損益計算書を見ると、法人税等調整額がほとんど計上されていない会社もあれば、数億円、場合によってはそれ以上の金額が計上されている会社もあります。
また、前年は大きなマイナスだったのに、翌年には大きなプラスになることもあります。
法人税等調整額が大きく動くと、会社が実際に納付する法人税が急増したり急減したりしたように見えるかもしれません。
しかし、法人税等調整額は実際の納税額そのものを示すものではありません。
今回の参考記事では、法人税等調整額について、税効果会計を適用する際に、会計上の利益と税金費用を合理的に対応させるために使用する勘定科目と説明されています。 9e099b3c-c74b-430b-a3b4-371a250…
したがって、法人税等調整額が大きく動いている会社を見るときには、その裏側で繰延税金資産や繰延税金負債がどのように変化したのかを見ることが重要です。
法人税等調整額は税効果会計による調整額
会社の会計上の利益と税務上の課税所得は必ずしも一致しません。
たとえば、会計上は費用として認識していても、税務上はその事業年度の損金として認められないことがあります。
反対に、税務上は現在の課税所得を減らすことができても、その影響が将来反対方向に現れることもあります。
こうした会計と税務の違いについて、税金への影響を適切な会計期間に配分するのが税効果会計です。
参考記事では、企業会計上の資産または負債の額と課税所得計算上の資産または負債の額に一時差異がある場合、その差異に係る法人税等を適切な会計期間に配分すると説明されています。 9e099b3c-c74b-430b-a3b4-371a250…
法人税等調整額は、その調整結果が損益に反映される場合に登場する勘定科目です。
繰延税金資産が増えると税金費用を減らす方向に働く
参考記事では、貸倒引当金を例に繰延税金資産の計上が説明されています。
貸倒引当金500千円のうち、税務上の貸倒引当金繰入限度超過額が300千円あり、法定実効税率を40パーセントとすると、120千円の繰延税金資産が計上されます。 9e099b3c-c74b-430b-a3b4-371a250…
この場合、仕訳は繰延税金資産を借方、法人税等調整額を貸方とする形になります。
参考記事では、繰延税金資産を計上するときには法人税等調整額を貸方に計上し、税金費用を減額すると説明されています。 9e099b3c-c74b-430b-a3b4-371a250…
そのため、損益を通じて繰延税金資産が大きく増加した会社では、法人税等調整額が税金費用を大きく減らす方向に働くことがあります。
繰延税金資産を取り崩すと反対方向に動く
一度計上した繰延税金資産は、そのまま永久に残るわけではありません。
一時差異が解消すれば、対応する繰延税金資産も取り崩されます。
参考記事では、繰延税金資産を取り崩すときには法人税等調整額を借方に計上し、税金費用を増額すると説明されています。 9e099b3c-c74b-430b-a3b4-371a250…
したがって、
前年は繰延税金資産が増加して税金費用が減った
今年は繰延税金資産が取り崩されて税金費用が増えた
ということも起こります。
この場合、本業の利益が大きく変わっていなくても、法人税等調整額が前年から大きく変化する可能性があります。
法人税等調整額だけを見るのではなく、繰延税金資産が増えたのか減ったのかを合わせて確認する必要があります。
繰延税金負債が増減している場合もある
法人税等調整額が動く原因は、繰延税金資産だけではありません。
繰延税金負債も関係します。
参考記事では、繰延税金負債を計上するときには法人税等調整額を借方に計上して税金費用を増額し、取り崩すときには法人税等調整額を貸方に計上して税金費用を減額すると説明されています。 9e099b3c-c74b-430b-a3b4-371a250…
つまり、
繰延税金資産の増加
繰延税金資産の減少
繰延税金負債の増加
繰延税金負債の減少
によって、税金費用への影響方向が変わります。
法人税等調整額が大きく動いているときには、どの繰延税金項目が動いたのかを確認することが重要です。
実際に納めた税金が同じように動いたとは限らない
決算書を読むときに特に注意したいのが、法人税等調整額と実際の納税額を混同しないことです。
参考記事では、損益計算書上、法人税等調整額は法人税等とは別に表示され、両者を合わせた金額が税金費用になると説明されています。 9e099b3c-c74b-430b-a3b4-371a250…
たとえば、
法人税等が10億円
