親の介護が始まったとき、多くの家族が直面するのが介護費用の問題です。
介護サービスの利用料、施設の居住費や食費、医療費、日用品費など、介護にはさまざまな支出が伴います。
親の年金や預貯金だけで費用を賄える場合もあれば、子どもが経済的な支援を求められる場合もあります。
特に50代・60代の子世代にとって、親の介護費用を負担することは、自分自身の老後資金に影響する可能性があります。
親の介護を支えることは大切ですが、子どもが自分の生活を犠牲にしてまで、すべての費用を負担することが望ましいとは限りません。
人生100年時代には、親の介護と子ども自身の老後生活を両立させる資金計画が必要です。
介護費用は親自身の収入と資産から考える
介護費用を検討する際には、まず親自身の年金収入や預貯金などを確認することが重要です。
親が受け取る老齢基礎年金や老齢厚生年金は、日常生活費や介護費用を賄うための重要な収入源になります。
また、長年蓄積してきた預貯金や金融資産があれば、必要に応じて活用することも考えられます。
例えば、親の年金収入が月額18万円で、通常の生活費が月額12万円の場合、差額の6万円を介護費用に充てられる計算になります。
ただし、実際には医療費や住居の維持費、突発的な支出なども考慮する必要があります。
重要なのは、親の収入と支出を把握し、毎月どの程度の介護費用を負担できるかを確認することです。
子どもが費用を負担するかどうかは、その後に検討することが望まれます。
なお、親族には民法上の扶養義務が生じる場合があります。したがって、親本人の資産を優先的に活用するという考え方は、子どもの法的な扶養義務を一律に否定するものではありません。
家族それぞれの生活状況や経済力を踏まえて判断することが重要です。
介護保険制度による費用負担の仕組み
日本の介護保険制度では、原則として65歳以上の人が、要介護認定または要支援認定を受けることで介護サービスを利用できます。
利用者の自己負担割合は、所得などに応じて原則1割、一定以上の所得がある人は2割、現役並み所得に相当する人は3割です。
例えば、介護保険の対象となるサービス費用が月額20万円で、自己負担割合が1割の場合、利用者負担は原則2万円となります。
2割負担であれば4万円、3割負担であれば6万円です。
ただし、在宅サービスには要介護度に応じた区分支給限度基準額があり、限度額を超える利用分は原則として全額自己負担になります。
また、施設サービスでは、食費や居住費などが別途必要です。
介護保険が適用される費用と、適用されない費用を分けて確認することが重要です。
高額介護サービス費制度を活用する
介護保険サービスの自己負担が高額になった場合には、高額介護サービス費制度によって負担が軽減されることがあります。
この制度は、同じ月に支払った介護保険サービスの利用者負担額が、所得区分に応じた上限額を超えた場合に、超過分が支給される仕組みです。
一般的な所得区分では、世帯の負担上限額が月額4万4,400円とされています。
ただし、所得が高い世帯には、これより高い上限額が適用される場合があります。
また、低所得者には別の上限額が設けられています。
重要なのは、介護サービスの自己負担額が無制限に増えるわけではないということです。
ただし、食費、居住費、日常生活費、支給限度額を超えたサービス費用などは、原則として高額介護サービス費の対象外です。
そのため、制度による負担軽減だけで介護費用全体を賄えるわけではありません。
制度の適用条件や手続きについて、市区町村に確認することが大切です。
医療費と介護費を合算する負担軽減制度
高齢者の場合、介護費用だけでなく医療費も増えることがあります。
病院への通院や入院、薬代などが重なると、家計への負担が大きくなります。
こうした場合に確認したいのが、高額医療・高額介護合算療養費制度です。
この制度は、医療保険と介護保険の両方に自己負担がある世帯について、一定期間の自己負担額を合算し、所得区分などに応じた限度額を超えた場合に、超過分が支給される仕組みです。
原則として、毎年8月1日から翌年7月31日までの12カ月間が計算期間になります。
ただし、対象となる費用や所得区分、加入している医療保険制度などによって取り扱いが異なります。
