日本企業が海外子会社から使用料を受け取ったり、外国に支店を設置して事業を行ったりする場合には、外国で法人税や源泉所得税が課されることがあります。
一方、日本の内国法人は、原則として国内外で得た所得について法人税の課税対象となります。
そのため、同じ所得に対して日本と外国の双方で税金が課される国際的二重課税が発生することがあります。
この二重課税を調整するために設けられているのが、法人税の外国税額控除です。
ただし、外国税額控除を適用するためには、外国で納めた税金の金額を確認するだけでは足りません。
控除対象外国法人税の額、国外所得金額、控除限度額、過年度からの繰越額などを計算し、法人税申告書の所定の別表に記載する必要があります。
さらに、租税条約によって、実際には納付していない外国税額を納付したものとみなす「みなし外国税額控除」が認められる場合もあります。
今回は、東京税理士会国際部の研修資料に掲載されたタイ子法人からの使用料収入の事例を参考に、法人税の外国税額控除に関する別表の書き方と実務上の注意点について解説します。
法人税の外国税額控除と申告書別表
法人税の外国税額控除は、法人税法第69条に規定されています。
外国で課された一定の法人税について、日本の法人税額から控除することにより、国際的二重課税を調整する制度です。
外国税額控除の計算では、主として次の事項を確認します。
- 控除対象外国法人税の額
- 国外所得金額
- 調整国外所得金額
- 法人税の控除限度額
- 過年度からの繰越控除余裕額
- 過年度からの繰越控除限度超過額
これらの計算結果を、法人税申告書の別表六(二)や関連する別表に記載します。
研修資料では、別表六(二)、別表六(二の二)などを使用した記載例が紹介されています。
実務上は、外国税額控除の対象となる税額を整理したうえで、関連する別表から必要な金額を転記していくことになります。
タイ子法人から使用料を受け取る事例
研修資料では、日本法人がタイ子法人から工業所有権の使用料を受け取る事例が紹介されています。
この事例では、日本法人がタイ子法人に工業所有権を提供し、その対価として使用料を受け取ります。
タイでは、使用料の支払いに際して源泉所得税が徴収されます。
研修資料の記載例では、使用料の金額が100,000円、タイでの源泉徴収税率が10%とされています。
したがって、実際にタイで源泉徴収された税額は10,000円です。
100,000円×10%=10,000円
通常であれば、この10,000円が日本での外国税額控除の対象となる外国法人税額に該当するかを検討します。
しかし、この事例には、もう1つ重要な論点があります。
それが、日タイ租税条約に基づく「みなし外国税額控除」です。
みなし外国税額控除とは何か
みなし外国税額控除は、一般にタックス・スペアリング・クレジットと呼ばれます。
これは、外国で実際に納付した税額だけでなく、租税条約の規定によって、一定の税額を納付したものとみなして外国税額控除を適用する制度です。
研修資料では、開発途上国が外国企業を誘致するために税制上の優遇措置を設けている場合を例に、その趣旨が説明されています。
例えば、外国政府が投資促進のために法人税を減免したとします。
ところが、投資した日本企業が日本で外国税額控除を受ける際に、実際に納付した税額しか控除できないと、外国で減免された税額に相当する部分について、日本での税負担が増えることがあります。
その結果、外国政府による税制優遇の効果が十分に生かされない可能性があります。
こうした問題に対応するため、一定の租税条約では、減免された外国税額を納付したものとみなす規定が設けられています。
ただし、みなし外国税額控除は、すべての租税条約で認められているわけではありません。
対象国や対象所得、みなし納付税額の計算方法などを確認する必要があります。
日タイ租税条約によるみなし納付税額
研修資料のタイ子法人からの使用料収入の事例では、日タイ租税条約第21条に基づくみなし外国税額控除が取り上げられています。
研修資料では、タイで実際に源泉徴収された10%相当額に加えて、使用料の25%相当額までを、租税条約に基づくみなし納付税額として取り扱う計算例が示されています。
使用料が100,000円の場合、25%相当額は25,000円です。
100,000円×25%=25,000円
実際に源泉徴収された税額は10,000円ですが、研修資料の計算例では、外国税額控除の対象となる税額として25,000円を計算しています。
その差額は15,000円です。
25,000円-10,000円=15,000円
この15,000円が、実際には納付していないものの、租税条約によって納付したものとみなされる税額に相当します。
つまり、実際の納付税額10,000円と、みなし納付税額15,000円を合わせた25,000円を、外国税額控除の計算に使用する仕組みです。
ただし、これは研修資料で示された日タイ租税条約の事例に基づく計算です。
実際の申告では、対象所得、租税条約の適用要件、みなし納付税額の範囲などを個別に確認する必要があります。
みなし外国税額控除の対象国
