税効果会計

決算書の損益計算書を見ると、法人税等とは別に「法人税等調整額」という項目が出てくることがあります。名前だけを見ると、法人税そのものを修正しているようにも思えます。しかし、法人税等調整額は、実際に納付する税金を直接増減させるものではありません...

企業グループが連結決算を作成する場合、税効果会計も単体決算とは異なる考え方が必要になります。親会社と子会社がそれぞれ税効果会計を適用するだけではなく、連結上で生じる一時差異についても税効果を認識しなければなりません。そのため、連結決算では単...

税効果会計では、将来の節税効果が見込まれる場合に繰延税金資産を計上します。しかし、将来利益が出る見込みがないにもかかわらず、繰延税金資産をそのまま計上すると、実際には回収できない資産が決算書に計上されることになります。そこで重要になるのが「...

企業は、売掛金や貸付金などが将来回収できなくなる可能性に備えて貸倒引当金を計上します。しかし、会計上で費用として認められても、その全額が税務上の損金になるわけではありません。法人税法では、貸倒引当金の損金算入には一定の制限が設けられています...

企業が建物や機械設備などの固定資産を取得すると、その取得価額は一度に費用計上せず、耐用年数にわたって減価償却費として配分します。しかし、会計上と税務上では減価償却の方法や償却額が異なる場合があり、その結果として税効果会計が必要になります。減...

税効果会計では、将来の税負担を調整するために繰延税金資産を計上します。しかし、将来税金が減る可能性があるからといって、すべての一時差異を資産として計上できるわけではありません。繰延税金資産は、将来その節税効果を実際に受けられる見込みがある場...

企業の決算書には、利益だけでなく税金費用も表示されています。しかし、実際に納める税金だけをそのまま費用として計上すると、その期の利益を正しく表せない場合があります。その理由は、会計と税務では収益や費用を認識する時期が異なることがあるためです...

企業の損益計算書を見ると、「法人税、住民税及び事業税」とは別に「法人税等調整額」という勘定科目が表示されていることがあります。どちらも税金に関する項目ですが、その意味は大きく異なります。法人税等は当期に納付すべき税金を表す一方、法人税等調整...

税効果会計では、繰延税金資産や繰延税金負債を計算する際に「法定実効税率」を用います。この税率を正しく理解していないと、税効果会計の仕組みを十分に理解することはできません。法定実効税率は単純な法人税率ではなく、法人税や住民税、事業税などを総合...

税効果会計を理解するためには、「一時差異」と「永久差異」の違いを知ることが欠かせません。どちらも会計上の利益と税務上の所得に差が生じる原因ですが、税効果会計の対象となるのは一時差異だけです。この違いを理解すると、なぜ繰延税金資産や繰延税金負...