FP 地価はこれからも上がり続けるのか 金利と建築費と賃料の3つから不動産市場を考える編
2026年の基準地価では、全国の全用途平均が前年比1.5％上昇しました。全国平均の地価上昇は5年連続です。東京では商業地が11.4％上昇し、住宅地も5.8％上昇しました。一方、札幌、仙台、広島、福岡の地方4市では地価上昇の勢いが鈍っています...
人生100年時代
FP FP 住宅ローン金利が上がるとなぜマンション価格にブレーキがかかるのか 東京の中古マンションに変化が出始めた理由編
東京の住宅価格は長期間にわたって上昇してきました。2026年の基準地価では、東京都の住宅地が前年比5.8％上昇し、全国で最も高い上昇率となりました。2026年1月から6月に発売された東京23区の新築マンションの平均価格は1億4000万円を超...
FP 半導体工場ができるとなぜ周辺地価が上がるのか 熊本とTSMCから考える工場進出の経済効果編
大規模な工場が進出すると、値上がりする可能性があるのは工場用地だけではありません。工場で働く人が増えれば住宅が必要になります。企業や従業員が増えれば、飲食店や小売店などへの需要も増えます。関連企業が周辺へ進出すれば、新たな工場やオフィスの土...
FP 物流の2026年改革は地価にも影響するのか 荷主企業の物流効率化が拠点選びを変える理由編
2026年4月、改正物流効率化法が全面施行されました。物流改革というと、トラック運転手の働き方や配送方法の問題だと考えがちです。しかし物流を効率化しようとすれば、企業は物流拠点をどこに置くのかという問題にも向き合うことになります。高速道路に...
FP 物流施設の土地はなぜ値上がりしているのか EC拡大と運転手不足が便利な土地の価値を高める理由編
2026年の基準地価では、全国の工業地が前年比3.3％上昇しました。工業地というと工場を建てる土地をイメージしやすいですが、現在の地価を考えるうえで重要になっているのが大型物流施設です。特に東京湾岸部など、人口の多い地域へ商品を配送しやすい...
FP 札幌駅の再開発はなぜ6年も遅れるのか 建築費高騰が都市開発の時間軸を変える理由編
札幌駅周辺では大規模な再開発が進められています。ところがJR北海道は、札幌駅直結の再開発計画について、完成時期を2028年度から2034年度へ変更しました。6年もの延期です。背景にある大きな問題が建築費の高騰です。再開発は一度計画すれば、そ...
FP 建築費が2倍になると再開発はどうなるのか 博多駅の複合ビル計画中止から考える不動産採算編
大都市の主要駅前であれば、どんな再開発でも採算が取れるように思えるかもしれません。しかし実際には、非常に立地条件の良い土地でも建築費が大幅に上昇すれば、再開発計画が成立しなくなることがあります。その象徴的な事例が博多駅です。JR九州は、20...
FP 建築費が上がるとなぜ地価上昇にブレーキがかかるのか 土地が欲しくても建物を建てられなくなる仕組み編
土地の価格と建物を建てる費用は、別々のものに見えます。しかし不動産開発では、この2つを切り離して考えることはできません。不動産会社が土地を購入するのは、その土地にマンションやオフィス、ホテル、商業施設などを建てて収益を得るためです。そのため...
FP 札幌仙台広島福岡の地価上昇が鈍っているのはなぜか 地方4市を建築費高騰が直撃する理由編
札幌、仙台、広島、福岡は、地方の中核都市として地価上昇をけん引してきました。ところが2026年の基準地価では、この地方4市の上昇率に変化が表れています。全用途平均の上昇率は4.1％でした。地価そのものは上昇していますが、2025年の5.3％...
FP 名古屋の地価上昇が鈍っているのはなぜか 高くなり過ぎたマンションから郊外戸建てへ需要が移る仕組み編
2026年の基準地価では、名古屋圏の全用途平均が前年比1.9％上昇しました。地価そのものは上昇しています。しかし2025年の2.1％上昇から比べると、上昇率は縮小しました。東京圏や大阪圏では地価上昇が加速している一方、名古屋圏では少し違った...