相続が発生した後、亡くなった親の預金通帳を確認したところ、生前に多額の現金が引き出されていたことが判明する場合があります。
特に、親と同居していた子や、介護を担当していた子が預金を管理していた場合、他の相続人から預金の使途について説明を求められることがあります。
生活費や医療費として使われたのであれば問題にならないこともありますが、引き出されたお金の行方が分からない場合には、相続人間の争いに発展する可能性があります。
このような問題は、一般に「使途不明金」の問題と呼ばれます。
さらに注意したいのは、民法上の遺産分割と相続税の申告では、使途不明金に対する考え方が異なることです。
遺産分割では、引き出された預金が当然に分割対象となるわけではありません。
一方、相続税の申告では、相続開始直前の多額の預金引出しについて、相続財産に含めるべきではないかという問題が生じます。
今回は、親の預金から多額の現金が引き出されていた場合の法律上の取扱いと、相続税申告における注意点について解説します。
相続開始前の預金引出しが問題になる理由
親が高齢になると、預金の管理を子に任せる家庭が増えます。
銀行への外出が難しくなった親に代わって、子がATMで現金を引き出したり、施設費用や医療費を支払ったりすることは珍しくありません。
しかし、親が亡くなった後、その預金管理が相続人間の争いの原因になることがあります。
例えば、母親Aが亡くなり、相続人が長男Bと、先に亡くなった次男の子Cだったとします。
長男Bは母親の近くに住み、日常生活の世話や預金管理を担当していました。
一方、孫Cは遠方に住んでいたため、祖母の財産状況を詳しく知りませんでした。
相続開始後、Cが銀行の取引履歴を取り寄せたところ、Aの生前に多額の預金が引き出されていたことが分かりました。
CがBに使途を尋ねても、十分な説明が得られません。
このような場合、Cは引き出された預金を遺産分割の対象に含めるよう求めることができるのでしょうか。
実は、この問題は単純ではありません。
預金が引き出されたという事実だけでは、そのお金が誰の財産になったのか、相続開始時にどのような権利が存在していたのかを判断できないためです。
引き出された預金が当然に遺産分割の対象になるわけではない
遺産分割は、原則として相続開始時に被相続人に帰属し、分割時にも存在する財産を対象として行います。
そのため、親の生前に預金が引き出され、既に費消されていた場合には、引出額そのものが当然に遺産分割の対象になるわけではありません。
重要なのは、預金を引き出した理由と、その後のお金の使途です。
例えば、親の指示によって生活費や医療費を支払ったのであれば、通常は正当な支出と考えられます。
一方、子が親に無断で預金を引き出し、自分のために使っていた場合には、親が子に対して返還を求める権利を有していた可能性があります。
その返還請求権が相続開始時に存在していれば、相続財産として承継されることがあります。
ただし、その請求権が遺産分割の対象となるかどうかは、権利の性質や相続人間の合意などによって判断する必要があります。
また、親が子に贈与したのであれば、特別受益や贈与税の問題になります。
このように、同じ預金引出しでも、法律上の性質によって取扱いが異なります。
生前贈与だった場合の取扱い
引き出された預金について、子が親から贈与を受けたと説明する場合があります。
例えば、母親が長男に500万円を贈与し、長男が母親の口座から現金を引き出したケースです。
この場合、贈与が有効に成立していれば、原則として引き出された500万円は長男の財産となります。
しかし、遺産分割では特別受益の問題が生じる可能性があります。
特別受益とは、共同相続人の中に、被相続人から遺贈や生計の資本としての贈与などを受けた人がいる場合に、相続人間の公平を図るため、その利益を考慮する制度です。
例えば、住宅取得資金や事業資金として多額の贈与を受けていた場合には、特別受益に該当する可能性があります。
ただし、すべての生前贈与が特別受益になるわけではありません。
贈与の目的、金額、被相続人の資産状況、他の相続人との関係などを踏まえ、相続分の前渡しと評価できるかどうかが重要になります。
また、相続税では、相続開始前の一定期間内に行われた贈与について、相続財産への加算が必要になる場合があります。
民法上の特別受益と相続税法上の生前贈与加算は、対象や期間が異なるため、区別して考える必要があります。
貸付金だった場合には返還請求権が問題になる
親から子に渡されたお金が、贈与ではなく貸付金だった場合もあります。
