銀行ごとにトークン化預金を作ると何が問題になるのか デジタルマネーにも相互接続が必要な理由編

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銀行預金をブロックチェーン上で動かせるトークン化預金が広がれば、送金は大きく便利になる可能性があります。

実際に海外の大手銀行では、自行の顧客同士でトークン化預金を即時に移転できるサービスが始まっています。

しかし、1つの銀行の中だけで送金が速くなっても、国際送金全体の問題が解決するわけではありません。

A銀行のトークン化預金をB銀行へ送れなければ、結局は従来の銀行システムに戻って処理する必要があるからです。

そこで重要になるのが相互運用性です。

銀行が独自にトークン化預金を作る

トークン化預金は、基本的にそれぞれの銀行が自分の預金をトークン化する仕組みです。

例えばA銀行が発行するトークン化預金は、A銀行に対する預金債権です。

B銀行が発行するトークン化預金は、B銀行に対する預金債権になります。

どちらも同じ1万円を表していたとしても、発行している銀行は違います。

さらに、それぞれの銀行が異なるブロックチェーンやシステムを利用する可能性があります。

その結果、銀行ごとに独立したデジタルマネーの世界が生まれる可能性があります。

銀行内なら即時送金しやすい

同じ銀行の中であれば、トークン化預金を移転する仕組みは比較的つくりやすくなります。

A銀行の顧客から同じA銀行の別の顧客へ送金するのであれば、A銀行のシステム内で処理できます。

発行主体も同じです。

利用するトークンの規格も同じです。

取引記録を管理するシステムも共通しています。

そのため、24時間365日の即時送金を実現しやすくなります。

海外ではすでに、大手銀行が自行内でこうした仕組みを提供する動きがあります。

銀行をまたぐと問題が生じる

難しくなるのは、異なる銀行へ送金するときです。

A銀行のトークン化預金を持っている企業が、B銀行に口座を持つ企業へ支払いをするとします。

受取企業が欲しいのは、通常はB銀行で利用できる預金です。

A銀行のトークンをそのまま受け取っても、B銀行の預金残高になるとは限りません。

そこでA銀行のトークン化預金をB銀行のトークン化預金へ交換する仕組みが必要になります。

さらに、その裏側ではA銀行とB銀行の間の決済も必要です。

銀行が違うだけで処理は一気に複雑になります。

銀行独自規格ではつながらない可能性がある

もう1つの問題が技術規格です。

A銀行とB銀行が別々にトークン化預金を開発した場合、データの形式や取引ルールが異なる可能性があります。

A銀行では送金者の情報をある形式で記録し、B銀行では別の形式を利用しているかもしれません。

利用するブロックチェーンそのものが違う可能性もあります。

この状態では、コンピューター同士が自動的に取引することが難しくなります。

デジタル化しただけでは不十分で、共通のルールで接続できることが必要なのです。

相互運用性とは何か

異なるシステム同士が情報や価値をやり取りできることを相互運用性といいます。

身近な例として銀行振込を考えると分かりやすいでしょう。

私たちはA銀行の口座からB銀行の口座へ普通に振り込めます。

銀行ごとにコンピューターシステムが違っていても、銀行間をつなぐ共通の仕組みがあるからです。

携帯電話も同じです。

自分と相手の通信会社が違っても電話できます。

それぞれの会社が完全に独立し、他社と接続できなければ非常に不便です。

トークン化預金にも同じ問題があります。

デジタルマネーにも共通インフラが必要

ブロックチェーンを利用すれば、銀行同士を自動的につなげられると思うかもしれません。

しかし、ブロックチェーンを導入するだけで相互運用性が生まれるわけではありません。

どのような情報を記録するのか。

誰が取引に参加できるのか。

本人確認をどのように行うのか。

異なる銀行のトークンをどのように交換するのか。

不正な取引をどのように止めるのか。

こうした共通ルールが必要になります。

金融では技術的につながるだけでなく、制度的にも安全につながる必要があります。

Swiftが入る意味

そこで注目されているのがSwiftです。

Swiftはすでに世界1万1000以上の金融機関をつないでいます。

この既存のネットワークを生かして、異なる銀行のトークン化預金を接続しようとしているのがSwift Digital Ledgerです。

銀行がそれぞれトークン化預金を開発しても、Swiftの共通基盤を通じて相互にやり取りできれば、銀行をまたいだ送金が可能になります。

つまりSwiftは、新しいデジタルマネーを発行するのではありません。

銀行ごとに生まれるデジタルマネーをつなぐ役割を目指しています。

国際送金では相互接続がさらに重要になる

国内だけでも多数の銀行がありますが、世界全体ではさらに多くの金融機関があります。

国が違えば通貨も違います。

金融規制も違います。

本人確認やマネーロンダリング対策のルールも異なります。

それぞれの銀行が独自のトークン化預金を作るだけでは、世界の金融システムが細かく分断される可能性があります。

国際送金を本当に効率化するためには、それぞれの銀行のシステムを安全につなぐ共通インフラが必要になります。

トークン化の本当の価値は接続で決まる

トークン化預金の性能だけを見れば、送金速度やシステムの処理能力に注目しがちです。

しかし、決済手段の価値は利用できる相手の多さにも左右されます。

どれほど優れたトークン化預金でも、同じ銀行の顧客同士でしか使えなければ利用範囲は限定されます。

反対に、多数の銀行や企業と接続できれば、利用価値は大きくなります。

金融インフラでは、個々のシステムの性能だけではなく、どれだけ広くつながっているかが重要なのです。

結論

銀行ごとにトークン化預金を作るだけでは、国際送金の問題は解決しません。

同じ銀行の中では24時間365日の即時送金を実現できても、別の銀行へ送るためには異なるトークンやシステムを接続する必要があるからです。

そこで重要になるのが相互運用性です。

銀行ごとに異なるトークン化預金を共通のルールとインフラでつなぐことができれば、銀行をまたいだデジタル送金が可能になります。

Swiftがトークン化預金の接続に乗り出している意味もここにあります。

金融のデジタル化では、新しいお金を作ること以上に、それぞれのお金を安全につなぐことが重要です。

トークン化預金の普及を左右するのは、トークンそのものの性能だけではなく、世界の金融機関をどこまで相互接続できるかという点なのです。

参考

日本経済新聞 2026年9月15日 朝刊 トークン化預金、国際送金即時に

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