高齢者医療の自己負担をどのように見直すかが、社会保障制度改革の重要な課題となっています。
上野賢一郎厚生労働相は、日本経済新聞のインタビューで、高齢者医療の窓口負担について「能力に応じて払ってもらうことを徹底しなければならない」と述べました。
政府・与党は、年末までに高齢者の窓口負担引き上げについて一定の結論を出す方針です。
今回の議論は、単に高齢者の医療費負担を増やすという問題ではありません。
現役世代の社会保険料負担、年金生活者の家計、医薬品の供給、地域医療の維持など、人生100年時代の社会保障制度全体に関わる問題です。
税理士・FPの視点から、制度改革の方向性と家計への影響を整理します。
現在の医療費自己負担の仕組み
公的医療保険の窓口負担割合は、原則として年齢と所得によって決まります。
現行制度の基本的な仕組みは次のとおりです。
- 69歳以下：原則3割負担
- 70〜74歳：原則2割負担
- 75歳以上：原則1割負担
ただし、70歳以上でも現役並み所得がある場合は3割負担となります。
また、75歳以上の後期高齢者医療制度では、一定以上の所得がある人は2割負担です。
例えば、75歳以上の単身世帯では、年金収入などが約200万円以上の場合、一定の所得要件を満たすと2割負担になります。
現役並み所得者については、課税所得145万円以上という基準を基本とし、収入判定なども組み合わせて3割負担の対象を決めています。
つまり、高齢者が一律に1割負担というわけではありません。
すでに所得に応じた負担の仕組みが導入されていますが、今後はさらに細分化する方向が議論されています。
応能負担とは何か
応能負担とは、所得や資産などの経済的な負担能力に応じて、社会保障の費用を負担する考え方です。
これに対して、医療サービスを利用した程度に応じて負担する考え方を応益負担といいます。
高齢者医療では、これまで年齢による負担軽減が重視されてきました。
しかし、同じ75歳以上でも経済状況は大きく異なります。
十分な年金収入や金融資産を保有する人もいれば、基礎年金を中心に生活する人もいます。
年齢だけで負担割合を決める制度では、こうした経済力の違いを十分に反映できません。
一方、所得が高くても慢性疾患を抱え、継続的に医療費が必要となる人もいます。
したがって、応能負担を徹底する場合には、単純な所得基準だけでなく、医療の必要性や生活実態への配慮も欠かせません。
窓口負担見直しの3つの選択肢
現在、主に3つの改革案が議論されています。
年齢区分の引き上げ
現在は70歳になると原則2割、75歳になると原則1割へと負担が軽減されます。
この年齢区分を段階的に引き上げ、例えば70歳になっても3割負担を続ける仕組みが考えられています。
ただし、すでに高齢となっている人に適用するのか、これから対象年齢に到達する世代に限定するのかによって影響は異なります。
負担割合の細分化
現在の1割、2割、3割という区分に、新たに1.5割や2.5割を追加する案です。
所得に応じて段階的に負担割合を変えることで、急激な負担増を避けながら応能負担を進める考え方です。
一方、制度が複雑になり、患者や医療機関の事務負担が増える可能性があります。
所得基準の引き下げ
現在の2割負担や3割負担の所得基準を引き下げ、対象者を増やす案です。
制度の基本構造を維持しながら対象を広げられますが、これまで1割負担だった人の医療費が増えることになります。
いずれも検討段階であり、具体的な制度改正の内容や実施時期は確定していません。
現役世代の社会保険料負担との関係
高齢者医療の見直しが求められる大きな理由は、現役世代の負担増です。
75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、患者の自己負担を除いた医療給付費について、公費が約5割、現役世代からの支援金が約4割、高齢者自身の保険料が約1割という構成が基本です。
現役世代は、自分たちの医療保険料に加え、高齢者医療を支える費用も負担しています。
高齢化が進み、医療費が増加すれば、支援金も増える可能性があります。
社会保険料の上昇は、給与の手取り額を減らす要因です。
企業にとっても、事業主負担の増加につながります。
そのため、高齢者の負担能力に応じた負担を広げることは、世代間の公平性を確保するための政策と位置づけられています。
ただし、高齢者の窓口負担を引き上げたからといって、その分だけ現役世代の保険料が直ちに下がるわけではありません。
医療費全体の増加や公費負担、保険料率の設定なども関係するためです。
年金生活者の家計への影響
窓口負担の引き上げは、年金生活者の家計に直接影響します。
例えば、保険診療の対象となる医療費が毎月30,000円の場合、単純計算では次のようになります。
- 1割負担：月3,000円、年間36,000円
- 1.5割負担：月4,500円、年間54,000円
- 2割負担：月6,000円、年間72,000円
- 2.5割負担：月7,500円、年間90,000円
- 3割負担：月9,000円、年間108,000円
1割から2割へ変更されると、年間負担は36,000円増える計算です。
夫婦ともに医療機関への通院が必要な世帯では、影響がさらに大きくなる可能性があります。
ただし、実際には高額療養費制度による自己負担限度額や、一定の対象者に適用される配慮措置などがあります。
窓口負担割合だけで年間医療費を判断することは適切ではありません。
特に高齢者の生活設計では、医療費だけでなく、介護費、住居費、物価上昇なども含めた資金計画が必要です。
金融資産をどう評価するかという課題
応能負担を徹底する場合、年金収入などの所得だけで経済力を判断してよいのかという問題があります。
例えば、年間所得が同じ200万円でも、預貯金が100万円の人と3,000万円の人では、経済的な余裕が異なります。
このため、金融資産を負担能力の判定に反映すべきだという議論があります。
