税金

原子力発電所がある自治体には、一般の自治体にはない特徴的な税収があります。その代表が「核燃料税」です。原発事業者などに対して自治体が独自に課す税で、原発立地地域にとって重要な財源になっています。日本経済新聞によると、核燃料税などの課税総額は...

私たちは毎月の収入に限りがあります。給料が30万円なら、生活費や住宅費、教育費、保険料などを支払ったうえで、残ったお金をどのように使うか考えます。欲しいものがたくさんあっても、すべてを同時に買うことはできません。そのため、何を優先するかを決...

政府が消費税や所得税を減税すると聞けば、国民から取る税金を減らすだけなのに、なぜ財源が必要なのかと疑問に思うかもしれません。政府が新しく給付金を配るのであれば、お金が必要なのは分かりやすいでしょう。一方、減税では政府が国民へ直接お金を支払う...

政府が減税や新しい社会保障制度を始めるとき、必ず問題になるのが「財源」です。例えば毎年1兆円の税収が減る減税を実施するとします。一方で、使っていない国有財産を売却して1兆円を確保できたとします。金額だけを見ると、1兆円の減税に1兆円の財源が...

ある税制優遇によって、国の税収が年間1000億円減っているとします。それなら、この税制優遇を廃止すれば1000億円の財源が生まれるように思えます。しかし、必ずしもそうなるとは限りません。税制が変われば企業や個人の行動も変わる可能性があるから...

政府が企業の設備投資を増やすため、100億円の税制優遇を実施したとします。その結果、企業の設備投資が100億円増えたと聞けば、100億円の減税で100億円の投資が増えたのだから成功だと考えたくなるかもしれません。しかし、それだけでは政策が得...

政府が企業の設備投資を増やすため、1000億円規模の税制優遇を実施したとします。制度を利用した企業が多ければ、一見すると成功した政策のように見えます。しかし、本当に知りたいのは利用件数ではありません。税制優遇があったから設備投資が増えたのか...

政府が税制優遇を見直すとき、最も制度に詳しいのは、その政策を担当している省庁です。それなら各省庁に自分たちの税制優遇を点検してもらい、効果の低い制度を自主的に廃止してもらえばよいように思えます。しかし、実際にはそれほど簡単ではありません。各...

政府が企業の設備投資や研究開発を促すため、新しい税制優遇を作ったとします。制度が始まった当初は、特定の政策目的を実現するための一時的な支援策だったかもしれません。ところが制度が長く続くと、それを利用する企業にとって税制優遇があることが当たり...

景気対策、設備投資、研究開発、賃上げ、子育て支援、地域活性化など、政府が新しい政策課題に直面すると、その解決策として税制優遇が検討されることがあります。こうして新しい租税特別措置が作られていきます。ところが、政策課題が変化したからといって、...