研修資料では、日本の租税条約でみなし外国税額控除を規定している国として、次の6か国が紹介されています。
- ザンビア
- スリランカ
- タイ
- 中国
- バングラデシュ
- ブラジル
ただし、これらの国との取引であれば、すべてみなし外国税額控除が適用されるわけではありません。
対象となる所得の種類や適用要件は、租税条約ごとに異なります。
また、租税条約は改正されることがあるため、実際の申告では、対象事業年度に適用される条約の内容を確認する必要があります。
研修資料では、みなし納付外国法人税の対象となった所得については、外国で非課税とされる所得として取り扱わないことも説明されています。
さらに、所得に対する負担が高率な部分がある場合には、まず、みなし納付外国法人税の額から高率部分が構成される取扱いが紹介されています。
したがって、みなし外国税額控除の計算では、単に実際の納付税額とみなし納付税額を合計するだけでなく、控除対象となる税額の範囲も確認する必要があります。
別表六(二の二)の記載方法
研修資料では、タイ子法人からの使用料収入について、別表六(二の二)の記載例が示されています。
この別表では、外国で課された税額や、みなし納付外国法人税の額などを整理します。
研修資料の記載例では、まず、タイで実際に源泉徴収された税額10,000円を記載します。
次に、日タイ租税条約に基づくみなし納付税額を計算します。
使用料100,000円に25%を乗じた25,000円と、実際の納付税額10,000円との差額15,000円を整理します。
その結果、控除対象となる外国法人税額として25,000円が計算されます。
研修資料では、この計算結果を別表六(二の二)の21欄から、別表六(二)へ転記する流れが紹介されています。
ここで重要なのは、実際に納付した税額と、租税条約によって納付したものとみなされる税額を区分することです。
両者は性質が異なるため、計算根拠を明確にしておく必要があります。
別表六(二)への転記
別表六(二)は、法人税の外国税額控除を計算するための重要な別表です。
研修資料では、別表六(二の二)で計算した控除対象外国法人税額を、別表六(二)の1欄に転記することが示されています。
タイ子法人からの使用料収入の事例では、控除対象外国法人税額25,000円を転記します。
そのうえで、法人税の控除限度額などを計算し、実際に控除できる金額を求めます。
ここで注意したいのは、控除対象外国法人税額が25,000円であることと、法人税から25,000円全額を控除できることは同じではないという点です。
外国税額控除には控除限度額が設けられています。
そのため、控除対象外国法人税額が25,000円であっても、控除限度額がそれより少なければ、当期の法人税から控除できる金額は制限されます。
また、過年度からの繰越控除余裕額などがある場合には、繰越制度の適用も検討する必要があります。
国外所得金額の計算と費用配分
外国税額控除の控除限度額を計算する際には、国外所得金額を適切に計算する必要があります。
研修資料では、別表作成時の確認事項として、国外業務に対応する費用の区分計算が取り上げられています。
例えば、損金不算入となる交際費等のうち、国外業務に対応する部分を適切に区分しているかという点です。
また、引当金や準備金についても、その性質や目的に応じて国外所得に対応する部分を計算する必要があります。
さらに、共通費用や負債利子について、国外所得への配分が適正に行われているかを確認することが重要です。
例えば、日本法人が国内事業と海外事業の双方を行っている場合、本社の管理費用などが国内事業と海外事業の両方に関係することがあります。
このような費用については、合理的な方法によって国外所得に対応する部分を配分する必要があります。
国外所得金額を過大に計算すると、外国税額控除の控除限度額も過大になる可能性があります。
したがって、外国税額控除の申告では、外国税額の計算だけでなく、国外所得金額の計算にも注意が必要です。
控除対象外国法人税と損金算入
外国税額控除の別表を作成する際には、控除対象外国法人税額のうち、損金の額に算入しているものがないかを確認する必要があります。
研修資料でも、別表作成時の重要な確認事項として取り上げられています。
外国税額控除は、外国で課された一定の税額を日本の法人税額から直接控除する制度です。
一方、損金算入は、税金を所得計算上の費用として取り扱うものです。
外国税額控除を適用する外国法人税については、原則として損金算入しない取扱いが設けられています。
そのため、外国税額控除の対象となる税額を損金算入していないか確認する必要があります。
特に、海外子会社からの使用料収入について、外国で源泉徴収された税額を会計処理上の費用として計上している場合には、法人税申告書での調整が必要になることがあります。
また、みなし納付外国法人税については、実際には税金を納付していないため、その性質を踏まえた適切な税務処理が必要になります。
過年度からの繰越額の確認
外国税額控除では、当期の控除対象外国法人税額だけでなく、過年度からの繰越額も重要になります。
研修資料では、別表作成時の確認事項として、繰越額が事業年度開始の日前3年以内に開始した事業年度のものであるかを確認することが示されています。
