国税庁の課税行政が、大きな転換期を迎えています。
2026年10月26日付の「税のしるべ」では、国税庁の高橋俊一課税部長へのインタビューが掲載され、今後の課税事務の運営方針や、KSK2の導入、AIを活用した税務調査の高度化などが明らかにされました。
今回のインタビューで注目されるのは、税務行政のデジタル化が単なる事務処理の効率化にとどまらず、税務調査の対象選定や課税事務の進め方そのものを変えようとしていることです。
国税庁は、限られた人員と予算の中で、納税者の利便性を高めながら、適正・公平な課税を実現することを目指しています。
こうした改革は、税務署内部だけの問題ではありません。
企業の経理担当者、個人事業主、税理士、そして確定申告を行う一般の納税者にも影響を及ぼします。
税務行政がどのように変わろうとしているのか、その全体像を理解することが重要です。
税務行政を取り巻く環境の大きな変化
国税庁の基本的な使命は、納税者による自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することです。
日本の税制は、所得税や法人税、消費税などについて、納税者が自ら税額を計算し、申告・納税する仕組みを基本としています。
この申告納税制度を適切に機能させるためには、納税者が正しく申告できる環境を整えるとともに、不適正な申告には適切に対応する必要があります。
しかし、経済社会の変化によって、税務行政が対応すべき課題は複雑化しています。
企業活動のグローバル化により、海外取引や国際的な資金移動が増加しています。
また、電子商取引やデジタルサービスの普及によって、従来とは異なる取引形態も広がっています。
個人についても、副業、インターネット取引、暗号資産取引など、所得の発生形態が多様化しています。
一方で、国税庁が利用できる人員や予算には限界があります。
増加する情報や複雑な取引に対して、従来と同じ方法で対応し続けることは困難です。
そのため、デジタル技術を活用し、限られた行政資源を効果的に配分することが重要になっています。
税務行政DXを支える3つの基本方針
国税庁は2023年6月に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション―税務行政の将来像2023―」を公表しました。
この中では、税務行政DXの柱として、次の3つが示されています。
- 納税者の利便性の向上
- 課税の効率化・高度化等
- 事業者のデジタル化促進
第1の柱は、納税者が税務署に出向かなくても、申告や納税などの手続を円滑に行える環境を整備することです。
e-Taxやキャッシュレス納付、マイナポータル連携などが代表的な取組です。
第2の柱は、国税庁が保有する情報を効果的に活用し、課税事務や税務調査の精度を高めることです。
AIやデータ分析によって申告漏れのリスクを把握し、調査必要性の高い事案に重点的に対応することが想定されています。
第3の柱は、企業や個人事業主のデジタル化を促進することです。
電子帳簿や電子取引データ、会計ソフトなどの活用が進めば、事業者の事務負担軽減と税務手続の効率化につながります。
重要なのは、これら3つの柱が相互に関係していることです。
納税者や企業のデジタル化が進むことで、税務行政においてもデータを活用しやすくなります。
その結果、行政の効率化と納税者の利便性向上を同時に進めることが可能になります。
KSK2が実現するデータ中心の課税事務
今回のインタビューで特に重要な取組として示されたのが、KSK2の導入です。
KSKとは国税総合管理システムのことで、国税庁の課税・徴収事務を支える基幹システムです。
KSK2は、この仕組みを刷新する次世代システムです。
従来の課税事務では、紙の申告書や資料を中心とした処理が残り、税目別・事務系統別に情報が管理されていました。
KSK2では、AI-OCRなどを活用し、書面中心からデータ中心の事務処理への転換を進めます。
AI-OCRとは、紙に記載された文字や数字を読み取り、電子データに変換する技術です。
これにより、紙の資料を手作業で入力する負担を減らし、職員が申告内容の確認や分析に時間を振り向けられることが期待されます。
さらに、税目別・事務系統別に管理されていたデータベースやアプリケーションが統合されます。
所得税、法人税などの情報を横断的に活用できる環境が整備されることで、個別の税目だけでは把握しにくかった課税上の問題についても、総合的に検討できるようになります。
KSK2の導入は、単なるシステム更新ではありません。
税務行政の業務運営そのものを、データ活用型へ転換するための重要な基盤となります。
AIによる税務調査の対象選定の高度化
税務行政の変革を象徴するもう一つの取組が、AIを活用した税務調査の高度化です。
国税庁では、過去の税務調査の結果、申告情報、決算情報、法定調書などを活用し、申告漏れのリスクを予測するモデルを構築しています。
この予測モデルでは、さまざまな情報を分析し、申告漏れの可能性をスコア化します。
職員は、その判定結果と各種保有資料を併せて検討し、調査の必要性を判断します。
つまり、AIが自動的に税務調査の対象者を決定するわけではありません。
AIによる分析は、職員の判断を支援する仕組みです。
従来は、職員の経験や個別資料の確認に依存する部分が大きかった調査対象の選定について、データ分析による客観的な情報を活用する方向へ進んでいます。
KSK2の導入によって利用可能なデータが増加すれば、予測モデルの精度向上も期待されます。
ただし、AIの判定結果が必ず正しいとは限りません。
事業環境の変化や一時的な取引によって、申告内容に通常とは異なる数値が生じることもあります。
そのため、データ分析の結果を適切に評価し、個別事情を踏まえて判断することが重要です。
税務調査は必要性に応じた重点対応へ
