お金

株価が上昇すると、ニュースでは家計の金融資産も増えたと報じられることがあります。2026年6月末時点で、日本の家計が保有する株式と投資信託の残高は678兆9608億円となり、前年同期比で44パーセント増えました。ところが、家計がこの1年間に...

2026年6月末時点で、日本の家計が保有する株式と投資信託の残高は678兆9608億円となりました。前年同期と比べると44パーセント増えています。これだけを見ると、日本の家計が猛烈な勢いで株式や投資信託を買い、678兆円ものお金を投資してい...

日本の家計が持っている金融資産は、2026年6月末時点で2519兆円に達しました。非常に大きな金額ですが、そもそも、なぜ家計がこれだけの金融資産を持っていることが分かるのでしょうか。日本中の家庭にアンケートをして、銀行預金や株式、投資信託の...

2026年の基準地価では、全国の全用途平均が前年比1.5％上昇しました。全国平均の地価上昇は5年連続です。東京では商業地が11.4％上昇し、住宅地も5.8％上昇しました。一方、札幌、仙台、広島、福岡の地方4市では地価上昇の勢いが鈍っています...

東京の住宅価格は長期間にわたって上昇してきました。2026年の基準地価では、東京都の住宅地が前年比5.8％上昇し、全国で最も高い上昇率となりました。2026年1月から6月に発売された東京23区の新築マンションの平均価格は1億4000万円を超...

大規模な工場が進出すると、値上がりする可能性があるのは工場用地だけではありません。工場で働く人が増えれば住宅が必要になります。企業や従業員が増えれば、飲食店や小売店などへの需要も増えます。関連企業が周辺へ進出すれば、新たな工場やオフィスの土...

2026年4月、改正物流効率化法が全面施行されました。物流改革というと、トラック運転手の働き方や配送方法の問題だと考えがちです。しかし物流を効率化しようとすれば、企業は物流拠点をどこに置くのかという問題にも向き合うことになります。高速道路に...

2026年の基準地価では、全国の工業地が前年比3.3％上昇しました。工業地というと工場を建てる土地をイメージしやすいですが、現在の地価を考えるうえで重要になっているのが大型物流施設です。特に東京湾岸部など、人口の多い地域へ商品を配送しやすい...

札幌駅周辺では大規模な再開発が進められています。ところがJR北海道は、札幌駅直結の再開発計画について、完成時期を2028年度から2034年度へ変更しました。6年もの延期です。背景にある大きな問題が建築費の高騰です。再開発は一度計画すれば、そ...

大都市の主要駅前であれば、どんな再開発でも採算が取れるように思えるかもしれません。しかし実際には、非常に立地条件の良い土地でも建築費が大幅に上昇すれば、再開発計画が成立しなくなることがあります。その象徴的な事例が博多駅です。JR九州は、20...