国税庁が進める税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（DX）は、税務当局の業務だけでなく、税理士の仕事にも大きな変化をもたらすと考えられます。
2026年10月26日付の「税のしるべ」に掲載された高橋俊一国税庁課税部長へのインタビューでは、KSK2の導入、AIによる申告漏れリスクの予測モデル、生成AIなどの最新技術の活用、マイナポータル連携の拡大など、税務行政の高度化に向けた取組が説明されました。
これらの取組に共通するのは、データを活用して業務の効率化と高度化を進めるという方向性です。
税務行政のデジタル化が進む中で、税理士の業務も従来の申告書作成や記帳代行を中心としたものから、税務リスク管理や経営助言など、より専門的な判断を必要とする分野へと広がる可能性があります。
ただし、申告書作成や記帳業務が不要になるわけではありません。
正確な会計データと適切な税務申告は、今後も税務実務の基本です。
重要なのは、デジタル技術を活用して定型的な業務を効率化し、税理士が専門性を発揮する時間を増やすことです。
税務行政DXが税理士業務に与える影響
国税庁は、税務行政の将来像として、納税者の利便性向上、課税・徴収事務の効率化・高度化、事業者のデジタル化促進に取り組んでいます。
こうした方向性は、税理士の業務にも関係します。
例えば、e-Taxやマイナポータル連携の利用が進めば、申告書への入力作業や資料収集の一部が効率化されます。
また、会計ソフトや給与計算システムの機能が向上すれば、日常の記帳や税務申告に必要なデータを、従来より効率的に作成できる可能性があります。
一方、税務当局では、AIやデータ分析を活用した申告内容の確認が高度化しています。
そのため、税理士には、申告書を正確に作成するだけでなく、申告内容の妥当性や関連する税務リスクを確認する役割が一層求められます。
税務行政DXは、税理士の仕事を単純に減らすものではなく、業務の内容や専門性の発揮方法を変える契機になると考えられます。
申告書作成業務の自動化と専門的判断
税理士の代表的な業務の一つが、税務申告書の作成です。
法人税、所得税、消費税、相続税など、税目ごとに必要な申告書を作成し、適切に提出することが求められます。
近年は、税務申告ソフトの機能向上によって、会計データから申告書に必要な数値を連携できる場面が増えています。
また、個人の確定申告では、マイナポータル連携によって、給与情報や各種控除証明書などを自動入力する仕組みが拡充されています。
こうした技術によって、転記や集計などの定型的な作業は効率化される可能性があります。
しかし、税務申告には、単純な数値入力だけでは対応できない事項が数多く存在します。
例えば、法人税では、会計上の費用が税務上の損金として認められるかどうかを判断する必要があります。
また、消費税では、取引内容に応じて課税区分や仕入税額控除の適用要件を確認する必要があります。
これらの判断には、法令の理解と個別の事実関係の確認が欠かせません。
申告書作成の自動化が進むほど、税理士には入力結果を検証し、税務上の判断を適切に行う専門性が求められます。
記帳代行から会計データの品質管理へ
記帳代行も、税理士事務所における重要な業務の一つです。
従来は、顧客から預かった領収書や請求書、預金通帳などを基に、会計ソフトへ仕訳を入力する業務が広く行われてきました。
しかし、銀行口座やクレジットカードの取引データを会計ソフトに連携する仕組みが普及し、仕訳入力の一部を自動化できるようになっています。
また、AI-OCRを利用して請求書や領収書の情報を読み取る機能も活用されています。
こうした技術によって、入力作業の負担を軽減できる可能性があります。
一方、自動作成された仕訳が常に正しいとは限りません。
例えば、支出の内容によっては、費用と資産の区分、消費税の課税区分、勘定科目の選択などについて判断が必要です。
そのため、今後の税理士には、仕訳を入力する作業だけでなく、会計データの正確性を確認し、適切な処理を支援する役割が重要になります。
記帳代行の価値は、入力件数だけでなく、会計データの品質をどの程度高められるかという観点からも評価されるようになると考えられます。
AI税務調査時代に重要になる税務リスク管理
国税庁は、過去の税務調査の結果、申告・決算情報、法定調書などを活用し、申告漏れリスクを予測するモデルを構築しています。
