個人の外国税額控除はどう申告するか――確定申告書と明細書の書き方

税理士
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海外勤務による給与所得や外国株式の配当など、個人が外国で所得を得る機会が増えています。

こうした所得について外国で所得税が課され、日本でも課税対象となる場合には、国際的二重課税が発生することがあります。

この二重課税を調整するための制度が、外国税額控除です。

外国税額控除を利用するためには、外国で納めた税金の金額を確認するだけでなく、日本の確定申告書と外国税額控除に関する明細書を適切に作成する必要があります。

特に、海外勤務による給与所得については、外国での勤務期間、国外源泉所得金額、外国所得税の納付時期、過年度からの繰越額などを確認することが重要です。

今回は、東京税理士会国際部の研修資料に掲載された個人の外国税額控除の記載例を参考に、確定申告書と明細書の作成方法、控除限度額の計算、繰越額の記載、実務上の注意点について解説します。

外国税額控除の申告に必要な書類

個人が外国税額控除を受ける場合には、確定申告書に加えて「外国税額控除に関する明細書」を作成します。

この明細書では、外国で課された所得税の内容、日本の所得税における控除限度額、外国税額控除の金額などを計算します。

また、過年度から繰り越された控除限度額や外国所得税額がある場合には、その内容も記載します。

東京税理士会の研修資料では、米国で給与所得に対する個人所得税が課された事例を用いて、明細書の記載方法が紹介されています。

この事例では、米国で課された所得税の内容を記載し、日本の確定申告書から必要な金額を転記して、外国税額控除の計算を行っています。

なお、外国税額控除の適用には、外国所得税を課されたことを証する書類なども必要になります。

したがって、明細書の作成だけでなく、外国の申告書や納税関係資料の整理も重要です。

外国所得税の内容を記載する欄

外国税額控除に関する明細書では、まず外国で課された所得税の内容を記載します。

研修資料の記載例では、米国で課された給与所得に対する所得税について、次のような情報が示されています。

  • 所得の生じた国:アメリカ
  • 所得の種類:給与
  • 税の種類:所得税
  • 外国所得税の納付日
  • 外国所得税の確定日
  • 課税対象期間
  • 外貨建ての所得金額
  • 外貨建ての外国所得税額
  • 円換算後の外国所得税額

