企業活動では、取引先の経営悪化によって売掛金や貸付金の回収が難しくなることがあります。その際、税務上は「貸倒引当金」と「貸倒損失」という2つの制度が関係します。
どちらも回収不能リスクに対応する制度ですが、その性質や適用要件は大きく異なります。
「貸倒引当金と貸倒損失はどちらが有利なのか」という疑問を持つ人も少なくありません。しかし、実際には有利・不利で選べるものではなく、それぞれの制度の目的を正しく理解することが重要です。
今回は、この2つの制度の違いを比較しながら解説します。
貸倒引当金は将来への備え
貸倒引当金は、将来発生する可能性のある貸倒れに備えて、あらかじめ一定額を費用として計上する制度です。
まだ債権は存在していますが、回収不能となるリスクを見積もり、決算時点で損失を予測して計上します。
つまり、現時点では損失は確定しておらず、「将来に備える」という考え方に基づいています。
企業の財務内容をより適切に表すための制度ともいえます。
貸倒損失は確定した損失
一方、貸倒損失は、債権が実際に回収できなくなったと認められる場合に計上するものです。
法的整理による債権の切捨てや、回収不能が客観的に明らかになった場合など、一定の要件を満たしたときに損金算入できます。
つまり、「将来の可能性」ではなく、「すでに発生した損失」を処理する制度です。
両者の違いは、「予測」なのか「確定」なのかにあります。
自由に選択できる制度ではない
「利益が多い年度は貸倒損失を計上し、少ない年度は貸倒引当金にしよう」と考えることがあるかもしれません。
しかし、このような選択は認められません。
税務では、決算日時点の事実関係によって適用される制度が決まります。
回収不能が確定していないにもかかわらず貸倒損失を計上すれば、税務調査で否認される可能性があります。
反対に、貸倒損失の要件を満たしているのに処理を先送りすると、適正な期間損益計算ができなくなることもあります。
損金算入のタイミングが異なる
両制度の最も大きな違いは、損金算入のタイミングです。
貸倒引当金は、回収不能となる可能性を見積もった時点で計上します。
貸倒損失は、回収不能が確定した時点で計上します。
つまり、貸倒引当金の方が早い段階で費用計上できる場合がありますが、それは法令や通達で認められた要件を満たしている場合に限られます。
税負担だけを考えて判断することはできません。
税務調査で確認されるポイントも異なる
貸倒引当金では、
・将来どの程度回収不能になると見積もったのか
・個別評価の根拠は何か
などが確認されます。
一方、貸倒損失では、
・回収不能はいつ確定したのか
・その証拠は何か
・法的整理や回収努力の状況
などが重点的に調査されます。
どちらの制度も、判断の根拠となる資料を残しておくことが欠かせません。
企業経営への影響も異なる
貸倒引当金は、将来の損失を見越して利益を平準化する役割があります。
一方、貸倒損失は、一度に多額の損失を計上することもあり、当期利益へ大きな影響を与える場合があります。
そのため、経営者は税務だけでなく、金融機関への説明や決算書の見え方も考慮しながら処理を進める必要があります。
適切な時期に適切な制度を適用することが、企業の信頼性向上にもつながります。
制度の違いを理解することが適正な申告につながる
貸倒引当金と貸倒損失は、どちらも不良債権に対応する制度ですが、その役割は明確に異なります。
将来のリスクに備える制度と、確定した損失を処理する制度を混同すると、誤った税務処理につながるおそれがあります。
実務では、法人税法や法人税基本通達に基づき、その時点の事実関係を丁寧に確認する姿勢が重要になります。
結論
貸倒引当金と貸倒損失は、どちらが有利という制度ではありません。
貸倒引当金は将来の回収不能リスクに備える制度であり、貸倒損失は回収不能が確定した後に認められる制度です。それぞれ適用できる場面や要件が異なるため、企業が自由に選択できるものではありません。
適正な税務処理を行うためには、それぞれの制度の目的と違いを理解し、事実に基づいて判断することが重要です。適切な資料を整えながら処理を進めることが、税務調査への備えにもつながるでしょう。
参考
税のしるべ
2026年7月20日
連載「不良債権に係る税務上の取扱いの再確認」税理士・東辻 淳次
第3回／通達で貸倒損失の計上可否が明らかに