政府が企業の設備投資を増やすため、100億円の税制優遇を実施したとします。
その結果、企業の設備投資が100億円増えたと聞けば、
100億円の減税で100億円の投資が増えたのだから成功だ
と考えたくなるかもしれません。
しかし、それだけでは政策が得だったのか判断できません。
その100億円の投資が本当に減税によって追加的に生まれたのか。
投資によって生産性や所得はどれだけ増えたのか。
政府が失った100億円を別の政策に使った場合、もっと大きな効果を生み出せなかったのか。
こうした費用と効果を比較して政策を評価する考え方が「費用対効果」です。
日本版DOGEで税制優遇や補助金を見直す場合にも、単純に金額の大きな制度を削るのではなく、財政負担に対してどれだけの政策効果を生んでいるかを見る必要があります。
費用対効果とは何か
費用対効果とは、ある政策に必要となる費用と、その政策によって得られる効果を比較する考え方です。
例えば政府が100億円を使って政策を実施したとします。
その政策によって社会全体に大きな利益が生まれるのであれば、費用に見合った政策と評価できる可能性があります。
一方、100億円を使ってもほとんど行動が変わらなければ、費用対効果は低いと考えられます。
重要なのは、
政策に効果があるか
だけではありません。
その効果を得るために、どれだけの費用を負担したのかを見ることです。
税制優遇の費用とは何か
補助金の場合、政策の費用は比較的分かりやすくなります。
政府が100億円の補助金を支給すれば、原則として100億円の歳出が発生します。
税制優遇では少し見え方が違います。
政府が企業へ直接100億円を支払うわけではありません。
企業が本来納める税金を100億円軽くします。
政府から見れば、本来得られたはずの税収を100億円失ったことになります。
この税収減が、税制優遇を考えるうえで重要な財政コストになります。
効果とは何か
政策の効果は、政策目的によって異なります。
設備投資減税であれば、追加的な設備投資の増加が重要です。
研究開発税制であれば、追加的な研究開発の増加が考えられます。
賃上げを促す税制なら、賃金がどれだけ追加的に上昇したのかを見ることになります。
さらにその先には、
生産性の向上
企業利益の増加
雇用の拡大
家計所得の増加
新しい技術や製品の誕生
といった効果も考えられます。
政策の効果は一つの数字だけでは測れない場合があります。
100億円の減税で100億円の投資が増えれば成功なのか
例えば政府が100億円の税収を失う設備投資減税を実施したとします。
その結果、企業の設備投資が100億円増えたとします。
一見すると、
100億円の費用で100億円の効果
です。
しかし設備投資額100億円そのものを、そのまま社会全体の利益100億円と考えることはできません。
企業は設備を購入するため100億円を支払っています。
重要なのは、その設備によって将来どれだけ生産性が高まり、付加価値が生まれるかです。
100億円の設備投資によって生まれる経済的な利益が小さければ、政策全体の評価も変わります。
本当に100億円増えたのかも確認する
さらに、その100億円の設備投資がすべて減税によって生まれたとは限りません。
税制優遇導入後に設備投資が100億円増えたとしても、景気回復などによって減税がなくても80億円増えていた可能性があります。
この場合、税制優遇による追加的な投資は20億円だった可能性があります。
政府が100億円の税収を失って、追加投資が20億円だったとすれば、評価は大きく変わります。
政策実施後の投資額ではなく、
政策がなかった場合との差
を見ることが重要です。
減税を受けた企業すべてが行動を変えるわけではない
例えば1000社がそれぞれ1000万円の税額控除を受けたとします。
減税総額は100億円です。
しかし、そのうち900社が減税なしでも予定どおり設備投資をしていたとします。
減税によって投資判断を変えたのが100社だけなら、政策誘導という意味ではこの100社への効果が特に重要になります。
残り900社については税負担が軽くなりましたが、設備投資を増やすという政策目的への追加効果は限定的だった可能性があります。
税制優遇では、このような部分が費用対効果を低下させることがあります。
税収減だけで判断できない理由
一方で、
税収が100億円減ったから100億円の損失
と単純に判断することもできません。
