2026年1月1日に施行された「中小受託取引適正化法(取適法)」では、委託事業者による「不当な経済上の利益の提供要請」が禁止されています。
この禁止事項は、代金の支払遅延や減額と比較すると、企業の経理・購買担当者にとって分かりにくいものかもしれません。
しかし、実際の企業間取引では、金型や治具の無償保管、無償での追加作業、取引先への協力金の要請など、さまざまな場面で問題となる可能性があります。
特に製造業では、発注企業が所有する金型などを受託事業者に預け、長期間保管してもらうことがあります。
その際、保管費用を支払わず、従来の取引慣行として無償保管を継続している場合には注意が必要です。
また、物流業務や製造委託において、当初の契約に含まれていない作業を無償で求める行為も、取適法上の問題となる可能性があります。
重要なのは、取引先が同意していることや、長年続いている商慣習であることだけでは、適法性が保証されないという点です。
今回は、金型などの無償保管を中心に、不当な経済上の利益の提供要請の考え方と、企業が見直すべき取引実務について整理します。
不当な経済上の利益の提供要請とは
取適法では、委託事業者が自己のために、中小受託事業者に金銭、役務その他の経済上の利益を不当に提供させることにより、中小受託事業者の利益を害する行為が禁止されています。
ここでいう経済上の利益は、金銭に限られません。
例えば、無償で作業を行わせることや、保管場所を提供させることも、経済上の利益に該当する場合があります。
製造委託では、金型や治具の保管、製品の選別、追加検査、資料作成などが問題となることがあります。
また、物流に関連する取引では、契約に含まれていない荷役作業や仕分け作業などを無償で求める場合にも注意が必要です。
これらの行為がすべて直ちに違反となるわけではありません。
問題となるのは、委託事業者が自己のために不当な負担を求め、その結果として中小受託事業者の利益を害する場合です。
企業は、取引先に何らかの作業や負担を求める際、その内容が契約に含まれているか、適切な対価が支払われているかを確認する必要があります。
金型や治具の無償保管が問題となる背景
製造業では、発注企業が所有する金型や治具を、受託事業者の工場などに保管することがあります。
例えば、自動車部品の製造委託では、特定の部品を製造するための金型を受託事業者が保管し、必要に応じて使用する場合があります。
継続的に発注が行われている間は、金型を受託事業者の工場に置いておくことに合理性があります。
しかし、発注が終了した後も、金型を長期間保管し続ける場合には問題が生じます。
金型の保管には、保管場所の確保、管理作業、設備の維持などの負担が伴います。
また、金型が大型であれば、工場や倉庫の相当なスペースを占有する場合があります。
受託事業者がこうした負担を無償で引き受けている場合、実質的には発注企業の保管費用を負担していることになります。
このような状況が、不当な経済上の利益の提供要請として問題となる可能性があります。
発注が終了した金型の保管リスク
金型の無償保管について、特に注意したいのが、長期間発注が行われていない場合です。
例えば、ある製品の製造が終了し、今後の発注予定も明確ではないにもかかわらず、発注企業が金型の返却や廃棄を認めず、受託事業者に保管を続けさせる場合です。
受託事業者にとっては、製造に使用する予定のない金型のために保管場所を確保し続ける必要があります。
さらに、金型の状態を維持するための管理作業が必要となる場合もあります。
こうした負担について適切な対価が支払われていなければ、受託事業者の利益が害される可能性があります。
資料では、金型などの無償保管に関する勧告事例が増加していることが紹介されています。
2025年度の勧告事例では、不当な経済上の利益の提供要請に関する事案が31件あり、その多くが金型などの無償保管に関係するものでした。
企業は、発注が終了した金型について、保管の必要性を定期的に確認する必要があります。
「1年間は無償保管できる」という誤解
金型の保管については、一定期間であれば無償保管が認められると誤解される場合があります。
特に注意したいのが、「1年間は無償で保管しても問題ない」という考え方です。
資料では、1年間という期間が、無償保管を一律に認める基準ではないことが説明されています。
例えば、発注が終了してから1年が経過していない場合でも、無償保管によって受託事業者の利益が不当に害されていれば、違反となる可能性があります。
反対に、保管期間が長いという事実だけで、直ちに違反と判断されるわけでもありません。
