介護業界で深刻化する人手不足に対応するため、短時間や単発で働くスポットワークの活用が広がっています。
スポットワーク仲介大手のタイミーを利用する介護関連事業所は、2026年5月から7月の累計で1万9,000拠点に達しました。募集人数も前年同月比で約60%増加しています。
注目すべきは、スポットワーカーの約40%が介護資格を持たない人材であることです。
これまで介護現場では、介護福祉士などの専門資格を持つ人材の確保が中心でした。しかし、慢性的な人手不足が続くなか、専門職でなくても担当できる業務を切り分け、多様な人材を活用する方向へと変化しています。
一方、外国人介護人材についても、政府の有識者会議が特定技能の受け入れ枠を2万人拡大する案を示しました。
介護人材の確保は、単純に働く人を増やすだけでは解決できません。今後は業務分担の見直し、安全管理の徹底、デジタル技術の活用を組み合わせた介護現場の構造改革が求められます。
2040年には介護職員が約272万人必要になる
日本の介護人材不足は、今後さらに深刻化する見通しです。
厚生労働省によると、2026年7月末時点の要介護者数は745万人となり、5年前から約8%増加しました。
一方、2024年10月時点の介護職員数は約212万人で、前年からほぼ横ばいです。
厚生労働省は2040年度に約272万人の介護職員が必要になると推計しています。
現在の約212万人と単純比較すると、約60万人の増加が必要になる計算です。
もっとも、これは将来の必要人数と過去の実績人数を比較したものであり、実際の不足人数をそのまま示すものではありません。
それでも、少子高齢化によって働き手が減少するなか、介護職員を大幅に増やすことが容易でないのは明らかです。
介護業界では、給与水準の改善や処遇改善加算の充実などが進められてきました。
しかし、賃金を引き上げるだけでは、人材不足の根本的な解決にはつながりません。
介護職員の身体的負担、夜勤や不規則勤務、精神的負担など、働き方そのものを改善する必要があります。
そのための新しい選択肢として、スポットワークが注目されています。
スポットワークが介護現場の業務分担を変える
スポットワークとは、働き手が希望する日時に短時間や単発で勤務する働き方です。
介護現場では、専門資格を必要とする身体介護と、資格がなくても担当できる補助業務を分けることで、スポットワーカーを活用する動きが広がっています。
例えば、訪問入浴介護では、利用者の自宅に専用の浴槽を持ち込み、入浴を支援します。
原則として看護職員1人と介護職員2人の計3人でサービスを提供します。
この法定配置とは別に、4人目の補助人員としてスポットワーカーを配置する取り組みが始まっています。
スポットワーカーは浴槽の搬入や準備、片付けなど、資格を必要としない業務を担当します。
これにより、看護職員や介護福祉士は利用者の状態確認や専門的な介助に集中できます。
重要なのは、スポットワーカーが専門職を置き換えるのではなく、専門職の能力を最大限に活用できる環境を整えることです。
介護福祉士が専門知識を必要としない業務に多くの時間を費やしているのであれば、その一部を補助人員に任せることで、介護サービス全体の生産性を高められます。
ただし、資格が不要な業務であっても、利用者の身体に触れる作業などには十分な教育と安全確認が必要です。
無資格者の活用が介護人材の裾野を広げる
タイミーを通じて介護現場で働くスポットワーカーの約40%は無資格者です。
この数字は、介護業界の人材確保を考えるうえで重要な意味を持ちます。
従来の介護人材確保策は、介護福祉士などの有資格者を増やすことに重点が置かれてきました。
しかし、資格取得には時間と費用が必要であり、すべての人が最初から介護職への就職を希望するわけではありません。
スポットワークであれば、介護業務の経験がない人でも、比較的短時間から現場の仕事を体験できます。
例えば、大学生や主婦、定年退職後の高齢者、副業を希望する会社員などが、無理のない範囲で介護施設の補助業務に参加することが考えられます。
実際の仕事を経験することで、介護に対する理解が深まり、将来的な資格取得や長期雇用につながる可能性もあります。
特に注目したいのは、健康で働く意欲のある高齢者の活用です。
日本では高齢者の就業意欲が高く、60歳代や70歳代でも働き続ける人が増えています。
身体的負担の少ない業務を適切に切り分ければ、高齢者が介護現場を支える側として活躍する機会も広がります。
介護を受ける高齢者が増える一方で、元気な高齢者が介護現場を支える仕組みは、人生100年時代にふさわしい新しい働き方といえます。
スポットワークには安全管理という大きな課題がある
一方、介護現場でのスポットワーク拡大には慎重な対応が必要です。
介護サービスは利用者の生命や身体に直接関わる仕事だからです。
2025年6月には、大阪市の特別養護老人ホームで、スポットワーカーとして勤務していた介護福祉士が高温の風呂に利用者を入れ、重い熱傷を負わせる事故が発生しました。
利用者は後日死亡し、スポットワーカーは業務上過失致死の罪で略式起訴されました。
この事故は、資格を持っていることだけでは安全な介護を保証できないことを示しています。
介護現場では、利用者ごとに身体状況や認知機能、既往歴、必要な介助方法が異なります。