研修資料では、米国の所得税について、2025年3月15日を納付日及び確定日とする記載例が示されています。

また、課税対象期間は2024年1月1日から12月31日までとなっています。

このように、外国所得税の課税対象期間と、税額が確定した日や納付した日が異なる場合があります。

外国税額控除の申告では、これらの日付を区別して記載することが重要です。

外国所得税の金額の確認

外国税額控除の対象となるのは、外国で課された税金のうち、日本の所得税法上、控除対象外国所得税に該当するものです。

そのため、外国で納付した税金をすべて明細書の控除対象額に含めることはできません。

例えば、外国の所得税に附帯して課された延滞税や加算税に相当するものについては、原則として外国税額控除の対象にはなりません。

また、租税条約によって外国での課税が制限されている場合には、条約上認められる税額を超える部分についても注意が必要です。

研修資料では、外国税額控除を受けるための資料として、外国の申告書の写し、税務当局が発行する納税証明書、源泉徴収に関する書類などが紹介されています。

明細書を作成する際には、外国の申告書に記載された税額と、実際に納付した税額を確認することが重要です。

外国での申告後に税額の修正や還付が行われた場合には、日本の外国税額控除への影響も確認する必要があります。

外貨建ての税額と円換算

外国で課された所得税は、通常、その国の通貨で計算されています。

例えば、米国の所得税であれば、米ドル建ての税額が記載されます。

一方、日本の確定申告書では、外国税額控除の金額を円で計算する必要があります。

そのため、外国所得税額について、適切な為替相場による円換算が必要になります。

研修資料の記載例でも、米ドル建ての所得金額及び外国所得税額と、円換算後の金額を区分して記載しています。

ここで重要なのは、外国所得税の納付時期と、外国所得税額が確定した時期を確認することです。

外国税額控除の計算では、適用する換算時点や換算方法を適切に判断する必要があります。

また、外国で所得税の還付や追加納付が行われた場合には、当初の円換算額との関係も問題になることがあります。

外貨建ての金額を単純に現在の為替相場で換算するのではなく、税務上の取扱いを確認することが重要です。

国外源泉所得金額の計算

外国税額控除では、外国で納めた税額だけでなく、国外源泉所得金額の計算が重要になります。

個人の外国税額控除の控除限度額は、基本的に次の算式で計算します。

控除限度額=その年分の所得税額×調整国外所得金額÷所得総額

このため、国外源泉所得金額を正確に把握する必要があります。

研修資料では、給与所得に係る国外源泉所得金額について、次の計算方法が示されています。

給与所得の国外源泉所得金額=給与所得の金額×国外源泉給与の収入金額÷給与等の総額

例えば、年間の給与収入が1,000万円で、そのうち国外勤務に対応する給与収入が600万円だったとします。

また、日本の所得税法に基づいて計算した給与所得の金額が805万円だったとします。

この場合、給与所得の国外源泉所得金額は次のとおりです。

805万円×600万円÷1,000万円=483万円

したがって、国外源泉所得金額は483万円となります。

重要なのは、国外勤務に対応する給与収入600万円を、そのまま国外源泉所得金額として使用するわけではないという点です。

給与所得控除後の給与所得金額を基に、国外源泉所得に対応する部分を計算する必要があります。

日本の所得税額の転記

外国税額控除に関する明細書では、日本の確定申告書で計算した所得税額を使用します。

研修資料の記載例でも、確定申告書から必要な金額を転記することが示されています。

外国税額控除の控除限度額の計算に使用する所得税額は、配当控除や住宅借入金等特別控除など、所定の税額控除を適用した後の金額です。

ただし、外国税額控除そのものを差し引く前の税額を使用します。

例えば、外国税額控除の計算に用いる所得税額が100万円、所得総額が1,000万円、調整国外所得金額が400万円だったとします。

この場合、控除限度額は次のとおりです。

100万円×400万円÷1,000万円=40万円

外国で納めた控除対象外国所得税が30万円であれば、基本的には30万円が控除対象となります。

一方、外国で納めた税額が50万円であれば、日本の所得税の控除限度額40万円を超えることになります。

なお、実際の計算では、復興特別所得税や住民税の外国税額控除も確認する必要があります。

所得総額の計算

外国税額控除の控除限度額を計算する際には、分母となる所得総額の計算にも注意が必要です。

所得総額は、単純に給与収入や事業収入を合計した金額ではありません。

研修資料では、所得税法施行令第222条に基づき、総所得金額、分離課税の所得金額、山林所得金額、退職所得金額などを含めて計算することが説明されています。

また、一定の繰越控除については、適用前の金額を使用する取扱いがあります。

例えば、前年以前の損失を繰り越している場合には、その繰越控除後の所得金額をそのまま使用するとは限りません。

そのため、外国税額控除の明細書を作成する際には、確定申告書の所得金額を確認し、控除限度額の計算に使用する所得総額を適切に求める必要があります。

過年度からの繰越額の記載

外国税額控除では、過年度から繰り越された控除限度額や外国所得税額がある場合があります。

研修資料の明細書記載例でも、過去の繰越額を記載する欄が示されています。

例えば、前年に外国税額控除の控除限度額が発生したものの、外国で納めた所得税が少なかった場合です。

この場合、一定の要件のもとで、控除限度額の未使用部分を翌年以降に繰り越すことができます。