また、古い事業年度のものから控除し、国税の控除余裕額から順に利用しているかという点も確認事項として挙げられています。
例えば、過年度から控除限度超過額が繰り越されている場合には、当期の控除余裕額を利用して控除できることがあります。
一方、過年度から控除余裕額が繰り越されている場合には、当期の控除限度超過額に充当できることがあります。
ただし、繰越制度には期間制限があります。
そのため、繰越額の発生年度、当期利用額、翌期繰越額を継続的に管理する必要があります。
研修資料では、別表六(二)から関連する別表へ金額を転記し、繰越額を管理する記載例も紹介されています。
外国法人税を課されたことを証する書類
外国税額控除を適用するためには、外国法人税を課されたことを証する書類などの保存が必要になります。
研修資料では、法人税法第69条第15項に基づく申告要件について説明されています。
外国税額控除は、確定申告書に控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類などを添付し、外国法人税を課されたことを証する書類などを保存している場合に認められます。
また、控除できる金額は、申告書に添付した書類に外国税額控除額として記載された金額が限度とされています。
そのため、外国税額控除を適用する場合には、税額の計算根拠と証明書類を整理しておくことが重要です。
例えば、外国で源泉徴収された使用料については、支払明細書や源泉徴収税額を確認できる資料などが必要になります。
また、みなし外国税額控除を適用する場合には、租税条約に基づく計算根拠を明確にしておく必要があります。
外国で実際に納付した税額と、みなし納付税額を区分して管理することが重要です。
海外支店がある場合の別表
研修資料では、外国税額控除に関する別表について、海外支店がある場合に作成する別表も紹介されています。
例えば、日本法人が外国に支店を設置し、その支店で事業活動を行っている場合です。
この場合には、外国支店に帰属する所得や費用などを計算する必要があります。
また、銀行等が海外支店を有する場合についても、関連する別表が紹介されています。
ただし、すべての法人が同じ別表を作成するわけではありません。
外国での事業形態や所得の種類によって、必要となる別表が異なります。
そのため、外国税額控除の申告では、海外取引の内容に応じて必要な別表を確認することが重要です。
中小企業の経理実務における注意点
外国税額控除は、大企業だけに関係する制度ではありません。
中小企業でも、海外子会社から使用料を受け取ったり、外国企業から利子や配当を受け取ったりする場合には、外国税額控除の検討が必要になることがあります。
その際には、まず外国で課された税金の内容を確認します。
次に、その税金が日本の法人税法上、控除対象外国法人税に該当するかを判断します。
さらに、租税条約によるみなし外国税額控除の適用可能性がある場合には、その要件を確認します。
そのうえで、国外所得金額、控除限度額、繰越額などを計算し、所定の別表に記載します。
また、外国で課された税金の証明書類や、租税条約の適用根拠となる資料を整理しておく必要があります。
外国税額控除は、決算時に税額だけを確認すればよい制度ではありません。
海外取引の発生時から、契約内容、所得の種類、外国での課税内容、税額の証明書類を継続的に管理することが重要です。
結論
法人税の外国税額控除は、外国で課された一定の税額を日本の法人税額から控除することにより、国際的二重課税を調整する制度です。
適用に当たっては、控除対象外国法人税額、国外所得金額、控除限度額、過年度からの繰越額などを計算し、法人税申告書の所定の別表に記載する必要があります。
研修資料では、タイ子法人からの使用料収入について、実際の源泉徴収税額10,000円と、日タイ租税条約に基づくみなし納付税額15,000円を合わせ、25,000円を控除対象外国法人税額として計算する事例が紹介されています。
このように、租税条約によっては、実際に納付した外国税額だけでなく、みなし納付税額を外国税額控除の計算に含めることができる場合があります。
ただし、みなし外国税額控除は、すべての租税条約で認められているわけではありません。
また、外国税額控除には控除限度額があるため、控除対象外国法人税額の全額を必ず控除できるわけでもありません。
適正な申告のためには、外国税額の計算、国外所得金額の計算、別表間の転記、繰越額の管理、証明書類の保存を一体として確認することが重要です。
国際税務では、国内税法だけでなく、租税条約の規定と申告手続きを正しく理解することが、適正な納税と不要な二重課税の防止につながります。
参考
東京税理士会国際部「国際税務の実務 租税条約に関する届出書・外国税額控除の別表の書き方事例」(講師:税理士 小出一成、2026年9月2日)、94~100ページ
法人税法第41条、第69条
法人税法施行令第142条、第142条の2
日本国とタイ王国との間の租税条約第21条
国税庁「法人税申告書別表六(二)」
国税庁「法人税申告書別表六(二の二)」
国税庁「外国税額控除制度」