例えば、父親が長男に事業資金として1,000万円を貸し付け、その返済を受けないまま亡くなったケースです。
この場合、父親が有していた貸付金債権は、原則として相続財産になります。
相続税の申告においても、その債権の評価を検討する必要があります。
ただし、古い貸付金については消滅時効が問題になることがあります。
民法第166条では、原則として、債権者が権利を行使できることを知った時から5年間、または権利を行使できる時から10年間行使しない場合、債権は時効によって消滅するとされています。
もっとも、時効の完成や援用の有無、返済期限、債務の承認などによって結論は変わります。
また、家族間の金銭のやり取りでは、契約書が作成されていないこともあります。
贈与なのか貸付けなのかを判断するためには、返済約束の有無、実際の返済履歴、当事者間のやり取りなどを確認することが重要です。
使途不明金をめぐる立証責任
使途不明金の問題が訴訟に発展した場合、重要になるのが立証責任です。
例えば、次男が長男に対して、母親の預金を無断で引き出したとして返還を求める場合を考えます。
請求する側は、請求権の成立に必要な事実を主張し、立証する必要があります。
預金口座から現金が引き出されていたことだけでなく、誰が引き出したのか、どのような権限で引き出したのかなどが争点になります。
特にATMから現金が引き出された場合には、実際に操作した人物を特定することが難しいことがあります。
銀行の取引履歴には、引出日時や金額が記録されていても、誰が現金を受け取ったのかまでは記載されていない場合があるためです。
そのため、キャッシュカードの管理状況、暗証番号を知っていた人物、被相続人の健康状態、施設への入所状況などが重要な証拠となります。
使途不明金の問題では、感情的な対立だけでなく、客観的な証拠の収集が重要です。
約14億円の預金引出しが争われた事例
使途不明金をめぐっては、実際に税務訴訟に発展した事例があります。
東京地方裁判所の2023年2月16日の判決に関係する事案です。
認知症の母親が亡くなり、相続人は子2人でした。
母親が施設に入所した後、母親名義の証券口座にあった株式が売却され、口座内にはMRFが残されました。
その後、約2年間にわたり、コンビニエンスストアのATMなどから約2,000回、合計約14億円の現金が引き出されていました。
相続人らは、この出金額を相続財産に含めずに相続税の申告を行いました。
しかし、税務調査で問題となり、課税庁は、出金額について母親が子に対する不当利得返還請求権を有していたとして、相続税の課税対象財産に含める処分を行いました。
相続人側は、出金に関与していないと主張しました。
この事案では、ATMの出金場所、証券会社とのやり取り、キャッシュカードの発行状況、母親の病状や施設入所後の生活状況などが詳しく検討されています。
この事例から分かるのは、税務調査では預金の出金履歴だけでなく、関連するさまざまな事情が確認されるということです。
多額の預金引出しについては、後から合理的に説明できるよう、記録を残しておくことが重要です。
税務と遺産分割では考え方が異なる
使途不明金について、特に注意したいのが税務と遺産分割の考え方の違いです。
相続税の申告では、相続開始直前に多額の預金が引き出されている場合、そのお金が相続財産に該当しないかを慎重に確認する必要があります。
例えば、現金として保管されていたのであれば、手元現金として相続財産に含める必要があります。
また、相続人に対する返還請求権が存在していた場合には、その債権が相続税の課税対象となる可能性があります。
一方、遺産分割では、税務上申告した財産が当然に分割対象となるわけではありません。
相続人間で返還請求権の存在自体が争われている場合には、別途訴訟などによる解決が必要になることがあります。
つまり、税務上は相続財産として申告する方向で検討したとしても、民法上の権利関係が確定しているとは限りません。
この違いを理解しておかないと、相続税申告書を見た相続人が、そこに記載された金額を当然に取得できると誤解する可能性があります。
税理士の説明責任が問題となった事例
使途不明金の取扱いについては、税理士の説明責任が争われた事例もあります。
東京高等裁判所の2021年4月14日の判決に関係する事案です。
被相続人の死亡前、約1年半から10か月の間に、合計670万円が相続人の1人に送金されていました。
税理士は、送金を受けた相続人から、同居のためのリフォーム費用などに使用したとの説明を受けました。
