税効果会計

損益計算書を見ると、法人税等調整額がほとんど計上されていない会社もあれば、数億円、場合によってはそれ以上の金額が計上されている会社もあります。また、前年は大きなマイナスだったのに、翌年には大きなプラスになることもあります。法人税等調整額が大...

損益計算書を見ると、法人税等調整額がマイナスで表示されていることがあります。たとえば、法人税等が3億円計上されている一方で、法人税等調整額がマイナス5000万円となっていれば、税金費用全体では2億5000万円になります。法人税等調整額がマイ...

繰延税金資産は、一度計上した金額がそのまま将来まで固定されるわけではありません。法人税などの税率が変更されれば、すでに貸借対照表に計上されている繰延税金資産や繰延税金負債の金額にも影響することがあります。なぜなら、繰延税金資産は将来の税負担...

会社が保有する株式などの有価証券は、保有目的によって会計上の取り扱いが異なります。その中には、決算時の時価によって評価し、取得価額との差額をその他有価証券評価差額金として純資産の部に計上するものがあります。ここで少し不思議なことが起こります...

税効果会計では、将来の税負担を軽くする効果がある場合に繰延税金資産を計上するだけでなく、反対に、将来の税負担が増えると考えられる場合には繰延税金負債を計上します。今回の参考記事では、その例として特別償却準備金が取り上げられています。5000...

税効果会計では、貸倒引当金や賞与引当金、減損損失など、会計と税務で費用を認識する時期が異なる項目から繰延税金資産が生じることがあります。その中でも少し分かりにくいのが、事業税です。事業税は会社が負担する税金ですが、会計上で費用として認識する...

会社が保有する商品や製品、原材料などは、決算時に棚卸資産として貸借対照表に計上されます。しかし、商品が売れ残ったり、価格が大きく下落したりすると、当初の取得価額のまま資産として計上することが適切ではなくなる場合があります。そこで会計上、棚卸...

会社が保有している工場や店舗などの固定資産は、事業環境の悪化などによって、当初期待していた収益を生み出せなくなることがあります。このような場合、会計では固定資産の帳簿価額を引き下げ、その減少額を減損損失として計上することがあります。ところが...

会社が従業員に将来支払う退職金は、実際に退職金を支払った年度に突然すべての費用が発生すると考えるのではなく、従業員が働いている期間に対応させて会計上の費用を認識していきます。そのために関係するのが退職給付に関する会計処理です。ところが、会計...

会社が従業員に支給する賞与は、実際に支給する前の決算で費用として計上されることがあります。たとえば、3月決算の会社が6月に夏季賞与を支給するとします。その賞与の一部が3月までの従業員の勤務に対応するものであれば、会計上は3月期の費用として賞...