DeFiとは何か 銀行を介さない金融サービス編

銀行で預金をしたり、お金を借りたり、資産運用をしたりすることは、私たちの日常生活では当たり前になっています。

しかし近年、「銀行を介さなくても金融サービスを利用できる仕組み」として注目されているのが「DeFi（ディーファイ）」です。

DeFiは暗号資産やブロックチェーン技術を活用し、金融機関に依存しない新しい金融サービスを目指しています。Web3を支える重要な仕組みの一つとして期待される一方で、制度や安全性の面ではまだ多くの課題も抱えています。

今回は、DeFiとは何か、その仕組みやメリット、リスクについて分かりやすく解説します。

DeFiとは何か

DeFiとは、「Decentralized Finance（分散型金融）」の略称です。

従来の金融サービスでは、銀行や証券会社などの金融機関が取引を仲介しています。

例えば、

などは、金融機関が信頼の中心となってサービスを提供しています。

一方、DeFiではブロックチェーン上のプログラムが金融機関の役割を担います。

利用者同士が直接取引できる仕組みを目指している点が最大の特徴です。

DeFiでは、さまざまな金融サービスが提供されています。

代表的なものには、

などがあります。

これらはブロックチェーン上の「スマートコントラクト」と呼ばれるプログラムによって自動的に実行されます。

人の手を介さず、あらかじめ定められたルールに従って取引が行われるため、迅速かつ透明性の高い運営が可能になります。

DeFiにはいくつかの特徴があります。

まず、金融機関を介さないため、世界中の人がインターネット環境さえあれば利用できる可能性があります。

また、営業時間や国境を意識する必要がなく、24時間365日利用できるサービスも少なくありません。

さらに、取引内容はブロックチェーン上に記録されるため、透明性が高く、誰でも取引履歴を確認できる仕組みになっています。

こうした特徴から、既存の金融システムではサービスを受けにくい地域や人々にも、新たな金融機会を提供できる可能性が期待されています。

便利な仕組みである一方、DeFiには無視できないリスクがあります。

スマートコントラクトにプログラム上の欠陥があると、資産が流出する恐れがあります。

また、利用者が秘密鍵を紛失した場合、資産を取り戻せなくなる可能性もあります。

さらに、価格変動の大きい暗号資産を利用することが多いため、市場の急変によって大きな損失を被ることもあります。

加えて、運営主体が明確ではないサービスもあり、トラブルが発生した際の責任の所在が分かりにくいという課題もあります。

銀行では、預金保険制度や金融機関への監督制度などによって利用者保護が図られています。

一方、DeFiでは利用者自身がリスクを理解し、自ら判断して利用することが基本となります。

そのため、「自由度が高い」という特徴は、「自己責任の範囲が広い」ということでもあります。

今後、DeFiがより広く利用されるためには、技術の進歩だけでなく、利用者保護や法制度の整備も重要になってくるでしょう。

世界ではDeFi市場の拡大が続いており、金融サービスの新しい形として注目されています。

日本でも暗号資産を金融商品として位置付ける法整備が進み、市場の透明性や利用者保護が強化されています。

今後は、従来の金融機関とDeFiが競合するだけでなく、それぞれの強みを生かして共存する形も考えられます。

例えば、銀行がブロックチェーン技術を活用した新サービスを提供したり、DeFiの技術を既存の金融システムに取り入れたりする動きも期待されています。

DeFiとは、ブロックチェーン技術を活用し、銀行などの金融機関を介さずに金融サービスを提供する「分散型金融」の仕組みです。

24時間利用できる利便性や透明性の高さなど、多くの可能性を秘めていますが、一方で価格変動やシステム上のリスク、利用者保護の課題も抱えています。

DeFiは既存の金融をすべて置き換えるものではなく、新たな選択肢として発展していく可能性があります。

今後、技術と制度の両面が成熟していくことで、私たちの金融サービスの利用方法はさらに多様化していくでしょう。

日本経済新聞　2026年7月23日朝刊
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