法人税等調整額がマイナス3億円
であれば、単純化すると損益計算書上の税金費用は7億円になります。
しかし、これだけを見て「会社が納める税金が3億円減った」と判断することはできません。
3億円は、税効果会計によって税金費用を調整した結果かもしれないからです。
実際の納税と会計上の税金費用は別々に考える必要があります。
法人税等調整額が大きいと当期純利益も動く
法人税等調整額は税引前利益より下の部分に計上されるため、最終的な当期純利益に影響します。
たとえば税引前利益が100億円だったとします。
税効果会計による調整が小さければ、税金費用も比較的通常の範囲に収まるかもしれません。
ところが、法人税等調整額によって税金費用が10億円減少すれば、その分だけ税引後の利益を押し上げる方向に働きます。
反対に法人税等調整額によって税金費用が10億円増えれば、当期純利益を押し下げる方向に働きます。
したがって、当期純利益が大きく増減した会社では、売上高や営業利益だけでなく、法人税等調整額の影響も確認する必要があります。
本業が好調になったとは限らない
法人税等調整額によって当期純利益が増えた場合、その利益増加を本業の成長と同じように考えることはできません。
たとえば、
売上高はほぼ横ばい
営業利益もほぼ横ばい
経常利益もほぼ横ばい
それでも当期純利益が大幅に増加
という決算があったとします。
この場合、税金費用の部分を見ると法人税等調整額が大きなマイナスになっている可能性があります。
つまり、事業活動で稼ぐ力が急に高まったのではなく、税効果会計によって最終利益が押し上げられている可能性があるわけです。
決算書では、利益の金額だけでなく、どの段階で利益が増減したのかを見ることが重要です。
大きな法人税等調整額は原因を確認する入口になる
法人税等調整額が大きいこと自体を、良いことや悪いことと判断することはできません。
重要なのは、その原因です。
参考記事の貸倒引当金の例では、会計上費用として認識した時期と税務上損金として認められる時期が異なるため、将来の税負担軽減効果を繰延税金資産として認識しています。 9e099b3c-c74b-430b-a3b4-371a250…
一方、参考記事の特別償却準備金の例では、繰延税金負債が計上されています。 9e099b3c-c74b-430b-a3b4-371a250…
同じ法人税等調整額でも、その背景にある一時差異によって意味は変わります。
そのため、金額が大きく動いた場合には、繰延税金資産や繰延税金負債の変化を確認することが決算書を読み解く入口になります。
1年だけでなく複数年で見る
法人税等調整額は、1年だけを見るより複数年を並べて見ると理解しやすくなります。
税効果会計は、会計と税務のタイミングの違いを期間配分する仕組みだからです。
ある年度に税金費用を減らす方向に大きな法人税等調整額が計上されても、後の年度に一時差異が解消すれば、反対方向の法人税等調整額が生じることがあります。
参考記事でも、繰延税金資産については計上時と取崩時で法人税等調整額が反対方向に動き、繰延税金負債についても計上時と取崩時で反対方向に動くことが示されています。 9e099b3c-c74b-430b-a3b4-371a250…
前年と今年の法人税等調整額を比較することで、その会社の税効果会計がどの方向に動いているのかをつかみやすくなります。
結論
法人税等調整額が大きく動く会社では、会計上の利益と税務上の課税所得との間にある一時差異について、税効果会計上の変化が生じている可能性があります。
損益を通じて繰延税金資産が増加すれば、法人税等調整額は税金費用を減らす方向に働きます。
反対に繰延税金資産を取り崩せば、税金費用を増やす方向に働きます。
繰延税金負債については、この関係が反対になります。
そのため、法人税等調整額が大きく動いている場合には、その数字だけで判断するのではなく、繰延税金資産や繰延税金負債がなぜ増減したのかを見ることが重要です。
また、法人税等調整額によって当期純利益が増えていても、本業の収益力が高まったとは限りません。
税引前利益、法人税等、法人税等調整額、当期純利益という流れを順番に見ることで、最終利益がどのような理由で増減したのかを読み解きやすくなります。
法人税等調整額は、一見すると分かりにくい勘定科目ですが、会社の会計と税務のズレが決算にどのような影響を与えているのかを知るための重要な手掛かりになります。
参考
企業実務 2026年9月 なるほど納得勘定科目 会計上の利益と税金の費用を対応させるには