会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者にとって、年末調整は毎年恒例の手続きです。
勤務先から配布される申告書に必要事項を記入し、生命保険料控除証明書などを提出すれば、手続きが完了すると考えている人も多いのではないでしょうか。
しかし、年末調整は単なる書類提出ではありません。1年間に給与から天引きされた所得税と、本来納めるべき所得税との差額を精算する重要な制度です。
特に2026年の年末調整では、所得税の基礎控除や給与所得控除の見直し、扶養親族の所得要件など、近年の税制改正を踏まえた確認が欠かせません。
制度を正しく理解していなければ、本来受けられる控除を申告せず、必要以上の税金を納めてしまう可能性があります。
年末調整は給与所得者の所得税を確定させる制度
会社員などの給与所得者は、毎月の給与や賞与から所得税が源泉徴収されています。
ただし、源泉徴収される税額は、その時点で把握できる給与額や扶養親族の状況などに基づいて計算したものであり、年間の所得税額が確定しているわけではありません。
年間の給与収入が確定する年末に、勤務先が所得税額を再計算し、源泉徴収済みの税額との差額を精算します。
これが年末調整です。
例えば、1年間に源泉徴収された所得税が25万円で、年末調整によって確定した税額が20万円だった場合、差額の5万円が還付されます。
反対に、確定した税額が27万円であれば、不足する2万円が追加徴収されます。
年末調整は必ず税金が戻る制度ではなく、過不足を正しく精算する制度です。
なお、実際の年末調整では復興特別所得税も含めて精算します。
年末調整と確定申告の違い
年末調整と確定申告は、どちらも所得税を精算する仕組みですが、手続きの主体と対象が異なります。
年末調整は、原則として勤務先が給与所得者に代わって実施します。
一方、確定申告は、納税者自身が年間の所得と税額を計算し、税務署に申告する制度です。
給与収入だけで、勤務先による年末調整が適切に行われている場合、通常は確定申告をする必要はありません。
ただし、給与所得者でも確定申告が必要になる場合があります。
代表的なのは、給与収入が年間2,000万円を超える場合です。
また、1カ所から給与を受け取り、年末調整を受けている人でも、給与所得と退職所得以外の所得が年間20万円を超える場合などには、原則として確定申告が必要です。
ここで注意したいのは、20万円という基準が副業の売上高ではなく、必要経費などを差し引いた所得金額を基準としていることです。
さらに、所得税の確定申告が不要となる場合でも、住民税について別途申告が必要になることがあります。
2026年の年末調整で確認したい税制改正
2026年の年末調整では、基礎控除や給与所得控除、扶養親族の所得要件などについて、適用される年分のルールを確認する必要があります。
基礎控除は、納税者本人の合計所得金額に応じて適用される所得控除です。
給与所得控除は、給与収入から一定額を差し引いて給与所得を計算するための仕組みです。
両者は名称が似ていますが、役割が異なります。
給与所得控除は給与所得を計算する段階で適用し、基礎控除はその後、所得から差し引く所得控除の一つです。
また、扶養控除や配偶者控除などの適用を判断する際には、対象となる家族の年間所得を正しく把握することが重要です。
前年と同じ申告内容であっても、本人や家族の収入、年齢、生活状況が変化していれば、控除の適用関係が変わる可能性があります。
特に2026年分については、勤務先が配布する最新の申告書と国税庁の年末調整資料を確認することが大切です。
所得控除と税額控除の違い
年末調整を理解するうえで重要なのが、所得控除と税額控除の違いです。
所得控除は、税率を適用する前の所得金額から一定額を差し引く制度です。
代表的なものには、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除などがあります。
例えば、所得税率23％の人が10万円の所得控除を追加で受けられる場合、単純計算では所得税が2万3,000円減少します。
実際には復興特別所得税や税率区分なども考慮する必要があります。
一方、税額控除は、計算された所得税額から一定額を直接差し引く制度です。
代表例が住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン控除です。
所得控除は課税所得を減らし、税額控除は算出された税額を減らします。
この違いを理解することが、年末調整の仕組みを把握する第一歩です。
親の扶養控除は見落としやすい重要項目
扶養控除というと、子どもを対象とする制度だと考える人もいるかもしれません。
しかし、一定の要件を満たせば、父母や祖父母なども扶養控除の対象になります。
2026年分では、親の合計所得金額が62万円以下であることなどが要件となります。
また、親と同居していなくても、継続的に生活費などを負担し、生計を一にしていると認められれば、扶養控除を適用できる場合があります。
70歳以上の親が老人扶養親族に該当する場合、所得税の扶養控除額は原則48万円です。
さらに、同居老親等の要件を満たせば58万円になります。
例えば、所得税率23％の人が58万円の扶養控除を受けられる場合、単純計算で13万3,400円の所得税負担軽減につながります。
復興特別所得税や住民税への影響も考慮すると、家計にとって無視できない金額です。
ただし、親が70歳以上であれば必ず58万円の控除を受けられるわけではありません。
親の所得、同居の実態、生計を一にしているかどうかなど、適用要件を確認する必要があります。
年金生活の親を扶養する場合の注意点
高齢の親について扶養控除を検討する場合、公的年金の収入と所得の違いに注意が必要です。
扶養控除の所得要件は、年金の受取額そのものではなく、公的年金等控除を差し引いた後の雑所得などを基準に判定します。
65歳以上で公的年金等以外の所得が少ない親の場合、年金収入が一定額以下であれば扶養控除の所得要件を満たす可能性があります。
