株価が上昇すると、ニュースでは家計の金融資産も増えたと報じられることがあります。
2026年6月末時点で、日本の家計が保有する株式と投資信託の残高は678兆9608億円となり、前年同期比で44パーセント増えました。
ところが、家計がこの1年間に44パーセント分のお金を新しく投資したわけではありません。
株式や投資信託は、その時点の市場価格によって資産価値が変わるからです。
株価が上昇すれば、昨日まで持っていた同じ株式でも今日の金融資産残高は増えます。
株高と家計金融資産の関係を理解するには、時価評価という考え方が重要になります。
株式は購入価格ではなく現在の価格で考える
例えば、ある会社の株式を100万円で購入したとします。
その後、株価が50パーセント上昇すれば、その株式の価値は150万円になります。
家計から新しく50万円を投入したわけではありません。
それでも保有している金融資産は100万円から150万円へ増えます。
反対に株価が20パーセント下落すれば、100万円だった株式の価値は80万円になります。
このように株式の資産残高は、最初にいくらで買ったのかではなく、その時点でいくらの価値があるのかによって変動します。
時価評価とは何か
この考え方を理解するキーワードが時価評価です。
時価とは、その時点の市場価格です。
100万円で購入した株式が現在150万円で取引されているのであれば、現在の価値は150万円と考えます。
購入したときの100万円のまま記録し続けるわけではありません。
家計金融資産に含まれる株式の残高も、こうした市場価格の変化の影響を受けます。
そのため、株式市場全体が大きく上昇すると、家計が新しく株式を購入していなくても金融資産残高が大きく増えることがあります。
株価上昇による利益は含み益になる
100万円で購入した株式が150万円になった場合、50万円の利益が生じています。
ただし、まだ株式を売却していなければ、この利益は確定していません。
これを含み益と呼びます。
売却して初めて利益が確定します。
それでも、その時点の金融資産として見れば150万円の価値があります。
家計金融資産の統計を見る場合には、このような含み益による資産価値の増加も大きな影響を与えます。
株高の局面では、実際の資金流入以上のペースで家計金融資産が膨らむことがあるのです。
投資信託も株高の影響を受ける
株価上昇の影響を受けるのは、個別株を持っている人だけではありません。
投資信託を保有している人にも影響します。
投資信託は、投資家から集めたお金を使って株式や債券などを保有しています。
株式型の投資信託であれば、組み入れている株式の価格が上昇すると投資信託全体の資産価値も上昇します。
その結果、投資信託の基準価額が上昇します。
例えば100万円分購入した投資信託の基準価額が30パーセント上昇すれば、単純化すると資産価値は130万円になります。
追加投資をしていなくても金融資産が30万円増えたことになります。
基準価額とは何か
投資信託の値段を考えるうえで重要なのが基準価額です。
投資信託が保有する株式や債券などの資産から負債を差し引き、それを受益権の口数に応じて計算したものが基準価額です。
株式市場が上昇すれば、株式型投資信託の基準価額も上昇しやすくなります。
反対に株価が下落すれば、基準価額も下落する可能性があります。
新NISAを利用して投資信託を積み立てている人も、こうした市場価格の変化によって資産残高が毎日動いています。
日経平均7万円突破も家計資産を押し上げた
2026年6月下旬には日経平均株価が7万円を突破しました。
こうした株高は、家計が直接保有している国内株式の評価額を押し上げます。
さらに、日本株を組み入れている投資信託の基準価額にも影響します。
家計が持つ株式と投資信託の残高が前年同期比44パーセント増えた背景には、このような資産価格の上昇があります。
したがって、株式や投資信託の残高が急増した数字を見るときには、投資家がどれだけ買ったのかだけでなく、株価がどれだけ上昇したのかを見る必要があります。
100万円を追加投資しなくても増える
もう少し具体的に考えてみます。
100万円の株式と100万円の投資信託を持っている家計があるとします。
合計200万円です。
その後、株式が30パーセント、投資信託が20パーセント上昇したとします。
株式は130万円になります。
投資信託は120万円になります。
合計250万円です。
家計は1円も追加投資していません。
それでも金融資産残高は200万円から250万円へ25パーセント増えています。
これが株高によって家計金融資産が膨らむ基本的な仕組みです。
新規投資と値上がりが同時に起きることもある
実際の家計金融資産では、もっと複雑です。
新NISAなどを利用して毎月投資信託を購入する人が増えています。
つまり、新しい資金が投資へ流れながら、すでに保有している金融商品の価格も上昇しています。
例えば200万円の金融資産を持つ家計が50万円を追加投資し、その後の株高によって全体の評価額が300万円になったとします。
最初の200万円から見ると100万円増えています。
しかし、その100万円すべてが新規投資ではありません。
50万円は家計から投入したお金で、残りは価格上昇による増加ということになります。
実際の金融統計でも、この2つを区別して考える必要があります。
株価が下がれば金融資産も減る
株高で資産残高が増えるということは、当然ながら逆もあります。
株価が下落すれば、家計が持つ株式や投資信託の評価額も減少します。
例えば100万円を追加投資したとしても、それ以上に株価が下落すれば、金融資産残高が前年より減ることがあります。
この場合、残高だけを見ると家計が投資からお金を引き揚げたように見えるかもしれません。
しかし、実際には新しい資金が流入している可能性があります。
だからこそ、家計の投資行動を見る場合には、金融資産残高だけでなく資金の純流入額を見ることが重要です。
資産が増えたことと所得が増えたことは違う
株高によって金融資産が増えると、家計全体が豊かになったようにも見えます。
しかし、金融資産の評価額が増えることと、給与などの所得が増えることは別です。
株式を100万円持っていて、それが150万円になったとしても、毎月の給与が増えるわけではありません。
さらに、その50万円は株価が下落すれば減少する可能性があります。
金融資産の増加を見る場合には、所得の増加と資産価格の上昇を混同しないことも大切です。
結論
株高になると家計金融資産が増えるのは、株式や投資信託が現在の市場価格によって評価されるからです。
100万円で購入した株式が150万円になれば、新しく50万円を投資していなくても金融資産残高は50万円増えます。
投資信託でも、組み入れている株式の価格が上昇すれば基準価額が上がり、家計が保有する金融資産の評価額も増加します。
2026年6月末の株式と投資信託の残高が678兆9608億円まで増えた背景にも、実際の資金流入だけでなく大幅な株価上昇があります。
だからこそ、金融資産残高が増えたというニュースを見るときには、その増加額をすべて新しい投資だと考えてはいけません。
家計が新しく投入したお金と、すでに持っていた資産の値上がりを分けて考える。
これが、株高によって家計金融資産が増える仕組みを理解するうえで重要なポイントです。
参考
日本経済新聞 2026年9月18日 朝刊 家計、株式・投信へシフト