国税庁によるAIやデータ分析の活用が進む中で、企業の経理部門にも新しい対応が求められています。
2026年10月26日付の「税のしるべ」に掲載された高橋俊一国税庁課税部長へのインタビューでは、AIによる申告漏れリスクの予測モデルや、KSK2を活用した税務行政の高度化について説明されました。
国税庁は、過去の税務調査の結果、申告・決算情報、法定調書などを分析し、申告漏れの可能性をスコア化する仕組みを構築しています。
さらに、KSK2の導入によって税目横断的な情報活用が可能となり、予測モデルの精度向上も期待されています。
こうした変化は、企業の税務リスク管理にも影響します。
これまで税務調査への対応というと、調査の連絡を受けてから帳簿や証憑を準備し、質問に回答することが中心と考えられがちでした。
しかし、税務当局の情報分析が高度化する時代には、日常の経理処理から正確なデータを蓄積し、申告内容を合理的に説明できる体制を整えることが重要になります。
AI税務調査時代の企業防衛とは、税務当局の分析を回避することではありません。
適正な申告を支える経理・税務管理体制を構築し、税務リスクを未然に防ぐことです。
税務リスク管理の重要性が高まる背景
企業の税務リスクとは、税務処理の誤りや法令の解釈違い、必要な手続の漏れなどによって、追加納税や加算税などの負担が生じる可能性を指します。
税務リスクは、意図的な不正行為だけから発生するものではありません。
例えば、経費の計上時期を誤った場合や、消費税の課税区分を間違えた場合にも、申告誤りが生じることがあります。
また、源泉所得税の徴収漏れや、税務上必要な書類の保存漏れなども問題になります。
企業活動が複雑化する中で、経理担当者が把握すべき税務上の論点は増加しています。
一方、税務当局では、AIやデータ分析を活用して申告内容を検討する取組が進められています。
そのため、企業側でも、申告書を提出する直前だけでなく、日常的に税務リスクを把握することが重要になります。
税務当局のAI分析を過度に恐れる必要はない
AIによる税務調査の高度化について、企業が誤解しやすいのは、AIがすべての申告内容を自動的に判定し、税務調査の対象を決定するという考え方です。
国税庁の説明では、AIによる予測モデルの判定結果と各種保有資料を職員が併せて検討し、調査の必要性を判断します。
AIによるスコアが高いことは、直ちに申告漏れが存在することを意味しません。
例えば、企業の利益率が大きく低下していても、原材料価格の上昇や設備投資など、合理的な理由が存在することがあります。
また、新規事業への進出や事業再編によって、従来とは異なる財務数値になることもあります。
重要なのは、数値の変動そのものを避けることではありません。
変動の背景にある取引や経営上の事情を適切に把握し、説明できるようにすることです。
税務当局のAI判定基準を推測するよりも、正確な経理処理と適切な申告を徹底することが重要です。
法人税と消費税の整合性の確認
企業の税務リスク管理では、複数の税目に関係する取引を横断的に確認することが重要です。
例えば、売上取引は法人税の所得計算と消費税の課税売上に関係します。
ただし、法人税と消費税では課税対象や計算方法が異なるため、関連する数値が必ず一致するわけではありません。
消費税には、非課税取引、不課税取引、輸出免税取引など、独自の取扱いがあります。
また、法人税では、会計上の利益に税務調整を加えて所得金額を計算します。
そのため、申告書間の数値に差異があること自体が、申告誤りを意味するものではありません。
重要なのは、差異が生じている理由を説明できることです。
企業では、法人税申告書と消費税申告書をそれぞれ作成するだけでなく、関連する取引や数値の整合性を確認することが望まれます。
源泉所得税と法定調書の管理
源泉所得税や法定調書に関する業務も、企業の税務リスク管理において重要です。
企業は、給与や一定の報酬・料金などを支払う際に、源泉所得税を徴収し、納付する義務を負う場合があります。
また、一定の支払については、法定調書の提出が必要です。
これらの業務では、支払内容や相手方の属性によって、源泉徴収の要否や税額が異なります。
例えば、同じ外部への支払であっても、契約内容や支払先によって税務上の取扱いが変わる場合があります。
そのため、経理部門では、支払時点で源泉徴収の要否を確認する仕組みを整えることが重要です。
また、給与計算システムや会計システム、法定調書の作成データなどについて、必要な整合性を確認することも望まれます。
源泉所得税の徴収漏れは、企業自身の税務負担につながる可能性があるため、日常的な管理が欠かせません。
役員報酬と関連当事者取引の管理
中小企業では、経営者個人と会社との取引が税務上の重要な論点になることがあります。
例えば、役員報酬、役員貸付金、役員借入金、不動産賃貸などです。
これらの取引は、法人税だけでなく、個人の所得税などにも関係します。
役員報酬については、法人税法上の損金算入要件を確認する必要があります。
また、会社と経営者個人との間で資金の貸借を行う場合には、取引条件や利息の取扱いなどが問題になることがあります。
不動産賃貸についても、契約内容や賃料の合理性などを確認することが重要です。
こうした取引では、会社と経営者個人の資金を明確に区分し、契約書や取引記録を適切に保存することが望まれます。
特に、経営者個人の支出を会社の経費として処理していないかなど、基本的な確認が重要になります。
経費計上の根拠資料の整備
税務リスク管理では、経費の計上根拠を明確にすることも重要です。
企業が支出した費用について、会計上の処理と税務上の取扱いが異なる場合があります。
また、支出の内容によっては、損金算入の時期や範囲について検討が必要です。
例えば、交際費等、寄附金、役員給与、減価償却費などには、それぞれ税務上の取扱いがあります。
そのため、単に請求書や領収書が存在するだけでは、適切な税務処理を行ったことの十分な説明にならない場合があります。
