会計 ニデックと東芝のケースは何が同じで何が違うのか
ニデックの監査問題を考えるとき、過去の事例として東芝が取り上げられることがあります。両社には、監査法人が意見不表明を出したことや、内部管理体制の改善を取引所から求められたことなど、いくつかの共通点があります。一方で、問題が発生した背景や監査...
2026-10
会計 会計 東芝はなぜ意見不表明から限定付き適正意見になったのか
ニデックの監査問題を考えるうえで、過去の事例として注目されるのが東芝です。東芝では米国の原発事業を巡る巨額損失の認識時期などについて会社と監査法人の見解が対立し、2016年4月から12月期の決算についてPwCあらた監査法人が意見不表明としま...
会計 監査意見がなくても上場を維持できることがあるのはなぜか
上場企業の財務諸表には、原則として監査法人による監査が行われます。そのため、監査法人が財務諸表について意見を表明できない「意見不表明」となれば、すぐに上場廃止になると思う人もいるかもしれません。しかし実際には、意見不表明になったからといって...
会計 監理銘柄と整理銘柄は何が違うのか
上場企業で重大な問題が発生すると、「監理銘柄」や「整理銘柄」という言葉がニュースに登場することがあります。名称が似ているため混同しやすいのですが、両者の意味は大きく違います。監理銘柄は、上場廃止になる可能性について確認が行われている段階です...
会計 特別注意銘柄から上場廃止までの流れ
ニデックは2025年10月、東京証券取引所から特別注意銘柄に指定されました。そして2026年3月期の有価証券報告書についても、PwCジャパン監査法人は「意見不表明」としました。こうした報道を見ると、特別注意銘柄に指定された企業はいずれ上場廃...
会計 特別注意銘柄とは何か
上場企業で会計不正など重大な問題が発生すると、東京証券取引所から「特別注意銘柄」に指定されることがあります。ニデックも2025年10月に特別注意銘柄に指定されました。名前だけを見ると、投資家に注意を促すための制度のようにも思えます。しかし、...
会計 第三者委員会を設置すれば不正問題は解決するのか
企業で会計不正や重大な不祥事が発覚すると、「第三者委員会を設置して調査する」という発表が行われることがあります。社外の弁護士や公認会計士などが調査に入り、事実関係を確認する仕組みです。第三者委員会が調査報告書を公表すると、不祥事の原因が解明...
会計 社長を交代すればガバナンスは改善するのか
企業で大きな不祥事が起きると、経営トップが辞任することがあります。責任の明確化という意味では重要です。しかし、社長が交代しただけで企業のガバナンスが改善したと考えることはできません。ニデックでは会計不正を受け、2025年末に創業者の永守重信...
会計 内部統制の「整備」と「運用」は何が違うのか
企業不祥事が起きると、「内部統制を強化する」という言葉がよく使われます。しかし、内部統制は規程を作ったり、チェック項目を増やしたりすれば完成するものではありません。重要なのが、内部統制の「整備」と「運用」の違いです。ニデックは2025年10...
会計 経営者確認書があっても監査人は会社を信用するだけではない
企業の財務諸表監査では、監査法人が経営者から「経営者確認書」を入手します。経営者確認書には、財務諸表を適正に作成する責任が経営者にあることや、監査に必要な情報を監査人へ提供したことなど、監査に関する重要な事項が記載されます。それなら経営者が...