国税庁の課税行政が、大きな転換期を迎えています。
2026年10月26日付の「税のしるべ」では、国税庁の高橋俊一課税部長へのインタビューが掲載され、今後の課税事務の運営方針、KSK2の導入、AIを活用した税務調査、2026年分の確定申告に向けた取組などが明らかにされました。
今回のインタビューで特に注目されるのは、税務行政のデジタル化が、単なる事務処理の効率化から、税務調査の対象選定や課税判断を支援する高度なデータ活用へと進んでいることです。
税務署の業務が変われば、納税者や企業、税理士に求められる対応も変わります。
税務行政の変革を理解することは、今後の税務リスク管理や経理業務のあり方を考えるうえで重要です。
税務行政の基本方針は効率化と適正・公平な課税の両立
国税庁が掲げる基本的な使命は、納税者による自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することです。
しかし、税務行政を取り巻く環境は大きく変化しています。
経済活動のグローバル化、電子商取引の拡大、企業活動のデジタル化、取引形態の複雑化などにより、税務当局が把握・分析すべき情報は増加しています。
一方、税務行政に投入できる人員や予算には限界があります。
そのため、従来と同じ方法で申告内容を確認し、税務調査を実施するだけでは、十分な対応が難しくなっています。
そこで国税庁が重視しているのが、デジタル技術を活用した業務改革です。
2023年6月に公表された「税務行政の将来像2023」では、次の3つが柱として示されています。
- 納税者の利便性の向上
- 課税の効率化・高度化等
- 事業者のデジタル化促進
重要なのは、税務署内部の効率化だけではなく、納税者側の事務負担軽減と適正な申告の実現も目指していることです。
KSK2の導入による課税事務の抜本的な変革
今回のインタビューで大きく取り上げられたのが、KSK2の導入です。
KSKとは、国税総合管理システムのことで、国税庁が税務行政に必要な情報を管理する基幹システムです。
KSK2は、この仕組みを刷新する次世代システムです。
従来の課税事務では、紙の申告書や資料を中心とした処理が残り、税目や事務系統ごとに情報が管理されていました。
KSK2では、AI-OCRなどを活用したデータ中心の事務処理が進められます。
AI-OCRは、紙に記載された文字や数字を読み取り、電子データに変換する技術です。
これにより、紙の資料を入力し直す作業などを減らし、職員が申告内容の確認や分析に時間を振り向けられることが期待されます。
さらに重要なのは、税目別・事務系統別に管理されていたデータベースやアプリケーションの統合です。
所得税、法人税などの情報を横断的に活用できる環境が整備されることで、個別の税目だけでは把握しにくかった課税上の問題についても、総合的な検討が可能になります。
KSK2は単なるシステム更新ではありません。
税務行政を、書面中心の事務処理からデータ活用型の業務運営へ転換するための基盤と位置付けられています。
もっとも、導入に際してはe-Taxを含めて納税者に不便が生じた部分もあったと説明されています。
今後はシステムの安定運用と、データ活用による効果の具体化が重要になります。
AIによる申告漏れリスクのスコア化
税務調査のあり方についても、大きな変化が進んでいます。
国税庁は、過去の税務調査の結果、申告情報、決算情報、法定調書などを活用し、申告漏れのリスクを予測するモデルを構築しています。
このモデルでは、各種データを分析し、申告漏れの可能性をスコア化します。
例えば、同じ業種や事業規模の企業と比較して、売上高に対する利益率が大きく異なる場合や、過年度から数値が急激に変化している場合などは、分析上の確認対象となる可能性があります。
ただし、こうした具体的な判定基準が公表されているわけではありません。
また、利益率が低いことや数値が変動していること自体が、申告誤りを意味するものでもありません。
重要なのは、AIによる分析結果だけで税務調査が決まるわけではないことです。
国税庁の説明では、職員が予測モデルの判定結果と各種資料を併せて検討し、調査の必要性を判断します。
AIは職員の判断を支援する手段であり、調査の要否を機械的に確定する仕組みではありません。
税務調査は件数よりも必要性と深度を重視
AIやデータ分析の活用は、税務調査の対象選定だけでなく、調査方法にも影響します。
国税庁は、調査必要度に応じて最適な接触方法を選択する方針を示しています。
すべての納税者に同じような調査を実施するのではなく、申告内容や保有資料などを分析し、必要性に応じた対応を行う考え方です。
調査必要性が高いと判断された納税者には、重点的かつ深度ある調査を実施します。
一方、確認すべき事項が限定的な場合には、実地調査以外の方法も含めて効率的な対応が検討されます。
このような運営は、リスクに応じて行政資源を配分するリスク・ベース・アプローチと整合するものです。
今後は、税務調査の件数だけでなく、対象選定の精度や調査の実効性が一層重要になると考えられます。
企業にとっても、調査対象にならないことだけを目指すのではなく、取引の合理性や申告内容を説明できる体制を整えることが必要です。
生成AIの活用で広がる税務行政の可能性
今回のインタビューでは、生成AIなどの最新技術を活用する方針も示されました。
KSK2によって利用可能なデータが増加することから、予測モデルの精度向上に取り組むとしています。