一方、外国で納めた税額が控除限度額を超えた場合には、控除しきれなかった外国所得税額について、繰越制度を利用できることがあります。

ただし、繰越期間は原則として3年間です。

そのため、明細書では、発生年ごとの金額と繰越期限を管理する必要があります。

過年度からの繰越額がある場合には、前年の明細書から金額を転記するだけでなく、当年に利用できる金額や繰越期限を確認することが重要です。

米国での納税が翌年になる場合

研修資料では、海外赴任者の外国税額控除について、外国での所得税の納付時期が翌年になる場合の問題が取り上げられています。

例えば、日本法人の従業員が2024年に米国で勤務し、米国勤務に対応する給与所得を得た場合です。

日本では、2024年分の給与所得について、原則として2025年の確定申告期間に申告します。

一方、米国の個人所得税については、2025年4月15日又は延長申請によってそれ以降に申告納税する場合があります。

この場合、日本で所得が発生した年と、米国で所得税が確定する年が異なることになります。

さらに、2025年には日本に帰国しており、国外勤務による所得が発生していない場合には、その年の外国税額控除の控除限度額が生じない可能性があります。

そのため、2024年分の日本の確定申告において、外国税額控除の控除余裕額を計算し、翌年に繰り越すことが検討されます。

研修資料では、外国税額控除の当初申告要件が平成23年12月の税制改正で見直されていることにも触れています。

そのうえで、更正の請求が必要になる事態を事前に避ける観点から、該当年分の確定申告書に明細書を添付して繰越額を管理する実務対応が紹介されています。

外国税額控除を受けるための添付書類

外国税額控除を適用するためには、外国所得税を課されたことを証する書類などが必要になります。

研修資料では、所得税法第95条及び所得税法施行規則第41条などに基づき、次のような書類が紹介されています。

  • 外国の所得税申告書の写し
  • 外国の税務当局が発行する納税証明書
  • 外国税額の更正又は決定に係る通知書
  • 外国税額の賦課決定通知書
  • 外国税額の納税告知書
  • 外国で源泉徴収された所得税に係る源泉徴収票など

実際に必要となる書類は、所得の種類や外国での課税方法によって異なります。

例えば、外国株式の配当について源泉徴収が行われた場合には、証券会社などが発行する取引関係資料が重要になることがあります。

一方、海外勤務による給与所得について外国で確定申告を行った場合には、外国の申告書や納税関係資料などを確認する必要があります。

また、外国語で作成された資料については、必要に応じて内容を説明できるよう整理しておくことが望ましいといえます。

確定申告書への外国税額控除額の反映

外国税額控除に関する明細書で控除額を計算した後は、その金額を日本の確定申告書に反映します。

研修資料の記載例でも、明細書で計算した金額を所定の欄に転記する流れが示されています。

この際、明細書の控除額と確定申告書に記載する外国税額控除額が一致していることを確認する必要があります。

また、復興特別所得税に係る外国税額控除や住民税の取扱いについても、所定の計算が必要になります。

外国税額控除は、日本の所得税額から直接控除する制度です。

したがって、外国で納めた所得税を、日本の給与所得や事業所得の計算上、単純に必要経費として差し引くものではありません。

税額控除と所得計算上の必要経費は、区別して考える必要があります。

申告書作成時の確認事項

個人の外国税額控除では、複数の計算や書類を確認する必要があります。

まず、外国で課された税金が控除対象外国所得税に該当するかを確認します。

次に、外国での所得金額や所得税額を確認し、必要な円換算を行います。

さらに、日本の所得税法に基づいて国外源泉所得金額を計算します。

そのうえで、確定申告書の所得税額と所得総額を基に、外国税額控除の控除限度額を計算します。

また、過年度からの繰越額がある場合には、繰越期間や当年の利用額を確認します。

最後に、外国税額控除に関する明細書と確定申告書の記載内容を照合し、必要な添付書類を確認します。

外国税額控除では、外国で納めた税金の金額だけでなく、国外所得金額、控除限度額、繰越額、証明書類を一体として確認することが重要です。

結論

個人が外国税額控除を受けるためには、確定申告書と外国税額控除に関する明細書を適切に作成する必要があります。

明細書では、外国で課された所得税の内容、外国所得税額、国外源泉所得金額、日本の所得税額、控除限度額などを計算します。

また、外国での所得税の課税対象期間と、税額の確定日や納付日が異なる場合には、申告時期にも注意が必要です。

特に海外赴任者については、外国での所得税の納付が翌年になることがあります。

その場合、外国税額控除の繰越制度を利用できるかどうかが重要になります。

さらに、外国税額控除の適用には、外国所得税を課されたことを証する書類などが必要です。

外国税額控除は、外国で納めた税金を申告書に記載するだけで完了する制度ではありません。

所得の種類、国外源泉所得金額、控除限度額、繰越額、添付書類を正確に確認することが、適正な申告と国際的二重課税の防止につながります。

参考

東京税理士会国際部「国際税務の実務 租税条約に関する届出書・外国税額控除の別表の書き方事例」(講師:税理士 小出一成、2026年9月2日)、83~88ページ、91~93ページ

所得税法第95条

所得税法施行令第221条、第222条、第223条、第224条

所得税法施行規則第41条、第42条

所得税基本通達95-26、95-30

国税庁「外国税額控除に関する明細書」

国税庁「外国税額控除を受けられる方へ」

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