また、申請が必要になる場合もあります。
親が医療と介護の両方のサービスを利用している場合には、負担軽減制度の対象になるか確認することが重要です。
在宅介護と施設介護の費用の違い
介護費用を考える際には、在宅介護と施設介護の違いも重要です。
在宅介護では、訪問介護、通所介護、福祉用具の貸与などを組み合わせて利用します。
自宅で生活を続けられる一方、家族の介護負担や住宅改修費用などが発生する場合があります。
施設介護では、介護サービス費に加えて、居住費や食費、日用品費などが必要になります。
施設の種類によって費用は大きく異なります。
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などでは、入居条件や費用構造が異なります。
例えば、施設の月額費用が18万円で、親の年金収入が15万円の場合、毎月3万円の不足が生じる計算になります。
この不足額を預貯金で補うのか、家族が支援するのかを検討する必要があります。
施設選びでは、月額費用だけでなく、入居一時金、医療対応、将来の介護度の変化なども確認することが重要です。
親の預貯金はいくら必要なのか
介護費用の準備では、毎月の収支だけでなく、介護が何年間続くかという視点が必要です。
例えば、親の年金収入だけでは介護費用を賄えず、毎月5万円の不足が生じると仮定します。
年間では60万円、5年間では300万円、10年間では600万円になります。
毎月10万円の不足であれば、10年間で1,200万円です。
もちろん、介護期間や必要な費用は個人によって大きく異なります。
また、介護度の変化や施設への入所によって、費用が増減することもあります。
そのため、介護費用の試算では、現在の支出だけでなく、将来の費用増加も想定することが望まれます。
親の預貯金を確認する際には、生活費や医療費、住居の維持費なども考慮し、介護費用だけで使い切らないようにする必要があります。
兄弟姉妹で介護費用をどう分担するか
親の介護費用を子どもが負担する場合、兄弟姉妹間の役割分担が問題になることがあります。
例えば、親の近くに住む長男が日常的な介護を担い、遠方に住む次男が費用の一部を負担するケースが考えられます。
また、兄弟姉妹の収入や資産状況が異なる場合、単純に均等負担とすることが難しい場合もあります。
重要なのは、介護にかかる時間的な負担と経済的な負担を分けて考えることです。
通院への付き添いや介護サービスの手続きなど、金銭以外の負担もあります。
そのため、家族間で役割を整理し、それぞれが無理なく担える方法を検討することが望まれます。
また、費用負担については、支出内容や負担額を記録しておくことが重要です。
将来の相続時に、介護費用の負担を巡って家族間の争いが生じることもあります。
介護開始時から記録を残しておくことが、後のトラブル防止につながります。
親の介護費用と贈与税の関係
税理士の視点からは、親子間の介護費用の負担と贈与税の関係にも注意が必要です。
扶養義務者相互間で、通常必要と認められる生活費や教育費に充てるために贈与された財産については、一定の要件のもとで贈与税が課されません。
親の生活や介護に必要な費用を子どもが負担する場合も、具体的な事情によっては生活費として取り扱われることがあります。
ただし、必要な都度、直接生活費などに充てることが重要です。
将来の介護費用として多額の資金を一括で渡し、その資金を預貯金や投資に回した場合には、非課税の取り扱いが認められない可能性があります。
また、親の預貯金を子どもの口座へ移して管理する場合にも注意が必要です。
単に管理を委ねたのか、財産を贈与したのかによって税務上の取り扱いが異なる可能性があります。
親子間であっても、資金の移動目的や管理方法を明確にしておくことが重要です。
認知症による財産管理の問題
親の介護では、認知症によって財産管理が難しくなる場合があります。
親が預貯金を保有していても、判断能力が低下すると、金融機関での手続きや契約が難しくなることがあります。
その結果、介護費用を支払うための資金があるにもかかわらず、円滑に利用できないという問題が生じる可能性があります。
こうした事態に備えるためには、親の判断能力が十分にある段階で、財産管理の方法について話し合うことが重要です。