AIの活用によって変化するのは、調査対象の選定だけではありません。
国税庁は、調査必要度に応じて最適な接触方法を選択する方針を示しています。
これは、すべての納税者に同じような対応を行うのではなく、申告内容や保有資料などから判断されるリスクに応じて、行政資源を配分する考え方です。
調査必要性が高い納税者には、重点的かつ深度ある調査を実施します。
一方、確認すべき事項が限定的な場合には、実地調査以外の方法も含めて効率的な対応を図ります。
このような考え方は、リスク・ベース・アプローチと呼ばれています。
税務調査の件数を増やすこと自体を目的とするのではなく、必要性の高い事案に適切な調査を実施することが重視されます。
企業や個人事業主にとっては、調査の対象にならないことだけを考えるのではなく、申告内容を合理的に説明できる体制を整えることが重要になります。
生成AIの活用と税務行政の将来像
高橋課税部長は、生成AIなどの最新技術も活用していく方針を示しています。
生成AIは、大量の情報の整理や要約、文章の作成、情報検索の支援などに活用できる技術です。
税務行政においても、資料の整理、法令情報の検索、分析業務の支援など、さまざまな活用可能性が考えられます。
ただし、今回のインタビューでは、生成AIの具体的な利用範囲や運用方法まで明らかにされているわけではありません。
税務行政では、納税者の所得や財産、取引内容など、機密性の高い情報を取り扱います。
そのため、生成AIを活用する際には、情報管理、出力内容の正確性、判断過程の検証可能性などを確保する必要があります。
また、税務上の判断は法令や事実関係に基づいて行われるべきものです。
AIの活用が進んでも、職員による適切な判断と説明責任が重要であることに変わりはありません。
納税者の利便性向上と確定申告の変化
税務行政DXは、税務調査の高度化だけを目的とするものではありません。
納税者が申告や納税を行いやすい環境を整備することも重要な柱です。
2026年分の確定申告では、マイナンバーカードを利用した自宅からのe-Taxが引き続き推進されます。
特に注目されるのが、給与情報のマイナポータル連携の拡大です。
2027年1月以降、eLTAXを通じて市区町村にオンライン提出される給与支払報告書の情報も、マイナポータル連携の対象となります。
これにより、必要な条件を満たす給与所得者については、確定申告書への給与情報の自動入力を利用できる機会が広がると見込まれます。
また、マイナンバーカードや電子証明書の有効期限切れにも注意が必要です。
電子証明書の期限が切れている場合、マイナンバーカードを利用したe-Taxで支障が生じることがあります。
確定申告の時期を迎える前に、有効期限や利用環境を確認しておくことが大切です。
企業の経理部門に求められる対応
税務行政のデジタル化は、企業の経理業務にも影響します。
税務当局がデータを横断的に分析する環境を整備する中で、企業側も会計データや申告情報の正確性を確保する必要があります。
例えば、法人税申告書、消費税申告書、法定調書などの間で、関連する数値や取引内容に整合性があるかを確認することが重要です。
また、売上高や利益率、経費などに大きな変動が生じた場合には、その理由を説明できる資料を保存しておくことが望まれます。
ただし、数値の変動や同業他社との差異があること自体が、税務上の問題を意味するわけではありません。
重要なのは、実際の取引内容に基づいて適切に会計処理と税務申告を行い、その判断根拠を説明できることです。
経理部門では、電子帳簿保存法への対応、会計システムの活用、内部統制の整備などを通じて、日常的な税務リスク管理を進める必要があります。
税務行政のデジタル化を、企業自身の経理業務を見直す機会として捉えることが重要です。
税理士に求められる役割の変化
税務行政の高度化は、税理士の業務にも変化をもたらします。
電子申告や会計ソフトの普及によって、申告書作成や記帳などの定型的な業務は、今後さらに効率化されると考えられます。
一方、複雑な取引の税務判断、申告内容の検証、税務リスクの把握など、人による専門的な判断が必要な業務の重要性は高まります。
特に中小企業では、経理担当者が限られていることも多く、税務上の問題を事前に把握する体制が十分でない場合があります。
税理士には、申告書の作成だけでなく、日常の経理処理や内部管理体制について助言する役割が期待されます。
また、税務行政のデジタル化に伴う制度変更について、納税者に分かりやすく説明することも重要です。
税務行政が高度化するほど、納税者と税務当局の間をつなぐ専門家としての役割が求められると考えられます。
結論
国税庁の課税行政は、KSK2の導入とAIの活用によって、大きく変わろうとしています。
その中心にあるのは、書面中心の事務処理からデータ中心の業務運営への転換です。
税目を横断した情報活用、AIによる申告漏れリスクの分析、調査必要性に応じた重点的な対応などによって、課税事務の効率化と高度化が進められます。
一方、納税者にとっては、e-Taxやマイナポータル連携の拡大によって、申告手続の利便性向上が期待されます。
こうした改革は、税務当局と納税者の双方に変化を求めるものです。
企業や個人事業主にとって重要なのは、AIによる税務調査を過度に恐れることではありません。
正確な帳簿の作成、適切な申告、取引内容の説明可能性という基本を徹底することです。
税務行政のデジタル化が進むほど、日常の経理・税務管理の質が重要になります。
国税庁の改革を理解し、自らの業務改善につなげることが、これからの納税者や企業に求められます。
参考
税のしるべ 2026年10月26日「令和8年国税庁の幹部に聞く／課税部長・高橋 俊一」
国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション―税務行政の将来像2023―」（2023年6月）