初めて勤務するスポットワーカーが、こうした情報を十分に把握しないまま身体介護を担当することには危険が伴います。
したがって、介護事業者には業務の難易度に応じた適切な役割分担が求められます。
初回勤務では清掃や物品準備などの間接業務を中心とし、必要な研修や能力確認を経て担当範囲を広げる方法が考えられます。
また、事故が発生した場合の責任分担や報告体制、保険への加入状況なども確認しておく必要があります。
スポットワークを活用する際には、採用の手軽さよりも利用者の安全を優先しなければなりません。
外国人介護人材の受け入れ拡大も重要になる
介護業界では、スポットワークと並んで外国人材の確保も重要な課題となっています。
政府の有識者会議は、介護分野における特定技能外国人の受け入れ枠を2万人拡大する案を示しました。
介護分野では、特定技能制度を通じた外国人材の受け入れが進み、受け入れ上限に対する充足率は6割を超えています。
大手介護事業者のSOMPOケアでは、2025年度に約50人のインド人材が入社し、今後も年間60人程度の採用を目指しています。
外国人材は、今後の介護サービスを支える重要な担い手となることが期待されます。
ただし、外国人材を受け入れるだけでは十分ではありません。
日本語による意思疎通、介護技術の習得、生活支援、職場への定着など、継続的な支援体制が必要です。
特に介護では、利用者との信頼関係がサービスの質を大きく左右します。
日本語能力だけでなく、日本の生活習慣や高齢者とのコミュニケーションについても理解を深める必要があります。
外国人材を一時的な労働力として扱うのではなく、長期的に活躍できる専門人材として育成する視点が重要です。
AIと介護ロボットによる省力化も進む
介護人材不足への対応では、人材確保と同時に業務の省力化も欠かせません。
大手介護事業者では、睡眠センサーやAIを活用した業務改善が進んでいます。
例えば、睡眠センサーを導入すれば、利用者の睡眠状態や離床状況を把握しやすくなります。
夜間の巡回業務を効率化できれば、職員の身体的負担や心理的負担の軽減につながります。
また、AIを活用した記録作成や議事録作成によって、事務作業に費やす時間を短縮することも可能です。
介護職員が記録業務に追われる時間を減らせれば、その分を利用者とのコミュニケーションや専門的なケアに充てられます。
今後は、身体動作を伴う作業を支援するフィジカルAIや介護ロボットの活用も期待されています。
ただし、介護ロボットの導入には設備投資や職員教育が必要です。
中小規模の介護事業者では、導入費用が経営上の負担となる可能性があります。
補助金や介護報酬上の評価などを活用しながら、費用対効果を慎重に検討する必要があります。
介護事業者の経営には新しい発想が求められる
スポットワーク、外国人材、AIの活用に共通するのは、限られた人的資源を有効に使うという考え方です。
介護事業者の経営では、これまで職員数の確保が重要な課題でした。
しかし、今後は職員数だけでなく、職員がどの業務にどれだけの時間を使っているかを把握することが重要になります。
例えば、介護福祉士が担当する業務を分析し、専門資格が必要な業務と、補助人員でも対応できる業務に分類します。
そのうえで、スポットワーカーや外国人材、デジタル機器を適切に組み合わせます。
ただし、外国人材については在留資格や業務範囲などの制度上の条件を守る必要があります。
さらに、スポットワーカーの利用料、教育費用、職員の残業削減効果、事故防止対策などを総合的に評価することが求められます。
単に人件費を削減することを目的とするのではなく、介護サービスの品質と経営の持続可能性を両立させることが重要です。
介護業界でも、業務の標準化、人材配置の最適化、データに基づく経営判断が一段と必要になるでしょう。
結論
介護現場で広がるスポットワークは、日本の介護人材不足に対応する新しい選択肢となっています。
タイミーを利用する介護関連事業所が増加し、無資格者も補助業務を通じて介護現場に参加するようになりました。
一方、外国人介護人材の受け入れ拡大やAIによる省力化も進んでいます。
ただし、これらの取り組みだけで介護人材不足が解消するわけではありません。
特に重要なのは、介護サービスの安全性と継続性を確保することです。
介護は単なる作業の集合ではなく、利用者との信頼関係を基礎とする専門的なサービスです。
スポットワーカーには適切な補助業務を任せ、専門職は高度な介護業務に集中する。外国人材には継続的な教育と定着支援を行い、AIや介護ロボットで職員の負担を軽減する。
こうした取り組みを組み合わせることが、今後の介護経営の基本になると考えられます。
2040年に向けて介護需要が増加するなか、従来と同じ働き方を続けるだけでは対応が難しくなります。
介護人材不足への対応は、単なる採用活動の強化ではなく、介護現場の仕事そのものを再設計する取り組みです。
人生100年時代において、介護サービスの持続可能性を確保するためには、専門職の価値を高めながら、多様な人材と技術を生かす新しい介護モデルへの転換が必要です。
参考
日本経済新聞 2026年10月24日朝刊
ビジネスTODAY
介護にスポットワーク、タイミー募集6割増 特定技能は2万人拡大案