上場企業の財務諸表には、原則として監査法人による監査が行われます。
そのため、監査法人が財務諸表について意見を表明できない「意見不表明」となれば、すぐに上場廃止になると思う人もいるかもしれません。
しかし実際には、意見不表明になったからといって自動的に上場廃止になるわけではありません。
ニデックでは2026年3月期の有価証券報告書について、PwCジャパン監査法人が意見不表明としました。2025年3月期有価証券報告書、2025年4月から9月期の半期報告書に続き、3回連続です。
それでも、意見不表明という事実だけで直ちに上場廃止が決まる仕組みにはなっていません。
なぜなのでしょうか。
意見不表明は「間違っている」という意味ではない
まず理解しておきたいのが、意見不表明の意味です。
監査法人が出す監査意見には、大きく分けて無限定適正意見、限定付き適正意見、不適正意見、意見不表明があります。
不適正意見は、財務諸表に重要な虚偽表示があり、その影響が広範であると監査人が判断した場合に表明されます。
これに対して意見不表明は、監査人が十分かつ適切な監査証拠を入手できず、財務諸表全体について意見を形成できない場合などに表明されます。
つまり「この決算は間違っている」と判断したことと、「正しいかどうか判断するための証拠が不足している」ことは違います。
この違いが重要です。
意見不表明になる理由は1つではない
監査法人が十分な監査証拠を取得できない理由には、さまざまなものがあります。
重要な資料を入手できない。
海外子会社について十分な監査手続きを実施できない。
会計上の見積もりを裏付ける資料が不足している。
経営者から必要な説明を得られない。
不正の疑いについて調査が完了していない。
過去の会計処理の影響額を確定できない。
こうした事情によって、監査人が財務諸表全体について意見を形成できなくなることがあります。
したがって、同じ意見不表明でも原因や深刻さは同じではありません。
上場廃止は投資家への影響が非常に大きい
上場廃止は企業だけの問題ではありません。
その企業の株式を保有している多数の投資家にも大きな影響を与えます。
上場廃止になると、証券取引所で株式を自由に売買できなくなります。
株式そのものが直ちに消滅するわけではありませんが、流動性は大きく低下する可能性があります。
そのため、監査法人が意見不表明を出したという1つの事実だけを機械的に上場廃止へ結び付けるのではなく、その背景や影響などを確認する仕組みになっています。
東証の上場廃止基準にも監査意見が関係する
もちろん、意見不表明が軽い問題ということではありません。
上場企業の財務情報について監査人が意見を形成できないことは、資本市場にとって重大な問題です。
東京証券取引所の上場廃止基準でも、監査報告書に不適正意見や意見不表明が記載された場合について、市場秩序の維持などの観点から上場廃止につながる仕組みがあります。
ただし、意見不表明という名称だけで自動的に上場廃止になるわけではありません。
なぜ意見不表明になったのか。
その問題は解消可能なのか。
企業がどのような対応を進めているのか。
市場に与える影響はどうなのか。
こうした事情が重要になります。
一時的な問題なのか構造的な問題なのか
特に重要なのが、監査証拠を取得できない原因が一時的なものなのか、企業の構造的な問題なのかという点です。
例えば特定の海外子会社について、一時的な事情で必要な監査手続きを完了できなかったケースを考えます。
後日必要な資料を取得し、追加の監査手続きを実施できれば、問題が解消する可能性があります。
一方、経営陣が監査法人に必要な情報を提供しない状態が続いている場合は事情が違います。
財務報告体制そのものに重大な問題がある可能性があります。
同じ意見不表明でも、その原因によって意味は大きく変わります。
監査法人との信頼関係も重要になる
監査では、会社と監査法人の間で大量の情報がやり取りされます。
監査法人は会社から提供された資料だけを無条件に信用するわけではありません。
しかし監査を実施するためには、会社側が必要な情報を適切に提供することが前提になります。
経営者や担当者から虚偽の説明が行われれば、監査法人はほかの説明についても信頼できるのかを慎重に検討しなければなりません。
問題が特定の会計処理だけにとどまらず、財務報告全体へ広がる可能性があるからです。
ニデックでは虚偽説明も問題になった
ニデックの2026年3月期監査では、PwCジャパン監査法人が重要な指摘をしています。
会計監査人に虚偽の説明をした役職員の一部が、会社やグループ会社の財務報告プロセスで責任ある立場を担当していたというものです。
その結果、監査法人は十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったとしています。
これは単に特定の資料が不足していたという問題とは性質が異なります。
財務報告を担う人から得られる説明をどこまで信頼できるのかという問題につながるからです。