しかし、実際の制度設計には難しい問題があります。
預貯金や有価証券の保有状況をどのように把握するのか、本人の生活資金として必要な部分をどう評価するのか、資産を持つ人と持たない人の公平性をどう確保するのかという課題です。
また、金融資産が多くても、収入が少なく、医療費の支払いに必要な現金を十分に確保できない場合もあります。
今回の窓口負担見直しにおいて、金融資産を直接判定基準に組み込むことが決定したわけではありません。
所得と資産の両面から負担能力を評価することは、今後の社会保障改革全体に関わる論点です。
ドラッグロスというもう一つの問題
上野厚労相は、高齢者医療の負担問題に加え、ドラッグロスの拡大にも懸念を示しました。
ドラッグロスとは、海外では使用できる医薬品が、日本では開発されていないなどの理由で使用できない問題です。
厚生労働省の調査では、2016〜20年に欧米で承認された医薬品のうち、2023年3月時点で日本での開発に着手していなかったものが86品目ありました。
さらに、2021年から2023年3月までに欧米で承認された医薬品では、2025年3月末時点で28品目が国内開発未着手でした。
対象期間や調査時点が異なるものの、単純合計では114品目となります。
特に希少疾病や小児用医薬品など、患者数が少ない分野で問題が深刻です。
医薬品の開発には多額の費用がかかります。
企業が日本市場で十分な収益を確保できないと判断すれば、国内開発を見送る可能性があります。
薬価制度、承認審査、治験環境、市場規模など、複数の要因が関係しています。
医療費の抑制だけを優先すれば、必要な新薬へのアクセスが損なわれるおそれがあります。
医療保険制度には、財政の持続可能性と医療の質を両立させることが求められます。
医療人材不足と地域医療の再編
高齢化が進む一方、医療を支える人材の確保も難しくなっています。
上野厚労相は、潜在看護師が約70万人いることに触れ、外国人材の受け入れを急ぐ前に、国内の有資格者の復職支援が重要との認識を示しました。
潜在看護師とは、看護師資格を保有しながら看護業務に従事していない人です。
復職を促進するには、勤務時間の柔軟化、研修制度、処遇改善などが必要になります。
また、医療機関の役割分担も改革の対象です。
高度な手術などを担う急性期医療は、一定の拠点病院に集約する方向が示されています。
一方、高齢者の日常的な救急医療については、身近な地域の病院が対応する体制を整える考え方です。
ただし、医療機関の集約によって通院距離が長くなれば、高齢者や家族の負担が増える可能性もあります。
医療機関の効率化と地域住民の利便性を両立させることが重要です。
健康寿命の延伸と予防医療
今回のインタビューでは、「攻めの予防医療」も重要な政策課題として取り上げられました。
日本では平均寿命と健康寿命の間に大きな差があります。
健康寿命とは、健康上の問題によって日常生活が制限されることなく生活できる期間です。
この差を縮小できれば、高齢者が自立して生活できる期間を延ばすことにつながります。
生活習慣病の予防、運動習慣の定着、栄養管理、健康診断の活用などが重要になります。
健康寿命の延伸は、本人の生活の質を高めるだけでなく、医療や介護の需要を抑える可能性もあります。
ただし、長寿化が必ず医療費総額の削減につながるとは限りません。
長生きすることで医療サービスを利用する期間が延びる可能性もあるためです。
重要なのは、医療費の削減だけを目的とせず、健康で自立した生活を長く続けられる社会を実現することです。
人生100年時代の家計と医療制度
今後の高齢者医療制度改革を考えるうえで、個人が準備できることもあります。
まず、老後の生活設計では、現在の窓口負担割合が将来も維持されることを前提にしないことです。
次に、医療費については高額療養費制度を理解し、一定の自己負担が発生する場合にも対応できる生活予備資金を確保することが重要です。
さらに、年金収入だけでなく、預貯金や運用資産の取り崩しも含めて、長期的なキャッシュフローを把握する必要があります。
民間医療保険についても、公的医療保険の保障内容を確認したうえで、必要な保障を判断することが望まれます。
医療制度の見直しを理由に、直ちに民間保険を増やす必要があるとは限りません。
一方、医療費負担の増加に備えるあまり、必要な受診を控えることは避けなければなりません。
家計の持続可能性と健康維持の両方を意識した準備が求められます。
結論
高齢者医療の応能負担の徹底は、人生100年時代の社会保障制度を維持するための重要な改革課題です。
現役世代の社会保険料負担を軽減しながら、高齢者の経済力に応じた公平な負担を実現することが求められています。
しかし、窓口負担の引き上げによって必要な医療を受けられなくなる人が増えてしまえば、制度改革の本来の目的を損ないます。
また、ドラッグロス、医療人材不足、地域医療の再編など、医療制度には負担割合の見直しだけでは解決できない問題もあります。
これからの医療政策では、負担の公平性、医療へのアクセス、財政の持続可能性という3つの視点が欠かせません。
個人の生活設計においても、医療費や介護費の増加を想定しながら、健康寿命の延伸と資産寿命の確保を両立させることが重要です。
人生100年時代に必要なのは、単に長生きできる社会ではなく、必要な医療を受けながら、安心して長く暮らせる社会です。
今回の高齢者医療制度改革は、その実現に向けた重要な分岐点になると考えられます。
参考
日本経済新聞 2026年10月31日 朝刊
「高齢者医療『応能負担徹底を』 上野厚労相、ドラッグロス拡大に懸念」
厚生労働省「後期高齢者医療制度」
厚生労働省「高額療養費制度」
厚生労働省「健康寿命の延伸に関する施策」
厚生労働省「ドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロスの解消に向けた取組」