2026年1月1日に施行された「中小受託取引適正化法(取適法)」では、従来から禁止されていた「買いたたき」に加えて、「協議に応じない一方的な代金決定」が新たな禁止事項として設けられました。
今回の改正で重要なのは、取引価格の水準だけでなく、価格を決定するまでの交渉過程も重視されるようになったことです。
原材料費、エネルギー価格、労務費などが上昇するなか、中小企業がコスト増加分を取引価格に適切に反映できるかどうかは、企業経営の持続可能性に直結しています。
しかし、企業間取引では、発注企業と受注企業の交渉力が必ずしも対等とは限りません。
受託事業者が価格の引上げを求めても、委託事業者が協議に応じなかったり、十分な説明を行わずに従来価格を維持したりする場合があります。
取適法では、このような取引慣行を見直し、価格交渉の機会を確保することが求められています。
今回は、買いたたきと協議に応じない一方的な代金決定の違いを整理し、企業が適正な価格交渉を実現するための実務上のポイントを解説します。
買いたたきとは何か
取適法では、委託事業者による「買いたたき」が禁止されています。
買いたたきとは、同種または類似の給付に対して通常支払われる対価と比較して、著しく低い代金を不当に定める行為です。
例えば、製造委託において、同種の製品について通常100万円程度の対価が支払われているにもかかわらず、合理的な理由なく70万円での受注を求める場合が考えられます。
ただし、通常の対価より安い価格で取引した場合に、直ちに買いたたきに該当するわけではありません。
価格の水準だけでなく、価格決定の経緯、取引内容、原材料費などの変動、交渉状況といった事情を踏まえて判断されます。
企業間取引では、取引数量の増加や生産効率の改善によって、従来より低い価格での取引が合理的となる場合もあります。
そのため、価格の引下げ自体が禁止されているわけではありません。
重要なのは、価格決定に合理的な根拠があり、受託事業者に不当な不利益を与えていないかという点です。
原材料費・労務費の上昇と価格転嫁
近年、企業経営において大きな課題となっているのが、原材料費や労務費などの上昇です。
特に中小企業では、原材料の仕入価格や従業員の賃金が上昇しても、その増加分を販売価格や受注価格に反映できない場合があります。
例えば、製品1個当たりの製造原価が800円から900円に上昇した場合を考えます。
従来の受注価格が1,000円であれば、製造原価との差額は200円でした。
しかし、原価が900円に上昇したにもかかわらず、受注価格が1,000円のままであれば、その差額は100円に縮小します。
この状態が続けば、受託事業者の利益が圧迫され、設備投資や賃上げに必要な資金を確保することが難しくなります。
取適法の改正は、こうしたコスト上昇を適切に価格へ反映できる取引環境の整備を目的としています。
ただし、取適法は、受託事業者から価格引上げの要請があった場合に、委託事業者が必ずその全額を受け入れなければならないと定めているわけではありません。
求められているのは、適切な協議を行い、合理的な根拠に基づいて価格を決定することです。
新たに禁止された一方的な代金決定
今回の改正では、「協議に応じない一方的な代金決定」が新たな禁止事項として追加されました。
これは、委託事業者が中小受託事業者からの価格協議の求めに応じなかったり、必要な説明や情報提供を行わなかったりして、一方的に代金を決定する行為を禁止するものです。
従来の買いたたき規制では、主に代金が通常支払われる対価と比較して著しく低いかどうかが問題となっていました。
これに対して、新たな規制では、価格を決定する過程そのものが重要となります。
例えば、受託事業者が原材料費の上昇を理由に価格改定を申し入れたにもかかわらず、委託事業者が協議を拒否し、従来価格での取引継続を一方的に通知する場合です。
このような対応は、協議に応じない一方的な代金決定に該当する可能性があります。
また、形式的に協議の場を設けていても、必要な説明を行わず、一方的に価格を決定する場合には問題となる可能性があります。
企業は、価格交渉の機会を設けるだけでなく、その内容や対応方法にも注意する必要があります。
買いたたきと一方的な代金決定の違い
買いたたきと協議に応じない一方的な代金決定は、いずれも取引価格に関する禁止事項ですが、判断の中心となる点が異なります。
買いたたきでは、通常支払われる対価と比較して著しく低い代金を不当に定めていないかが問題となります。
一方、協議に応じない一方的な代金決定では、価格決定の過程で適切な協議や説明が行われているかが問題となります。