そのため、ニデックでは監査手続きだけでなく、内部管理体制そのものの改善も重要になります。
意見不表明が続くことには別の重みがある
1回の意見不表明と、何度も続く意見不表明では状況が異なります。
最初の意見不表明の原因が解消され、その後に適正な監査意見へ戻れば、一時的な問題だったと確認しやすくなります。
しかし意見不表明が繰り返される場合には、なぜ問題を解消できないのかという新たな疑問が生じます。
ニデックでは3回連続の意見不表明となりました。
そのため今後は、単に今回の監査意見を見るだけではなく、監査法人が十分な監査証拠を取得できる状態へいつ戻れるのかが重要になります。
過去には東芝の事例もある
東芝では、米国の原発事業を巡る巨額損失の認識時期などについて監査法人との間で問題が生じました。
2016年4月から12月期の決算では、PwCあらた監査法人が意見不表明としました。
それでも、その時点で直ちに上場廃止になったわけではありません。
その後も監査手続きが進められ、2017年3月期の有価証券報告書については限定付き適正意見となりました。
さらに、当時指定されていた特設注意市場銘柄についても、内部管理体制の改善状況が審査され、後に指定が解除されました。
この事例からも、監査意見と上場維持の判断が単純な1対1の関係ではないことが分かります。
訂正報告書によって問題を解消することもある
企業が有価証券報告書を提出した後、新しい事実が判明することがあります。
その場合、必要に応じて訂正報告書を提出します。
追加調査によって会計処理を確定する。
不足していた資料を集める。
監査法人が追加の監査手続きを行う。
財務諸表を修正する。
こうした対応によって、当初の監査上の問題が解消される可能性があります。
そのため、最初に意見不表明となったことだけでなく、その後どのような対応が行われるかを見る必要があります。
内部管理体制の問題とは別の審査もある
ニデックでは監査意見だけでなく、特別注意銘柄への指定という問題があります。
こちらは内部管理体制に関する問題です。
監査法人による監査意見と、東証による内部管理体制の審査は別の仕組みです。
ただし両者は無関係ではありません。
内部管理体制が適切に機能していれば、正確な財務情報が作成され、監査法人にも必要な資料や説明が提供されることが期待されます。
反対に内部管理体制に重大な問題があれば、監査法人が十分な監査証拠を取得できない原因になることがあります。
ニデックでは、この2つの問題を並行して見る必要があります。
投資家は監査意見の理由まで読む
決算発表を見るとき、売上高や営業利益、最終利益だけを確認する人も多いでしょう。
しかし問題を抱えている企業では、監査報告書も重要な情報になります。
どの監査意見なのか。
なぜその意見になったのか。
どの項目について監査証拠を取得できなかったのか。
影響は財務諸表全体へ広がる可能性があるのか。
会社はどのような対応を説明しているのか。
監査意見の名称だけでなく、その理由まで確認することで問題の性質が見えてきます。
「上場しているから安心」でもない
意見不表明でも上場を維持できる場合があるということは、上場している限り財務情報に問題がないという意味ではありません。
上場維持と財務情報の信頼性は分けて考える必要があります。
監査法人が意見を表明できないという事実自体は重大です。
さらに意見不表明が長期化しているのであれば、投資家はその理由を慎重に確認する必要があります。
上場しているという事実だけを企業の財務情報に対する保証と考えることはできません。
結論
監査法人が意見不表明を出しても、直ちに上場廃止にならないことがあります。
その理由は、意見不表明という監査意見だけで機械的に上場廃止を決める仕組みではないからです。
意見不表明になった原因。
問題の広がり。
企業の改善状況。
追加監査によって問題を解消できる可能性。
内部管理体制の状況。
こうした事情が重要になります。
ただし、意見不表明が軽い問題ということではありません。
監査法人が財務諸表について意見を形成できないということは、投資家が利用する財務情報の信頼性を第三者が確認できない状態だからです。
特にニデックでは3回連続の意見不表明となっています。
今後重要なのは、上場を維持できるかという結果だけではありません。
監査法人が十分かつ適切な監査証拠を取得でき、再び財務諸表について監査意見を形成できる状態へ戻れるかです。
上場企業にとって本当に重要なのは、上場しているという形式ではありません。
投資家が利用する数字について、信頼できる財務報告の仕組みを維持することなのです。
参考
日本経済新聞 2026年10月1日 朝刊「ニデック監査、再び不表明 前期有報 上場維持厳しさ増す 最終赤字5646億円」
日本経済新聞 2026年10月1日 朝刊「ニデック統治、再構築急ぐ PwC『適切な監査証拠入手できず』 東証報告、月末に迫る」
日本経済新聞 2026年10月1日 朝刊「監査意見 財務情報の信頼性高める」