ただし、企業年金、給与、不動産所得などがあれば、それらも含めて合計所得金額を判定します。
また、遺族年金や障害年金など、所得税が課されない年金は、原則として扶養控除の所得判定に含めません。
親の収入を確認する際には、年金振込額だけで判断せず、年金の種類や課税関係まで確認することが重要です。
なお、扶養控除の適用には、親が他の納税者の扶養親族として重複して申告されていないことなどの要件もあります。
生命保険料控除と地震保険料控除の申告漏れ
年末調整の時期になると、生命保険会社や損害保険会社から控除証明書が届きます。
生命保険料控除は、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料などについて、所定の要件を満たす場合に適用されます。
契約時期や契約内容によって控除額の計算方法が異なるため、証明書の内容を確認する必要があります。
地震保険料控除についても、対象となる保険契約や支払保険料に応じて控除額を計算します。
注意したいのは、保険料を支払っていることと、控除を受けられることは同じではないという点です。
控除対象となる契約であることに加え、原則として実際に保険料を負担した人が控除を受ける必要があります。
また、保険料控除証明書を提出し忘れた場合でも、一定の手続きを行うことで控除を受けられる可能性があります。
書類の提出期限を過ぎたからといって、直ちに控除を諦める必要はありません。
医療費控除と住宅ローン控除は確定申告にも注意
年末調整では、すべての所得控除や税額控除を適用できるわけではありません。
代表的なのが医療費控除です。
本人や生計を一にする家族のために支払った医療費が一定額を超える場合、確定申告によって医療費控除を受けられる可能性があります。
また、災害や盗難などによる損失について適用される雑損控除も、年末調整では処理できません。
住宅ローン控除については、原則として適用初年度に確定申告が必要です。
2年目以降は、所定の要件を満たし、必要書類を勤務先に提出することで年末調整による控除が可能になります。
したがって、年末調整を受けた人でも、医療費控除や住宅ローン控除の初年度適用などを目的として、確定申告をする場合があります。
年末調整と確定申告は、どちらか一方しか利用できない制度ではありません。
転職者や退職者の年末調整
年の途中で転職した人は、前職の源泉徴収票を新しい勤務先に提出することが重要です。
新しい勤務先では、一定の要件のもとで前職の給与や源泉徴収税額を合算して年末調整を行います。
前職の源泉徴収票を提出できなければ、勤務先で年末調整ができず、自分で確定申告をする必要が生じる場合があります。
一方、年の途中で退職し、年末まで再就職しなかった人は、原則として退職した勤務先で年末調整を受けられません。
この場合、確定申告をすることで源泉徴収された所得税が還付される可能性があります。
ただし、年の途中で退職した人がすべて確定申告を義務付けられるわけではありません。
申告義務の有無と、還付を受けるために申告した方がよいかどうかは、分けて判断する必要があります。
年末調整後の源泉徴収票の確認
年末調整が終わると、勤務先から源泉徴収票が交付されます。
源泉徴収票には、年間の給与収入、給与所得控除後の金額、所得控除の額の合計額、源泉徴収税額などが記載されています。
この書類は、所得税の計算結果を確認するための重要な資料です。
特に確認したいのは、扶養親族の人数、配偶者控除の適用、生命保険料控除、社会保険料控除、住宅ローン控除などです。
申告した内容が正しく反映されているかを確認することで、控除漏れや計算上の誤りに気づくことがあります。
なお、源泉徴収票に記載された源泉徴収税額は、通常、年末調整後の年間所得税額です。
年間の還付金額そのものが記載されているわけではありません。
還付額や追加徴収額については、勤務先の給与明細などで確認する必要があります。
控除の申告漏れに気づいた場合の対応
年末調整後に扶養控除や保険料控除の申告漏れに気づくこともあります。
その場合、勤務先で再年末調整が可能な期間であれば、担当部署に相談する方法があります。
勤務先での修正が難しい場合でも、確定申告や還付申告によって税額を精算できる場合があります。
還付申告は、原則として対象年の翌年1月1日から5年間行うことができます。
例えば、2026年分の所得税について還付申告を行う場合、原則として2027年1月1日から2031年12月31日までが申告可能期間です。
ただし、すでに確定申告を提出している場合には、更正の請求など別の手続きが必要になることがあります。
控除漏れに気づいたときは、対象年分と申告状況を確認することが大切です。
結論
年末調整は、給与所得者の所得税を勤務先が精算する便利な制度ですが、すべてを会社任せにしてよいわけではありません。
勤務先は、従業員が提出した申告書や必要書類などに基づいて税額を計算します。
そのため、申告されていない扶養親族や保険料などについて、勤務先がすべて把握して控除を適用してくれるとは限りません。
特に2026年の年末調整では、基礎控除や給与所得控除の改正、扶養親族の所得要件、親の扶養控除、保険料控除などを確認することが重要です。
また、年末調整だけでは適用できない医療費控除や住宅ローン控除などについては、確定申告の必要性も検討する必要があります。
年末調整で還付金が発生するかどうかだけでなく、本来受けられる控除を漏れなく適用し、適正な所得税額を計算できているかという視点が欠かせません。
税制を理解することは、家計管理の基本であると同時に、将来の資産形成や老後生活を考えるうえでも重要です。
毎年の年末調整を、税金の仕組みを理解し、家族の生活状況や家計を見直す機会として活用することが望まれます。
参考
日本経済新聞 2026/10/28 「年末調整、給与所得者の所得税を精算 払い過ぎた税金は還付」
国税庁「年末調整がよくわかるページ」
国税庁「給与所得者と税」
国税庁「扶養控除」
国税庁「還付申告」