例えば、受託事業者から価格引上げの要請があった場合、委託事業者が協議に応じ、必要な情報を示しながら価格を決定したとしても、その価格が著しく低く、不当なものであれば、買いたたきに該当する可能性があります。
反対に、価格の水準だけでは買いたたきに該当すると判断できない場合でも、協議を拒否して一方的に価格を決定すれば、新たな禁止事項に該当する可能性があります。
つまり、企業は価格の妥当性と価格決定過程の適切性の両方を確認する必要があります。
今回の改正によって、価格交渉の実施状況が、従来以上に重要な管理事項となっています。
価格交渉を拒否する行為の問題
取適法では、受託事業者からの価格協議の求めに対して、委託事業者が適切に対応することが重要です。
例えば、受託事業者が労務費の上昇を理由に価格改定を申し入れた場合を考えます。
委託事業者が、価格改定には一切応じないという方針だけを伝え、協議の機会を設けない場合には問題となる可能性があります。
また、価格改定の要請を受けても回答せず、従来価格での発注を継続する場合にも注意が必要です。
一方、価格改定の要請があった場合でも、委託事業者が必ず希望額を受け入れなければならないわけではありません。
例えば、受託事業者から10%の値上げ要請があった場合に、双方がコスト上昇の状況などを確認し、5%の値上げで合意することも考えられます。
重要なのは、委託事業者が一方的に判断するのではなく、必要な協議を行うことです。
価格交渉は、単なる値上げ要請への対応ではなく、取引条件を合理的に決定するための重要な手続となっています。
形式的な協議だけでは不十分
企業によっては、取引先から価格改定の要請があった場合、担当者が面談やオンライン会議を実施する仕組みを設けています。
しかし、協議の場を設けたという事実だけで、必ずしも適切な対応となるわけではありません。
例えば、受託事業者から原材料費の上昇に関する資料が提出されたにもかかわらず、委託事業者がその内容を検討せず、従来価格を維持する方針だけを伝える場合です。
このような対応では、実質的な協議が行われていないと評価される可能性があります。
また、価格改定を認めない理由について、必要な説明を行わない場合にも注意が必要です。
取適法では、価格協議において必要な説明や情報提供を行わず、一方的に代金を決定することが問題となります。
企業は、取引先から提出された資料や説明を確認し、価格決定の根拠を整理することが重要です。
そのうえで、価格改定の可否や改定幅について、合理的な説明を行うことが望まれます。
労務費の価格転嫁と企業の対応
価格転嫁の問題では、原材料費だけでなく、労務費の上昇にも注意が必要です。
近年は、最低賃金の引上げや人手不足への対応などによって、多くの企業で人件費が増加しています。
しかし、労務費の上昇は、原材料費と比較して、取引価格に反映しにくい場合があります。
例えば、製造業の受託事業者が、従業員の賃上げによって製造原価の増加に直面している場合を考えます。
委託事業者が原材料費の上昇分については価格改定を認める一方、労務費の上昇分については一切協議しない場合には、問題となる可能性があります。
公正取引委員会は、労務費の適切な転嫁に向けた価格交渉について、指針を公表しています。
この指針では、発注者と受注者が適切に価格交渉を行うための行動が示されています。
企業は、原材料費だけでなく、労務費やエネルギー価格などの変動も踏まえて、価格協議を行うことが重要です。
価格交渉の記録を残す重要性
取適法への対応では、価格交渉の記録管理が重要となります。
価格改定の要請を受けた場合、いつ、誰から、どのような要請があったのかを記録する必要があります。
また、協議を行った日時、参加者、提出資料、協議内容、価格決定の理由などを整理しておくことが望まれます。
例えば、受託事業者から10%の価格引上げ要請があった場合には、その根拠として示された原材料費や労務費の上昇状況を記録します。
そのうえで、委託事業者がどのような検討を行い、どのような理由で価格を決定したのかを残しておくことが重要です。
価格交渉の記録が残っていなければ、後から適切な協議が行われたことを説明することが難しくなります。
また、担当者が異動した場合にも、過去の価格交渉の経緯を確認できるようにする必要があります。
価格交渉の記録管理は、法令違反の防止だけでなく、取引先との継続的な関係を維持するうえでも重要です。
購買部門に求められる価格決定ルール
取適法への対応では、購買部門の価格決定ルールを見直す必要があります。
従来、購買部門では、調達価格の引下げや原価低減を重要な評価項目としている企業が多いと考えられます。
