トークン化預金という言葉を聞くと、ビットコインなどの暗号資産を思い浮かべる人もいるでしょう。
どちらもトークンやブロックチェーンという言葉が使われるため、似た金融商品に見えるかもしれません。
しかし、トークン化預金と暗号資産は基本的に別のものです。
重要なのは、どの技術を使っているのかではありません。
そのデジタル上の価値が何を表しているのか、誰が発行しているのか、どのように価値が決まるのかを見る必要があります。
ブロックチェーンと暗号資産は同じではない
まず理解しておきたいのは、ブロックチェーンを使っているから暗号資産になるわけではないということです。
ブロックチェーンは、取引などの情報を複数の参加者で共有しながら記録するための技術です。
ビットコインはブロックチェーンを利用しています。
そのため、ブロックチェーンと聞くとビットコインを連想しやすくなっています。
しかし、ブロックチェーンは金融取引だけに使われる技術ではありません。
さまざまな資産や契約、取引記録などを管理するために利用できます。
銀行預金をブロックチェーン上で扱うことも、その応用の1つです。
トークン化預金は銀行預金
トークン化預金の出発点は、私たちが普段利用している銀行預金です。
例えば、銀行口座に100万円の普通預金があるとします。
この預金の一部をデジタル上のトークンとして表現し、ブロックチェーンなどを利用して移転できるようにします。
トークンになったからといって、新しい投資資産が生まれるわけではありません。
基本的には銀行に対する預金債権をデジタル上で扱いやすくしたものです。
そのため、トークン化預金を理解するときには、暗号資産の仲間というより銀行預金の新しい形と考える方が分かりやすいでしょう。
ビットコインには中央の発行主体がいない
ビットコインとの大きな違いの1つが発行主体です。
ビットコインには、銀行のような中央の発行主体がありません。
あらかじめ定められた仕組みに基づいてネットワークが運営されます。
これに対してトークン化預金には発行する銀行があります。
A銀行が発行するトークン化預金であれば、基本的にはA銀行に対する預金債権です。
つまり、誰が信用を支えているのかという点で両者は大きく異なります。
価格の決まり方も違う
ビットコインなどの暗号資産は市場で売買され、その価格は需要と供給によって変動します。
1ビットコインの価格が短期間で大きく上昇したり下落したりすることがあります。
この価格変動を期待して投資する人もいます。
一方、トークン化預金は基本的に銀行預金と同じ価値を維持することが前提です。
1万円分のトークン化預金が、翌日に8000円になったり1万2000円になったりすることを目的とした仕組みではありません。
1万円の銀行預金は1万円として使えることが基本です。
価格上昇を狙う投資商品ではなく、決済や送金を効率化するためのお金なのです。
信用の仕組みが違う
トークン化預金では、発行した銀行の信用が重要です。
銀行が預金を払い戻すことができるという信用によって、その価値が支えられています。
さらに制度上の銀行預金として扱われれば、預金保険制度による保護の対象になるケースもあります。
一方、ビットコインには銀行のような発行主体はありません。
特定の銀行や企業が1ビットコインを一定額で払い戻すことを約束しているわけでもありません。
市場参加者が価値を認め、売買することで価格が形成されます。
同じブロックチェーンを利用していても、価値を支える仕組みはまったく異なります。
トークンという言葉に惑わされない
トークンとは、デジタル上で何らかの価値や権利を表現するものと考えることができます。
そのため、トークンと呼ばれるものがすべて同じ金融商品になるわけではありません。
銀行預金を表すトークンもあれば、法定通貨に価値を連動させるステーブルコインもあります。
株式や債券、不動産などの権利をトークンとして表現することも考えられます。
重要なのはトークンという名前ではなく、そのトークンが何を表しているのかです。
トークン化預金の場合には、銀行預金に対する権利を表しています。
ステーブルコインとも違う
トークン化預金は、価格が安定しているという点ではステーブルコインにも似ています。
例えばドル建てステーブルコインでは、1コインを1ドル程度に維持することを目指します。
しかし、両者も同じではありません。
トークン化預金は銀行預金そのものが基礎にあります。
ステーブルコインは、発行主体が現金や国債などの裏付け資産を保有することで法定通貨との価値の連動を目指す仕組みがあります。
見た目の価格が同じでも、利用者が持つ権利や信用の仕組みが違います。
なぜ銀行がブロックチェーンを使うのか
銀行がブロックチェーンを利用しようとしている目的は、暗号資産をつくることではありません。
銀行預金をより効率的に動かすためです。
現在の国際送金では、複数の銀行や決済システムを経由することがあります。
そのため、着金まで時間がかかったり、手数料が高くなったりします。
トークン化預金を共通のデジタル基盤上で移転できれば、銀行間の処理を効率化できる可能性があります。
Swiftが世界の大手銀行と進めている試験運用も、この考え方に基づいています。
技術と金融商品の性質を分けて考える
金融のデジタル化を理解するときには、技術と金融商品の性質を分けて考えることが重要です。
ブロックチェーンは技術です。
トークンは価値や権利をデジタル上で表現する方法です。
その上で何を表現するのかによって、金融商品の性質が決まります。
銀行預金を表せばトークン化預金になります。
法定通貨に価値を連動させたデジタル資産であればステーブルコインになる場合があります。
ビットコインのように特定の発行主体を持たない暗号資産もあります。
同じ技術を利用していても、中身まで同じとは限らないのです。
結論
トークン化預金は、ブロックチェーンを利用することがあっても、ビットコインのような暗号資産と同じものではありません。
トークン化預金は銀行が発行する預金をデジタル上で移転しやすくしたものです。
基本的には銀行に対する預金債権であり、価格上昇を期待して売買する投資商品ではありません。
一方、ビットコインには中央の発行主体がなく、市場の需要と供給によって価格が大きく変動します。
両者を見分けるときには、ブロックチェーンを使っているかどうかではなく、誰が発行しているのか、何に対する権利なのか、どのように価値が決まるのかを見ることが重要です。
金融のデジタル化が進むほど、トークンという見た目ではなく、その中身を確認することが大切になっていくでしょう。
参考
日本経済新聞 2026年9月15日 朝刊 トークン化預金、国際送金即時に