海外通販サイトで商品を購入した経験がある人は多いでしょう。

衣類、雑貨、スマートフォン関連商品、日用品など、世界中の商品を自宅にいながら購入できる時代になりました。

その一方で、

「なぜ海外サイトの商品は安いのだろう」

と感じたことはないでしょうか。

もちろん人件費や流通コストの違いもあります。

しかし、その背景には税制の違いが影響している場合もあります。

令和8年度税制改正では、この問題にメスが入れられました。

今回は少額輸入貨物と消費税の関係について解説します。

なぜ海外通販は安く見えるのか

日本国内の事業者が商品を販売する場合、原則として消費税が課税されます。

一方で海外から輸入される商品については、従来から特殊な取扱いが存在していました。

その結果、

国内事業者の商品

海外事業者の商品

で税負担に差が生じるケースがありました。

もちろん全ての商品ではありません。

しかし一部の商品では海外事業者が有利になる状況が生まれていたのです。

越境ECが急拡大した影響

かつて海外通販は一部の人だけのものでした。

ところが現在は違います。

スマートフォン一台で世界中の商品を購入できます。

特に近年は、

中国系ECサイト

海外ファッションサイト

海外雑貨サイト

などが急成長しています。

その結果、従来の税制では対応しきれない状況が生まれてきました。

国内事業者との競争条件

問題視されたのは競争条件の違いです。

例えば同じ商品を販売していても、

国内企業は消費税負担あり

海外企業は負担が軽い

という状況が発生すると、公平な競争とは言えません。

税制は市場競争そのものを歪めるべきではありません。

そのため政府は制度見直しを進めることになりました。

改正の基本的な考え方

今回の改正では、

日本で消費される商品には適正に課税する

という考え方が強化されています。

重要なのは、

どこの国の事業者が販売したか

ではありません。

最終的に日本で消費されるかどうかです。

これは消費税の原則である「消費地課税主義」に沿った考え方です。

国際的にも同じ流れ

実は日本だけの話ではありません。

欧州諸国やオーストラリアなどでも、海外通販への課税強化が進められています。

背景には、

EC市場の巨大化

国境を越えた販売の増加

既存税制との不整合

があります。

各国とも、

国内事業者と海外事業者の公平性

を重視する方向へ動いています。

消費者への影響はあるのか

利用者が最も気になるのは価格でしょう。

税制改正によって、

今までより安く買えなくなるのではないか

という懸念もあります。

確かに税負担が適正化されれば、一部の商品価格に影響が出る可能性はあります。

しかし制度の目的は増税ではありません。

競争条件を公平にすることです。

国内事業者だけが不利になる状態を是正することにあります。

税理士が知っておくべき視点

税理士として重要なのは、

税収確保

という視点だけで制度を見ることではありません。

今回の改正は、

課税の公平性

デジタル経済への対応

国際的な税制調和

という観点から理解する必要があります。

なぜ改正が行われるのかを理解していれば、顧問先への説明もしやすくなります。

今後さらに変わる国際課税

AIやデジタル技術の進展によって、国境を越えた取引はさらに増加していきます。

今後は、

商品

サービス

デジタルコンテンツ

プラットフォーム

など様々な分野で制度見直しが続く可能性があります。

今回の改正は、その第一歩と考えるべきでしょう。

結論

令和8年度税制改正では、少額輸入貨物に関する消費税制度の見直しが進められています。

背景には越境ECの急拡大と、国内事業者との競争条件を公平にするという目的があります。

これからの消費税は、単なる国内税ではなく国際的なルールの中で考える時代になっています。

税理士や経営者は、制度改正の条文だけでなく、その背景にある国際的な流れにも目を向けることが重要でしょう。

参考

税法実務講座（消費税）国際取引に係る消費税の取扱い⑥ その他の論点、まとめ

講師税理士田部純一先生

近畿税理士会