しかし、価格の引下げだけを重視すると、取引先との適切な協議が十分に行われない可能性があります。
そのため、購買部門では、価格交渉の実施状況や取引先への説明内容についても管理することが重要です。
例えば、取引先から価格改定の要請があった場合には、担当者だけで判断せず、必要に応じて上司や関係部門と協議する仕組みを設けることが考えられます。
また、価格改定を認めない場合には、その理由を整理し、取引先に説明できるようにすることが望まれます。
さらに、価格交渉の記録を保存し、後から確認できる仕組みを整えることも重要です。
購買部門の評価についても、単純な調達価格の引下げだけでなく、安定調達や取引先との関係維持を含めて考える必要があります。
経営者が認識すべき価格転嫁の重要性
適正な価格交渉は、購買担当者だけの問題ではありません。
企業の経営方針や利益計画とも深く関係しています。
例えば、経営者が一律の調達コスト削減目標を設定した場合、購買部門が取引先からの価格改定要請に応じにくくなる可能性があります。
また、取引先の価格引上げを認めると自社の利益が減少するため、価格改定を抑制する方向に判断が偏る場合もあります。
しかし、取引先の利益が継続的に圧迫されれば、品質の低下、納期の遅延、供給能力の低下などにつながる可能性があります。
取引先が事業を継続できなくなれば、発注企業自身の生産や販売にも影響します。
したがって、適正な価格転嫁は、受託事業者の保護だけでなく、発注企業の安定調達にも関係する経営課題です。
経営者は、価格交渉を単なるコスト増加要因として捉えるのではなく、持続可能な取引関係を構築するための取組みとして位置付けることが重要です。
価格交渉に関する内部管理体制
取適法への対応では、価格交渉に関する社内ルールを整備することが重要です。
特に、次の事項について確認する必要があります。
- 取引先からの価格改定要請を受け付ける仕組みがあるか
- 価格協議の求めを理由なく拒否していないか
- 原材料費や労務費の上昇について適切に検討しているか
- 価格を決定する際に必要な説明や情報提供を行っているか
- 価格改定を認めない場合の理由を整理しているか
- 価格交渉の日時や内容を記録しているか
- 担当者だけで一方的に価格を決定していないか
- 購買部門の評価が過度な価格引下げを促す仕組みになっていないか
これらの確認を通じて、価格交渉の透明性を高めることが重要です。
また、取引先からの価格改定要請について、必要に応じて経営層や法務部門に報告する仕組みを設けることも考えられます。
企業全体で適正な価格交渉を実施することが、取適法違反の防止につながります。
結論
2026年1月1日に施行された取適法では、従来から禁止されていた買いたたきに加えて、協議に応じない一方的な代金決定が新たに禁止されました。
今回の改正で重要なのは、取引価格の水準だけでなく、価格を決定するまでの交渉過程も重視されるようになったことです。
受託事業者から価格改定の要請があった場合、委託事業者は適切な協議を行い、必要な説明や情報提供を行うことが求められます。
ただし、価格改定の要請があった場合に、必ず希望額を受け入れなければならないわけではありません。
重要なのは、原材料費や労務費などの変動を踏まえ、合理的な根拠に基づいて価格を決定することです。
また、価格交渉の記録を適切に保存し、後から協議の経緯を確認できるようにすることも重要です。
企業は、購買部門の価格決定ルールを見直し、担当者が一方的に価格を決定しない管理体制を整える必要があります。
さらに、経営者自身が適正な価格転嫁の重要性を認識し、取引先との持続可能な関係を構築することが求められます。
適正な価格交渉は、受託事業者の利益保護だけでなく、発注企業の安定調達、品質確保、事業継続にもつながります。
取適法への対応を契機として、価格交渉の透明性を高め、公正で持続可能な企業間取引を実現することが重要です。
参考
企業実務 2026年11月号付録「従業員に周知徹底したい トラブルを防ぐ『取適法』ガイドブック」(弁護士法人 大江橋法律事務所・吉村幸祐弁護士)
公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト」(令和7年11月)
公正取引委員会「中小受託取引適正化法に関する運用基準」
公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」
製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律