重要なのは、保管の必要性、保管に伴う負担、発注状況、費用負担の取決めなどを総合的に確認することです。
企業は、一定期間内であれば無償保管が認められるという形式的な判断を避ける必要があります。
金型の保管が必要な場合には、その理由を明確にし、適切な費用負担について受託事業者と協議することが重要です。
金型の保管費用を誰が負担するのか
金型の保管費用については、契約内容や取引の実態に応じた整理が必要です。
例えば、受託事業者が所有する金型を自社の製造業務に使用している場合と、発注企業が所有する金型を発注企業の要請によって保管している場合では、事情が異なります。
特に、発注企業が所有する金型について、発注終了後も保管を求める場合には、費用負担を明確にすることが重要です。
保管費用には、倉庫や工場のスペースに関する費用だけでなく、管理作業や保守点検に伴う費用などが含まれる場合があります。
企業は、保管費用をどのように算定するか、受託事業者と協議する必要があります。
また、保管が不要となった場合には、返却、廃棄、移管などの対応を検討することが重要です。
金型の管理について、所有者、保管場所、使用状況、最終発注日、今後の発注予定などを把握する仕組みを整えることが望まれます。
無償の追加作業にも注意
不当な経済上の利益の提供要請は、金型の保管だけに限られません。
製造委託では、当初の契約に含まれていない追加作業を無償で求める場合にも問題となる可能性があります。
例えば、発注企業の都合によって、納品済みの製品について追加の選別作業を求める場合です。
また、発注企業の内部管理に必要な資料を、受託事業者に無償で作成させる場合も考えられます。
これらの作業が当初の契約に含まれておらず、受託事業者に追加的な負担を生じさせる場合には、適切な対価の支払いについて検討する必要があります。
特に、発注企業側の事情によって追加作業が必要となった場合には、その費用を一方的に受託事業者へ負担させないことが重要です。
企業は、追加作業の内容、必要となった理由、費用負担の取決めを明確にする必要があります。
物流業務における無償作業の問題
物流分野でも、無償作業に関する問題が生じる可能性があります。
例えば、運送業務を委託する際、契約に含まれていない荷役作業や仕分け作業などを追加で求める場合です。
運送事業者にとって、こうした作業には人件費や作業時間などの負担が伴います。
特に、発注企業の都合によって追加作業が必要となった場合、その負担を運送事業者に一方的に押し付けることは問題となる可能性があります。
2026年1月1日の取適法施行では、新たに特定運送委託が対象取引に追加されました。
そのため、従来は下請法の対象外だった一定の運送委託についても、取適法の規制が及ぶことになりました。
企業は、運送契約の内容を確認し、運送以外の作業が含まれている場合には、その範囲と対価を明確にする必要があります。
また、契約に含まれていない作業を追加で依頼する場合には、事前に条件を協議することが重要です。
協賛金や協力金の要請との関係
不当な経済上の利益の提供要請は、金銭負担を求める場合にも問題となります。
例えば、発注企業が自社の販売促進活動や記念行事などのために、受託事業者へ協賛金や協力金の支払いを求める場合です。
こうした要請についても、受託事業者に直接的な利益がなく、不当な負担となる場合には注意が必要です。
また、協賛金などを発注代金から差し引く場合には、代金減額の禁止にも該当する可能性があります。
一方、代金から差し引かず、別途金銭を支払わせる場合でも、不当な経済上の利益の提供要請が問題となることがあります。
つまり、金銭負担の方法や会計処理を変更しただけで、法律上の問題が解消されるわけではありません。
企業は、協賛金や協力金の名称ではなく、その目的、負担内容、受託事業者にとっての利益などを確認する必要があります。
取引先の同意があっても安心できない理由
金型の無償保管や無償作業については、取引先が同意している場合もあります。
例えば、発注企業が金型の保管を依頼し、受託事業者が無償で保管することを了承している場合です。
しかし、取引先が同意していることだけで、必ずしも適法になるわけではありません。
企業間取引では、発注企業と受注企業の交渉力に差がある場合があります。
受託事業者が今後の取引関係を維持するため、不利な条件を受け入れている可能性もあります。
取適法は、こうした取引上の力関係を踏まえて、中小受託事業者を保護する制度です。
そのため、契約書に無償保管の条項があることや、取引先から異議が出ていないことだけで、問題がないと判断することはできません。
企業は、取引の実態を確認し、不当な負担を生じさせていないか検討する必要があります。