税制優遇によって企業の設備投資が増え、生産性や利益が高まれば、その後の税収が増える可能性があります。
企業利益が増えれば法人税収が増えるかもしれません。
賃金が増えれば所得税などにも影響します。
消費が増えれば消費税収にも影響する可能性があります。
したがって税制優遇の最終的な費用を考える場合には、経済活動の変化による税収への影響も考える必要があります。
ただし、こうした効果を過大に見積もらないことも重要です。
社会全体への効果も考える
政策効果は、制度を利用した企業だけに現れるとは限りません。
例えば企業の研究開発によって新しい技術が生まれたとします。
その技術が他の企業にも広がれば、社会全体の生産性が高まる可能性があります。
環境関連設備への投資によって温室効果ガスの排出が減れば、その効果は企業利益だけでは測れません。
人材育成への支援によって従業員の能力が高まれば、将来別の企業へ移った後にも効果が続くかもしれません。
こうした社会全体への波及効果まで考えると、費用対効果の測定はさらに複雑になります。
別の政策との比較が必要になる
費用対効果を考えるうえで重要なのが、
同じ財源を別の方法で使ったらどうなるか
という視点です。
例えば100億円の税制優遇で設備投資を促す方法があります。
しかし同じ100億円を、
設備投資補助金
人材育成
研究開発支援
社会インフラ整備
などに使う選択肢もあります。
税制優遇に一定の効果があっても、別の政策の方がはるかに大きな効果を生むのであれば、財源の使い方を見直す余地があります。
政府の財源には限りがあるためです。
政策を金額だけで判断できない
費用対効果を重視すると、
すべてを金額で計算すればよい
と思うかもしれません。
しかし政策には金額で測りにくい効果もあります。
例えば災害への備えや安全保障、基礎研究などは、短期間の利益だけでは評価しにくい分野です。
中小企業や地域経済を支える政策にも、単純な投資額だけでは表せない目的がある場合があります。
そのため費用対効果とは、
費用と効果を一つの数字だけで機械的に比較する
という意味ではありません。
政策目的を明確にしたうえで、できる限り客観的に費用と成果を比較することが重要です。
小さな制度を廃止しても財源は増えない
参考記事では、日本版DOGEの点検を経て、2027年度税制改正要望で廃止を求めた税制優遇は3件でした。
そのうち金額を把握できる範囲で生まれる財源は年間約10万円とされています。
利用実績がない制度や利用規模が極めて小さい制度を廃止することには、税制を整理する意味があります。
しかし財源確保という目的から見ると効果は限定的です。
大きな財源を生み出すためには、減収額の大きな租税特別措置についても費用対効果を検証する必要があります。
大型租特ほど費用対効果の検証が重要
参考記事では、法人税関係の租税特別措置による減収額は2024年度に約3.2兆円とされています。
これほど大きな規模になれば、すべてを単純に無駄と考えることはできません。
設備投資や研究開発、賃上げなどに重要な効果をもたらしている制度もあるでしょう。
だからこそ制度ごとに、
いくら税収を失っているのか
企業行動をどれだけ追加的に変えたのか
社会全体にどのような効果があるのか
他の政策手段より効率的なのか
を検証する必要があります。
金額が大きい制度ほど、廃止する場合にも継続する場合にも、強い根拠が必要になります。
結論
費用対効果とは、政策によって得られる効果だけを見るのではなく、その効果を生み出すためにどれだけの費用が必要だったのかを比較する考え方です。
税制優遇の場合、重要な費用の一つが税収減です。
しかし100億円の減税によって設備投資が100億円増えたとしても、それだけで政策が成功したとは言えません。
減税がなくても行われていた投資を除き、追加的に生まれた効果を見る必要があります。
さらに、その投資によって生産性や所得などがどれだけ増えたのか、同じ100億円を別の政策に使った方が大きな効果を得られなかったのかも考える必要があります。
日本版DOGEによる租特改革で重要なのは、減収額の大きな制度を機械的に削ることでも、利用企業が多い制度をそのまま残すことでもありません。
税収をどれだけ失い、その代わりに社会が何を得ているのか。
この二つを比較することが、残すべき税制優遇と見直すべき税制優遇を判断する基本になります。
参考
日本経済新聞 2026年9月4日朝刊「日本版DOGE、税優遇廃止は3件どまり 財源捻出、年10万円」