さらに、KSK2の導入によって、税目横断的な情報活用が可能となり、予測モデルの精度向上も期待されています。
こうした変化は、税理士が提供する税務リスク管理の重要性を高めると考えられます。
例えば、企業の売上高や利益率が大きく変動している場合には、その背景を確認することが重要です。
また、法人税と消費税、源泉所得税など、複数の税目に関係する取引について、税務処理の整合性を確認することも必要です。
ただし、税務当局のAI判定基準は公表されておらず、税理士が具体的な調査対象の選定結果を予測できるわけではありません。
重要なのは、AIの判定を回避することではなく、適正な申告を支える管理体制を整えることです。
税理士には、申告書の提出後に問題へ対応するだけでなく、申告前の段階で税務リスクを把握し、改善を助言する役割が期待されます。
税務調査対応から事前予防への転換
税務調査への対応は、税理士の重要な業務です。
税務調査では、帳簿や証憑の確認、取引内容の説明、税務上の取扱いに関する検討などが必要になります。
しかし、税務調査が始まってから資料を整理しようとしても、過去の取引内容が十分に確認できない場合があります。
特に、担当者の異動や退職によって、当時の判断根拠が分からなくなることがあります。
そのため、日常の経理処理の段階から、重要な取引について必要な資料を保存し、税務判断の根拠を記録しておくことが重要です。
税理士が継続的に関与している場合には、こうした管理体制の整備を支援することが考えられます。
例えば、役員報酬、関連会社間取引、固定資産の取得、消費税の課税区分など、税務上の判断が必要な事項について、事前に確認する仕組みを整えることができます。
税務調査への対応を、調査開始後の説明だけでなく、日常的なリスク予防の観点から捉えることが重要です。
中小企業の経理体制を支援する役割
中小企業では、専任の税務担当者を配置することが難しい場合があります。
経理担当者が少人数で、会計処理、給与計算、資金繰り、税務申告などを兼務していることもあります。
そのため、税制改正への対応や、複雑な取引の税務判断について、十分な時間を確保できない場合があります。
税理士には、こうした中小企業の経理・税務管理を支援する役割が期待されます。
例えば、月次決算の精度向上、経理業務の手順書作成、税務上のチェックリスト整備などが考えられます。
また、会計ソフトや電子帳簿保存法に対応したシステムの導入について、税務上の観点から助言することも有効です。
ただし、企業の規模や業務内容によって、必要な管理体制は異なります。
大企業と同じ仕組みを中小企業に導入することが、必ずしも適切とは限りません。
税理士には、顧客の実情に応じて、無理なく継続できる管理体制を提案することが求められます。
月次決算を活用した経営助言
税理士の業務が申告書作成から経営助言へ広がる際に、重要な基盤となるのが月次決算です。
月次決算によって、売上高、売上総利益、営業利益、経費、資金繰りなどを継続的に確認できます。
例えば、売上高が増加しているにもかかわらず利益が減少している場合には、原価率や人件費、その他の経費の動向を分析することができます。
また、売掛金や在庫が増加している場合には、資金繰りへの影響を確認することも重要です。
こうした分析は、税務申告のためだけでなく、経営判断にも役立ちます。
税理士が会計データを基に経営者へ助言することで、経営課題の早期発見につながる可能性があります。
ただし、経営助言を行うためには、税務知識だけでなく、財務分析や資金繰り、事業活動への理解も必要です。
税理士には、会計数値を経営者に分かりやすく説明する能力が求められます。
生成AIを活用する税理士事務所の可能性
生成AIの普及も、税理士事務所の業務に影響を与えています。
生成AIは、文章の作成や要約、情報整理など、さまざまな業務を支援できる技術です。
税理士事務所では、税制改正情報の整理、顧客向け説明資料の作成、業務手順書の整備などに活用することが考えられます。
また、社内研修資料やチェックリストの作成にも利用できる可能性があります。
一方、生成AIが作成した内容には、誤った情報が含まれる場合があります。
特に税務分野では、法令の改正時期や適用要件を誤ると、申告内容に重大な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、生成AIの回答については、法令や通達などの根拠資料を確認する必要があります。