重要な取引については、契約内容、支出目的、取引先との関係、社内承認の記録などを適切に保存することが望まれます。
また、経理担当者が交代した場合でも、過去の税務判断の理由を確認できるようにしておくことが重要です。
電子帳簿保存法と証憑管理
企業の税務リスク管理では、電子帳簿保存法への対応も欠かせません。
電子メールやクラウドサービスなどを通じて授受した請求書や領収書などの電子取引データについては、法令に基づく保存が必要です。
また、紙の書類をスキャナで保存する場合や、電子帳簿を保存する場合にも、それぞれの制度に応じた要件があります。
重要なのは、単に書類を電子化することではありません。
必要な資料を適切に保存し、後から確認できる状態を維持することです。
税務調査では、取引内容を確認するために、契約書、請求書、領収書、帳簿などの提示が求められることがあります。
資料が保存されていても、必要なときに検索できなければ、確認作業に時間がかかります。
企業では、保存方法やアクセス権限、検索方法などを含めた管理体制を整えることが望まれます。
月次決算を活用した税務リスクの早期発見
税務リスクを早期に把握するためには、月次決算の活用が有効です。
月次決算では、売上高、売上総利益、営業利益、経費などの推移を確認できます。
例えば、売上高が増加している一方で利益率が低下している場合には、その原因を分析することができます。
また、特定の経費が前月や前年同月と比較して大きく増加している場合には、取引内容を確認する契機になります。
こうした分析は、税務リスク管理だけでなく、経営管理にも役立ちます。
ただし、利益率や経費の変動が、国税庁のAI予測モデルで具体的にどのように評価されているかは公表されていません。
月次決算を活用する目的は、AIの判定を予測することではありません。
経営状況を正確に把握し、会計処理や税務処理の誤りを早期に発見することです。
税務判断を属人化させない仕組み
企業の経理部門では、特定の担当者だけが税務処理の内容を理解している場合があります。
しかし、担当者の異動や退職によって、過去の判断根拠が分からなくなることがあります。
このような属人化は、税務リスクを高める要因になります。
そのため、重要な税務判断については、社内で共有できる形で記録しておくことが望まれます。
例えば、特殊な取引の税務処理について、適用した法令や判断理由、確認した資料などを整理しておく方法が考えられます。
また、税制改正によって取扱いが変更された場合には、業務手順書やチェックリストを更新することも重要です。
税務リスク管理は、担当者個人の知識や経験だけに依存するのではなく、組織として継続できる仕組みにする必要があります。
中小企業における現実的な税務リスク管理
中小企業では、専任の税務担当者を配置することが難しい場合があります。
経理担当者が少人数で、会計処理、給与計算、資金繰り、税務申告などを兼務していることもあります。
そのため、大企業と同じような管理体制を整えることは現実的ではありません。
重要なのは、自社の規模や取引内容に応じて、優先順位を付けることです。
例えば、売上計上、消費税の課税区分、役員報酬、源泉所得税など、日常的に発生する重要な項目から確認体制を整えることが考えられます。
また、税理士が関与している場合には、日常の経理処理と税務判断の役割分担を明確にしておくことが重要です。
複雑な取引や判断に迷う事項については、申告期限の直前ではなく、取引を行う前に相談することが望まれます。
限られた人員でも継続できる管理体制を構築することが、実効性のある税務リスク管理につながります。
税務調査に備えた説明可能性の確保
税務調査では、帳簿や証憑を提示するだけでなく、取引の背景や税務処理の理由を説明することが必要になる場合があります。
例えば、大きな設備投資を行った場合には、投資の目的や取得した資産の内容、使用開始時期などが重要になります。
また、関連会社との取引では、契約条件や取引の実態を確認する必要が生じることがあります。
こうした事項について、取引から長期間が経過した後に説明しようとしても、当時の事情が分からなくなっている場合があります。
そのため、重要な取引については、発生した時点で判断根拠を記録しておくことが望まれます。
税務調査への備えとは、調査が始まってから資料を集めることだけではありません。
日常の経理業務の中で、取引内容を説明できる状態を維持することです。
結論
AIやデータ分析を活用した税務行政の高度化によって、企業の税務リスク管理の重要性が高まっています。
国税庁は、申告漏れリスクの予測モデルを構築し、KSK2による情報活用の高度化を進めています。
今後は、複数の税目に関係する情報を総合的に検討する環境が、さらに整備されることが期待されています。
しかし、企業が行うべきことは、AIの判定基準を推測したり、税務調査の対象になることを過度に恐れたりすることではありません。
正確な記帳、適切な税務申告、証憑の保存、税目間の整合性確認、重要な取引の説明可能性を確保することです。
また、月次決算や業務手順書などを活用し、税務リスクを早期に把握する仕組みを整えることも重要です。
特に中小企業では、限られた人員の中で継続できる管理体制を構築する必要があります。
AI税務調査時代の企業防衛の基本は、特別な対策ではなく、日常の経理・税務管理の質を高めることにあります。
適正な申告を支える組織的な管理体制こそが、企業にとって最も重要な税務リスク対策です。
参考
税のしるべ 2026年10月26日「令和8年国税庁の幹部に聞く／課税部長・高橋 俊一」
国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション―税務行政の将来像2023―」（2023年6月）
国税庁「電子帳簿保存法関係」
国税庁「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」