そのうえで、贈与として取り扱う場合の税務上の問題を説明し、「預け金」として相続税申告を行うことについて了承を得ました。
しかし、他の相続人に対しては十分な説明を行っていませんでした。
その後、他の相続人は、預け金として申告された金額を遺産分割の対象に含めるよう求めましたが、送金を受けた相続人は既に使ってしまったとして応じませんでした。
返還請求をめぐる訴訟も行われ、最終的には税理士の説明が不十分だったことによる損害が問題となりました。
この事例は、税務上の申告方法について一部の相続人に説明するだけでは不十分となる場合があることを示しています。
相続税申告における財産の計上と、遺産分割でその財産を取得できるかどうかは別の問題です。
税務上の判断が他の相続人にどのような影響を及ぼすのかについても、適切に説明する必要があります。
遺産分割がまとまらなくても相続税の申告期限は延びない
使途不明金をめぐる争いが発生すると、遺産分割協議が長期化することがあります。
相続人間で預金の使途について合意できず、家庭裁判所の調停や訴訟に進む場合もあります。
しかし、相続税の申告期限は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。
遺産分割協議がまとまらないという理由だけで、申告期限が延長されるわけではありません。
そのため、遺産が未分割の状態でも、申告義務がある場合には期限内に相続税申告を行う必要があります。
未分割の場合には、原則として法定相続分などに従って取得したものとして課税価格を計算します。
ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などについては、未分割のままでは原則として適用できないため、必要な手続や将来の適用可能性を確認する必要があります。
使途不明金の取扱いについて相続人間の認識が異なる場合には、別々の税理士に依頼し、異なる内容で申告するケースも考えられます。
このような場合、税務調査や修正申告、追加納税などのリスクも踏まえて対応する必要があります。
預金管理の記録を残すことが最大の予防策
使途不明金の問題を防ぐためには、親が元気なうちから預金管理の方法を整理しておくことが重要です。
特に、子が親の預金を管理する場合には、引出金額と使途を記録することが望まれます。
医療費や介護施設の利用料については、領収書や請求書を保管します。
日常生活費についても、可能な範囲で支出内容を記録しておくことが大切です。
また、多額の現金を引き出す場合には、何のために必要なのか、本人がどのように考えていたのかを確認し、記録しておくことが望まれます。
親の判断能力が低下している場合には、財産管理の権限についても注意が必要です。
家族だからといって、当然に本人の預金を自由に使用できるわけではありません。
成年後見制度など、状況に応じた法的な財産管理の仕組みを検討することも重要です。
さらに、特定の子だけが預金を管理している場合には、他の家族にも必要な範囲で情報を共有することが、将来の不信感を防ぐことにつながります。
結論
親の生前に多額の預金が引き出されていた場合、そのお金が当然に遺産分割の対象になるわけではありません。
本人の生活費として使われたのか、生前贈与だったのか、貸付金だったのか、無断で引き出されたのかによって、法律上の取扱いは異なります。
また、民法上の遺産分割と相続税の申告では、使途不明金に対する考え方が異なります。
相続税申告では、相続財産の計上漏れを防ぐため、預金引出しの内容を慎重に確認する必要があります。
一方、遺産分割では、返還請求権の存在や特別受益の有無などを、証拠に基づいて判断する必要があります。
さらに、使途不明金の取扱いについて相続人間の認識が異なる場合には、税務上の申告内容が新たな争いの原因になることもあります。
そのため、税務上の判断だけでなく、相続人全体への説明や、民法上の権利関係の整理が重要です。
最も有効な対策は、親が元気なうちから預金管理の記録を残し、家族間で財産管理の状況を共有しておくことです。
相続が発生してから預金の使途を調べるのではなく、生前から透明性のある財産管理を行うことが、円滑な遺産分割と適切な相続税申告につながります。
参考
東京税理士協同組合教育情報事業配布資料「全国統一研修会 基礎から厄介なケースまで」
民法第166条、第703条、第704条、第903条、第906条の2
東京地方裁判所令和5年2月16日判決
東京高等裁判所令和3年4月14日判決
国税庁「相続税の申告と納税」
国税庁「相続財産が分割されていないときの申告」