お金

NISAは誰のための制度なのでしょうか。最も分かりやすい答えは、国民の資産形成を支援するための制度です。株式や投資信託などから得られる利益を一定の範囲で非課税にすることで、長期的な資産形成を後押しします。ところが個人向け国債をNISAの対象...

NISAを語るとき、繰り返し登場する言葉があります。「貯蓄から投資へ」です。日本の家計が持つ巨額の金融資産を、預貯金から株式や投資信託などへ動かし、企業の成長と家計の資産形成を結びつける。NISAはそのための代表的な政策として拡充されてきま...

政府が国債を発行し、それを多くの人が購入する。国にとっては必要な資金を調達でき、投資家にとっては利子を受け取れるため、一見すると双方にメリットがあるように見えます。しかし経済全体のお金には限りがあります。家計のお金が国債へ大量に向かえば、そ...

同じ100万円を運用するとしても、預金、株式、投資信託、国債などさまざまな選択肢があります。本来なら私たちは、それぞれの利回りやリスク、安全性、換金のしやすさなどを比較して、自分に合った商品を選びます。ところが一つの商品だけ税金がかからない...

NISAを利用する人にとって、運用益が非課税になることは大きなメリットです。通常なら投資による利益に税金がかかるところ、NISAでは一定の範囲で税金がかかりません。利用者から見れば、「税金を払わなくてよい制度」です。ところが政府の側から見る...

個人向け国債をNISAの対象に加える議論を考えるうえで、まず理解しておきたいのが国債と株式の違いです。どちらも証券会社などを通じて購入できる金融商品です。どちらも資産運用に利用できます。しかし、私たちが出したお金が最終的にどこへ向かい、どの...

個人向け国債をNISAの対象に加える案が実現すると、私たちの資産運用にはどのような変化が起きるのでしょうか。最大のポイントは税金です。現在、個人向け国債から受け取る利子には原則として税金がかかります。もしNISAの対象となり、その利子を非課...

NISAでは、証券会社や銀行で販売されている金融商品なら何でも非課税で買えるわけではありません。株式には対象になるものがあります。投資信託も対象になります。しかし、すべての投資信託が対象になるわけではありません。預金や現在の個人向け国債もN...

NISAを始めようとして、少し不思議に感じる仕組みがあります。NISA口座は、銀行や証券会社ごとにいくつも持てるわけではありません。例えばA証券でNISA口座を開設し、さらにB証券でも別のNISA口座を開設して、それぞれの非課税枠を使うこと...

NISAの最大の特徴は、投資によって得た利益に税金がかからないことです。投資する側から見ればありがたい制度ですが、少し視点を変えると不思議にも見えます。本来なら国が受け取れるはずだった税金を、あえて取らないからです。NISAの利用者が増え、...