任意後見契約や家族信託などが選択肢になる場合もあります。
ただし、制度によって仕組みや費用、利用できる範囲が異なります。
また、すでに判断能力が低下している場合には、法定後見制度などの検討が必要になることがあります。
親の財産を守りながら介護費用を確保するためには、早い段階で専門家に相談することが望まれます。
子世代の老後資金を守る家計管理
親の介護費用を負担する際には、子ども自身の老後資金への影響を確認する必要があります。
例えば、55歳の会社員が親の介護費用として毎月5万円を負担するとします。
年間では60万円、10年間では600万円になります。
この支出によって、住宅ローンの返済や老後資金の積立に影響する可能性があります。
さらに、介護のために勤務時間を短縮したり、退職したりすれば、収入面でも影響が生じます。
そのため、親の介護費用を負担する場合には、自分自身の家計収支や金融資産を確認することが重要です。
特に50代・60代は、老後資金を確保するための重要な時期です。
親の介護を支えることと、自分自身の経済的な自立を守ることを、同時に考える必要があります。
介護費用の管理を相続対策にもつなげる
介護費用の管理は、将来の相続対策とも関係します。
親の預貯金から介護費用を支出する場合には、何にいくら使ったのかを記録しておくことが重要です。
特に、子どもが親の口座を管理している場合には、支出の透明性を確保する必要があります。
介護費用の領収書や振込記録を保存し、必要に応じて兄弟姉妹と情報共有することが望まれます。
また、親の財産を管理する際には、本人の意思を尊重することが基本です。
介護を担った子どもが、将来の相続で必ず多くの財産を取得できるわけではありません。
相続における寄与分などが問題になる場合もありますが、認められるかどうかは具体的な事情によります。
介護負担と相続財産の分配を安易に結び付けるのではなく、家族間で事前に話し合うことが重要です。
人生100年時代の介護費用は長期的に考える
人生100年時代には、親が90代まで生活し、子どもが60代になっても介護を続けるケースが考えられます。
そのため、介護費用は短期間の支出としてではなく、長期的な家計管理の課題として考える必要があります。
親の年金収入、預貯金、介護保険サービス、医療費、施設費用などを総合的に確認することが重要です。
また、子ども自身の収入や老後資金、健康状態なども考慮する必要があります。
介護費用を家族だけで負担しようとするのではなく、公的制度や地域の支援機関を活用することが大切です。
親の生活を守りながら、子ども自身の老後生活も守るという視点が求められます。
結論
親の介護費用を考える際には、まず親自身の年金収入や預貯金などを確認することが重要です。
介護保険制度には、所得に応じた自己負担割合や、高額介護サービス費制度などの負担軽減の仕組みがあります。
これらを活用したうえで、必要な介護費用を見積もることが大切です。
また、兄弟姉妹で費用を負担する場合には、経済的な負担だけでなく、介護にかかる時間的な負担も考慮する必要があります。
親子間の資金移動については、贈与税や財産管理の問題にも注意が必要です。
特に認知症によって親の判断能力が低下すると、預貯金の管理や契約手続きが難しくなる場合があります。
そのため、親が元気なうちから財産管理について話し合うことが望まれます。
そして、50代・60代の子世代にとって最も重要なのは、自分自身の老後資金を過度に取り崩さないことです。
人生100年時代の介護費用は、親の生活を守るための支出であると同時に、子ども自身の将来を守るための家計管理の問題でもあります。
親の介護と自分自身の老後生活を両立させるためには、介護保険制度、年金、預貯金、家族間の役割分担を組み合わせた長期的な資金計画が必要です。
参考
日本経済新聞 2026/10/27 会社に言えず7年間「隠れ介護」 ワーキングケアラーの孤立救うには
厚生労働省 介護保険制度の概要
厚生労働省 高額介護サービス費制度
厚生労働省 高額医療・高額介護合算療養費制度
国税庁 扶養義務者から生活費又は教育費として取得した財産の贈与税の取り扱い
法務省 成年後見制度の概要