする政策ですが、その効果や持続性には大きな違いがあります。本稿では、両者の違いと課題を整理し、現実...

賃上げ促進税制について、本シリーズでは制度の構造から実務処理まで段階的に整理してきました。最終回では、これまでの内容を踏まえ、この制度を実際に活用すべきかという視点から、その本質と意思決定の考え方を整理します。本制度は税額控除という明確なメ...

賃上げ促進税制は、制度理解だけでなく、実務処理の正確性が求められる制度です。これまでの各回で整理してきたとおり、対象範囲の判断や計算過程の一つひとつが税額に直結するため、申告ミスが生じやすい特徴があります。本稿では、実務におけるミスを防止す...

賃上げ促進税制は、ここまで整理してきたとおり、制度理解・用語定義・金額算定・調整処理といった複数の要素が組み合わさる制度です。最終的には、これらを正しく整理したうえで、法人税申告書の別表に反映することが求められます。本稿では、別表計算の全体...

賃上げ促進税制において、控除率を引き上げる重要な要素となるのが「教育訓練費」です。令和6年度改正では、単なる賃上げだけでなく、人材育成への投資を評価する仕組みが強化されており、教育訓練費の増加が上乗せ要件として位置付けられています。しかし、...

賃上げ促進税制の計算において、最も基本でありながら実務上の誤りが多いのが「給与等支給額」の算定です。どの支給を含め、どの支給を除外するかによって、増加額や増加率が大きく変わり、結果として控除額にも直接影響します。本稿では、給与等支給額の対象...

賃上げ促進税制において、「継続雇用者」の判定は最も実務上のミスが発生しやすい論点の一つです。制度上はシンプルに見えるものの、実際の現場では雇用形態の変更や入退社、出向など多様なケースが存在し、形式的な判断では対応できません。本稿では、継続雇...

賃上げ促進税制は、給与の増加額や増加率に基づいて税額控除を行う制度ですが、その計算の前提となるのが「誰の給与を対象とするか」という問題です。令和6年度改正では、この対象範囲の定義がより重要となっており、特に「国内雇用者」と「継続雇用者」の理...