さらに生成AIの活用が進めば、資料の整理、情報検索、分析結果の要約など、税務行政のさまざまな業務を支援できる可能性があります。
ただし、具体的な利用範囲や運用方法については、今回のインタビューだけでは明らかではありません。
税務行政では、納税者の機密性の高い情報を扱います。
そのため、情報管理、分析結果の正確性、判断過程の検証可能性などを確保することが不可欠です。
AIの活用が進んでも、最終的な課税判断には法令に基づく適切な検討が求められます。
2026年分の確定申告で進む給与情報の自動連携
納税者にとって身近な変化が、確定申告のデジタル化です。
国税庁は、2026年分の確定申告についても、マイナンバーカードを利用した自宅からのe-Taxを推進する方針です。
特に注目されるのが、給与情報のマイナポータル連携の拡大です。
2027年1月以降、eLTAXを通じて市区町村にオンライン提出される給与支払報告書の情報も、マイナポータル連携の対象となります。
これにより、必要な条件を満たす給与所得者については、確定申告書への給与情報の自動入力を利用できる機会が広がると見込まれます。
従来、給与情報の連携には勤務先の提出方法などによる制約がありました。
今回の仕組みの拡大によって、給与所得者の確定申告の利便性が向上することが期待されます。
ただし、すべての給与所得者が無条件で自動連携できるわけではありません。
勤務先による給与支払報告書の提出状況や、本人のマイナポータル連携の設定などを確認する必要があります。
企業の給与事務とeLTAX対応の重要性
給与情報の連携拡大は、企業の経理部門や人事給与部門にも関係します。
企業が給与支払報告書を適切に電子提出することは、地方税の事務処理だけでなく、従業員の所得税の確定申告にも影響するようになります。
企業には、給与データの正確性、提出期限の遵守、電子提出の運用体制などが求められます。
また、従業員に対して、マイナポータル連携やe-Taxの利用方法を周知することも重要です。
これまで給与支払報告書を紙で提出していた事業者についても、電子提出への移行を検討する契機になります。
もっとも、電子提出義務の有無は法令上の基準によって判断されるため、すべての事業者に一律の義務があるわけではありません。
企業としては、自社の提出義務を確認したうえで、業務効率化と従業員の利便性向上の両面から対応を考える必要があります。
マイナンバーカードと電子証明書の更新にも注意
2026年分の確定申告に向けて、もう一つ注意したいのがマイナンバーカードと電子証明書の有効期限です。
マイナンバーカード本体と電子証明書には、それぞれ有効期限があります。
電子証明書の有効期限が切れると、マイナンバーカードを利用したe-Taxで支障が生じる場合があります。
特に、確定申告の直前に期限切れが判明すると、更新手続のために市区町村の窓口へ行く必要が生じることがあります。
国税庁も、更新対象者への周知を進める方針です。
確定申告を予定している方は、申告時期を迎える前に有効期限を確認しておくことが大切です。
企業と税理士に求められる税務リスク管理の見直し
税務行政の高度化は、企業や税理士にとっても重要な意味を持ちます。
これまでは、税務調査への対応として、帳簿や証憑を適切に保存することが重視されてきました。
もちろん、その重要性は今後も変わりません。
しかし、税務当局によるデータ分析が高度化すれば、帳簿に記録された数値の整合性や、取引内容を合理的に説明できることが、これまで以上に重要になると考えられます。
企業では、例えば次のような取組が考えられます。
- 売上高、利益率、経費などの変動要因を定期的に分析すること
- 法人税、消費税、源泉所得税などの申告情報の整合性を確認すること
- 重要な取引について契約書や判断資料を適切に保存すること
- 会計システムと税務申告データの連携を見直すこと
- 税務上の判断が難しい取引について検討過程を記録すること
税務リスク管理は、税務調査が始まってから対応するものではありません。
日常の経理業務の中で、正確な記録と説明可能な判断を積み重ねることが基本になります。
税理士についても、申告書を作成するだけでなく、企業の内部管理体制やデータの整合性を確認し、税務リスクを事前に把握する役割が一層重要になると考えられます。
結論
国税庁の課税行政は、KSK2の導入とAIの活用によって、書面中心の事務処理からデータを活用した高度な業務運営へと変わりつつあります。
今回の高橋俊一課税部長へのインタビューからは、限られた人員や予算の中で、納税者の利便性向上と適正・公平な課税を両立させようとする方向性が読み取れます。
特に重要なのは、税務調査の対象選定におけるAIの活用、税目を横断した情報分析、調査必要性に応じた重点的な対応です。
一方、納税者にとっては、給与情報のマイナポータル連携の拡大など、確定申告の利便性向上も期待されます。
企業や個人事業主に求められるのは、AIによる税務調査を過度に恐れることではありません。
正確な申告、適切な帳簿保存、取引内容の説明可能性という基本を徹底することです。
税務行政のデジタル化が進むほど、日常の経理・税務管理の質が重要になります。
今後の税務行政の変革を、納税者側の業務改革につなげていくことが求められます。
参考
税のしるべ 2026年10月26日「令和8年国税庁の幹部に聞く／課税部長・高橋 俊一」
国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション―税務行政の将来像2023―」（2023年6月）