2026-08

税制改正というと、基礎控除がいくらになるのか、税率がどう変わるのかといった制度の内容に注目が集まります。しかし、法律を改正しただけでは新しい税制を実際に運用することはできません。地方税の場合、その制度を実際に動かしているのは全国の地方自治体...

物価が上昇する中で、所得税では基礎控除などを物価に応じて見直す仕組みが導入されました。そこで次の論点となるのが個人住民税です。物価が上昇しているのであれば、個人住民税の基礎控除も引き上げて家計の負担を軽くすべきだという考え方があります。一方...

住民税が非課税になるかどうかは、単に税金を払うか払わないかだけの問題ではありません。日本では、個人住民税の課税状況がさまざまな社会保障制度や給付制度の判定に利用されています。そのため、個人住民税の基礎控除や非課税限度額を変更すると、住民税そ...

個人住民税には、所得に応じて税額が決まる所得割だけでなく、一定額を負担する均等割があります。所得割が所得に応じた負担であるのに対して、均等割には地域社会の構成員が行政サービスの費用を広く分担するという考え方が反映されています。そのため個人住...

会社員の給与明細を見ると、所得税とは別に住民税が差し引かれています。この個人住民税は一つの仕組みだけで計算されているわけではありません。中心となるのが所得割と均等割です。所得割は、その名前のとおり所得に応じて負担する部分です。所得が増えれば...

会社員の税金を考えるとき、給与として受け取った金額のすべてに所得税や個人住民税がかかるわけではありません。給与収入からまず給与所得控除を差し引いて給与所得を計算します。給与所得控除は、会社員などの給与所得者に認められている所得計算上の控除で...

物価が上昇すると、同じ金額のお金で買えるモノやサービスは少なくなります。そのため企業が物価上昇に合わせて賃金を引き上げても、実質的な生活水準が同じように上昇しているとは限りません。ところが、税制上の基礎控除や税率区分などが固定されたままであ...

物価が上がれば、企業は従業員の生活を支えるために賃金を引き上げることがあります。給与が増えるのだから生活も豊かになるように見えます。しかし、給与が5％増えても物価も5％上昇していれば、実際に買えるモノやサービスの量が大きく増えたとは限りませ...

個人住民税について説明するとき、よく使われる表現があります。地域社会の会費です。もちろん、個人住民税が本当に町内会費のような会費であるという意味ではありません。地方自治体は、教育、福祉、消防、防災、ごみ処理、道路整備など、住民の日常生活を支...

個人住民税には、所得が一定水準以下の人について税負担を求めない非課税の仕組みがあります。このとき重要になるのが非課税限度額です。非課税限度額は基礎控除と似ているように見えますが、役割は異なります。基礎控除は課税所得を計算するときに所得から差...