また、顧客の申告情報や財産情報などを取り扱う場合には、守秘義務や情報セキュリティへの配慮が不可欠です。
税理士事務所における生成AIの活用では、業務の効率化と専門的な確認体制を両立させることが重要です。
税理士の専門性はどこに残るのか
デジタル技術が進歩する中で、税理士の専門性がどこにあるのかを改めて考える必要があります。
税務申告ソフトや生成AIによって、定型的な計算や情報検索は効率化される可能性があります。
しかし、税務上の判断には、個別の事実関係を把握し、法令を適切に適用する能力が必要です。
例えば、相続税では、財産の評価や特例の適用について、個別の事情を確認する必要があります。
また、事業承継や組織再編では、税務上の取扱いだけでなく、経営や財務、法務などの観点から検討することが重要です。
さらに、経営者が税務上の問題を理解し、適切な意思決定を行うためには、専門的な内容を分かりやすく説明する能力も必要です。
税理士の価値は、税法の知識を保有していることだけではありません。
個別の事情を理解し、複数の選択肢を比較し、適切な判断を支援することにあります。
税理士事務所の業務モデルの変化
税務行政DXが進む中で、税理士事務所の業務モデルにも変化が生じる可能性があります。
従来は、記帳代行や申告書作成を中心として、業務量に応じた報酬を設定する事務所も多く存在しました。
しかし、定型的な作業の自動化が進めば、作業時間だけを基準とした報酬体系では、提供する価値を十分に表せなくなる可能性があります。
今後は、税務リスク管理、経営助言、事業承継、相続対策など、専門的な判断や継続的な支援に対する需要が重要になると考えられます。
例えば、単発の税務相談、継続的な税務リスクの確認、月次決算を活用した経営助言など、顧客の必要性に応じたサービスを提供する方法が考えられます。
ただし、すべての税理士事務所が同じ方向に進む必要はありません。
申告書作成や記帳業務についても、正確性や迅速性、適切な対応によって価値を提供することは可能です。
重要なのは、自らの専門性と顧客のニーズを踏まえ、提供するサービスを明確にすることです。
税理士に求められる継続的な学習
税務行政DXが進む時代には、税理士の継続的な学習も重要になります。
税制改正への対応に加えて、e-Tax、eLTAX、電子帳簿保存法、会計ソフト、生成AIなど、デジタル技術に関する知識も求められます。
また、企業の経理業務を支援するためには、内部統制や業務改善、情報管理などについて理解することも有効です。
ただし、税理士がすべてのIT技術を自ら開発・運用する必要はありません。
重要なのは、技術の特徴と限界を理解し、税務実務にどのように活用できるかを判断することです。
必要に応じて、IT専門家や他の士業と連携することも考えられます。
税理士の専門性を中心に据えながら、関連分野の知識を取り入れることが、今後の業務の質を高めることにつながります。
結論
国税庁が進める税務行政DXは、税理士の仕事のあり方にも大きな変化をもたらすと考えられます。
KSK2の導入、AIによる申告漏れリスクの分析、生成AIの活用、マイナポータル連携の拡大などによって、税務行政の効率化と高度化が進められています。
こうした変化に伴い、税理士の業務でも、定型的な入力や資料整理の効率化が進む可能性があります。
一方、税務上の判断、申告内容の検証、税務リスク管理、経営助言など、人による専門性が必要な業務の重要性は高まると考えられます。
ただし、申告書作成や記帳業務が不要になるわけではありません。
正確な会計データと適切な税務申告は、今後も税務実務の基本です。
重要なのは、デジタル技術によって業務を効率化し、その成果を顧客への専門的な支援につなげることです。
税理士には、法令と事実関係に基づく適切な判断を行うとともに、顧客の経理・税務管理体制を支援し、経営上の課題についても助言する役割が期待されます。
税務行政DXの時代において、税理士の価値は、単に申告書を作成することから、適正な申告と経営者の意思決定を総合的に支援することへと広がっていくと考えられます。
参考
税のしるべ 2026年10月26日「令和8年国税庁の幹部に聞く／課税部長・高橋 俊一」
国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション―税務行政の将来像2023―」（2023年6月）
国税庁「マイナポータル連携特設ページ」
国税庁「電子帳簿保存法関係」
日本税理士会連合会「税理士制度」