金型管理台帳の整備と定期的な点検
金型の無償保管による違反を防止するためには、金型管理台帳を整備することが重要です。
例えば、金型ごとに所有者、保管先、最終発注日、今後の発注予定、保管費用の負担状況などを記録する方法が考えられます。
また、一定期間発注が行われていない金型については、保管継続の必要性を確認する仕組みを設けることが望まれます。
発注予定がない金型については、返却、廃棄、移管などの対応を検討する必要があります。
保管を継続する場合には、受託事業者と保管費用について協議し、適切な条件を定めることが重要です。
さらに、金型の保管に関する契約書や覚書を整備し、費用負担や保管期間などを明確にすることも考えられます。
こうした管理体制を整備することで、長期間放置されている金型を把握し、不適切な無償保管を防止することができます。
購買・経理・製造部門の連携
金型の無償保管や無償作業の問題は、購買部門だけで対応できるものではありません。
製造部門では、金型の使用状況や今後の生産予定を把握する必要があります。
購買部門では、受託事業者との保管条件や費用負担について協議します。
経理部門では、保管費用や追加作業費用が適切に計上され、支払われているか確認することが重要です。
また、法務部門では、契約書や覚書の内容を確認し、取適法上の問題がないか検討する必要があります。
特に、長期間発注が行われていない金型については、製造部門と購買部門が連携して、保管継続の必要性を判断することが重要です。
企業全体で情報を共有し、取引先に不当な負担を生じさせない仕組みを整えることが求められます。
不当な利益提供要請を防止する実務対応
取適法への対応では、金型の保管だけでなく、取引先に求めている作業や負担を幅広く確認する必要があります。
特に、次の事項について点検することが重要です。
- 発注が終了した金型を無償で保管させていないか
- 金型の所有者や保管先を把握しているか
- 保管費用について適切な協議を行っているか
- 発注予定のない金型の返却や廃棄を検討しているか
- 契約に含まれていない追加作業を無償で求めていないか
- 物流業務で契約外の荷役作業などを求めていないか
- 協賛金や協力金などの負担要請が適切か
- 取引先の同意だけで適法と判断していないか
これらの確認を通じて、従来の商慣習に潜む問題を把握することが重要です。
また、従業員に対して、無償保管や無償作業が取適法上の問題となる可能性があることを周知する必要があります。
特に、取引先との関係が長い場合には、従来からの慣行を当然のものとして継続している可能性があります。
取適法への対応を契機として、取引先に求めている負担を改めて確認することが重要です。
結論
取適法では、委託事業者が中小受託事業者に対して、不当に金銭、役務その他の経済上の利益を提供させることが禁止されています。
特に、金型や治具の無償保管は、近年の行政対応でも重要な問題となっています。
発注が終了した金型を長期間無償で保管させる場合には、受託事業者に不当な負担を生じさせていないか確認する必要があります。
また、「1年間は無償保管できる」という一律の基準があるわけではありません。
保管期間だけでなく、保管の必要性や費用負担の状況などを踏まえて判断することが重要です。
さらに、金型の保管以外にも、契約に含まれていない追加作業、物流業務における無償作業、協賛金や協力金の負担要請などが問題となる可能性があります。
企業は、取引先が同意していることや、従来から続いている商慣習であることだけで安心するのではなく、取引の実態を確認する必要があります。
そのためには、金型管理台帳の整備、保管費用の協議、契約内容の見直し、追加作業の管理などを進めることが重要です。
また、購買部門、製造部門、経理部門、法務部門が連携し、取引先に不当な負担を生じさせない内部管理体制を整える必要があります。
取適法への対応を契機として、無償保管や無償作業などの取引慣行を見直すことは、法令違反の防止だけでなく、取引先との信頼関係の強化や持続可能な企業経営の実現にもつながります。
参考
企業実務 2026年11月号付録「従業員に周知徹底したい トラブルを防ぐ『取適法』ガイドブック」(弁護士法人 大江橋法律事務所・吉村幸祐弁護士)
公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト」(令和7年11月)
公正取引委員会「中小受託取引適正化法に関する運用基準」
公正取引委員会「よくある質問コーナー〈取適法〉」
製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律