日本の上場企業には、日本基準を採用する企業とIFRSを採用する企業があります。
では、どのような企業がIFRS移行に向いているのでしょうか。
海外売上高が大きい企業。
海外子会社が多い企業。
M&Aを積極的に行っている企業。
海外投資家の保有比率が高い企業。
世界の企業と比較される機会が多い企業。
こうした企業では、IFRSを採用する意味が大きくなる可能性があります。
ただし、海外事業を行っているからIFRSにすべきだという単純な話ではありません。
IFRS移行には多くのコストと実務負担も伴います。
重要なのは、企業の事業構造や成長戦略とIFRSの特徴が合っているかどうかです。
海外展開が大きい企業
まず考えられるのが、海外で幅広く事業を展開している企業です。
国内だけで事業を行っている企業であれば、日本基準による財務報告でも大きな問題が生じない場合があります。
一方、世界各国に製造拠点や販売会社を持つ企業では状況が違います。
アジア。
北米。
欧州。
中南米。
世界各地の子会社から財務情報を集め、連結決算を作成する必要があります。
各社の会計処理が大きく異なれば、連結決算のための調整作業も複雑になります。
グループ内でIFRSを共通の会計基盤として利用することには一定の意味があります。
海外子会社が多い企業
海外売上高だけでなく、子会社の数も重要です。
例えば海外に数社しか子会社がない企業と、数十社、数百社の子会社を持つ企業では、連結決算の複雑さが違います。
子会社ごとに異なる会計処理を行い、親会社の連結決算で大量の調整を行う仕組みでは、決算作業の負担が大きくなる可能性があります。
グループ会計方針を統一し、共通した考え方で財務情報を作成できれば、グループ全体の財務管理を進めやすくなる場合があります。
IFRS移行は、連結決算だけでなくグループ経営管理の見直しにつながる可能性があります。
海外企業との比較が多い企業
日本国内だけで競争している企業と、世界市場で海外企業と競争している企業では、投資家から求められる比較情報も異なります。
例えば世界的な製造業であれば、日本企業だけではなく米国、欧州、アジアの競合企業と比較されます。
営業利益率。
ROE。
ROIC。
負債。
のれん。
キャッシュフロー。
こうした数字が世界の競合企業と比較されます。
競合企業の多くがIFRSを採用している場合、自社もIFRSを利用することで会計基準による差を小さくし、比較しやすくなる可能性があります。
海外投資家が多い企業
株主構成もIFRS採用を考える材料になります。
海外機関投資家が多い企業では、世界の投資家に財務情報を説明する機会も増えます。
海外投資家が日常的にIFRS企業を分析していれば、日本独自の会計処理について追加説明が必要になる場合があります。
IFRSを採用すればすべての説明が不要になるわけではありません。
しかし、財務報告の共通言語を持つことで、企業と投資家の対話を進めやすくなる可能性があります。
M&Aを成長戦略としている企業
IFRSとの関係で特に注目されるのがM&Aです。
日本基準とIFRSでは、のれんの会計処理に大きな違いがあります。
日本基準では、のれんを原則として20年以内の合理的な期間にわたって規則的に償却します。
IFRSでは毎期の規則的な償却を行いません。
そのため、大型M&Aを繰り返す企業では、会計利益の見え方に大きな違いが生じる可能性があります。
M&Aを成長戦略の中心に据えている企業にとって、のれんの会計処理はIFRSを検討する際の重要な論点になります。
海外M&Aが多い企業
特に海外企業を頻繁に買収する企業では、IFRSとの関係がさらに深くなります。
買収した海外企業がIFRSを採用している場合、日本の親会社が日本基準を採用していれば、連結決算のために一定の調整が必要になることがあります。
親会社もIFRSを採用すれば、グループ内の会計基盤をそろえやすくなる場合があります。
また、買収後の事業管理でも共通の会計指標を利用しやすくなります。
海外M&Aを継続的に行う企業にとって、IFRSは買収後のグループ管理とも関係するのです。
ただしM&AのためだけにIFRSを選ぶものではない
IFRSではのれんを規則的に償却しないため、M&A後の利益が日本基準より大きく見える場合があります。
だからといって、利益を大きく見せるためにIFRSへ移行すればよいというものではありません。
のれんについては毎年減損テストが必要です。
買収した事業の収益力が低下すれば、巨額の減損損失が一度に発生する可能性があります。
IFRS移行の判断は、のれん償却だけでなく、グループ経営や投資家との対話などを含めて総合的に考える必要があります。
資金調達を世界に広げたい企業
企業が成長すると、資金調達の規模も大きくなることがあります。
国内金融機関からの借入だけではなく、国内外の株式市場や社債市場から資金を調達する機会も増えます。
世界の投資家から資金を集める場合、財務情報の比較可能性は重要です。
IFRSを採用しているから有利な条件で資金調達できると単純に決まるわけではありません。
企業の信用力や事業内容、財務状態などの方が重要です。
それでも、世界の投資家が理解しやすい会計基盤を持つことには意味があります。
グループ経営を強化したい企業
IFRS移行は外部への財務報告だけの問題ではありません。
社内の経営管理にも利用できます。
例えば世界各地の事業について、それぞれ異なる会計ルールで利益を計算しているとします。
本社が各地域の業績を比較するためには、多くの調整が必要になります。
共通した会計方針を利用すれば、事業ごとの採算を比較しやすくなる可能性があります。
IFRS移行をきっかけに、グループ全体の会計方針や経営管理指標を整理する企業も考えられます。
経理体制が整っていることも重要
IFRS移行には専門的な会計知識が必要です。
減損。
公正価値。
リース。
企業結合。
金融商品。
退職給付。
さまざまな論点があります。
さらにIFRSでは、取引の経済的な実態を踏まえた判断が必要になる場面があります。
そのため、経理部門に十分な人員や専門知識がなければ、移行後の運用負担が大きくなる可能性があります。
IFRS移行には制度だけでなく人材の準備も必要です。
システム対応ができる企業
会計基準を変えると、会計システムにも影響します。
例えばリース会計では、多数の契約情報を管理する必要があります。
減損テストでは、事業別の将来キャッシュフローなどの情報が必要です。
海外子会社から財務情報を集める仕組みも整える必要があります。
既存システムで対応できなければ、新しいシステムの導入や改修が必要になります。
IFRS移行には会計論だけでなく、情報システムへの投資も関係します。
国内中心の企業ではメリットを慎重に考える
国内市場を中心に事業を展開し、海外子会社も少なく、海外投資家との接点も限定的な企業では、IFRS移行のメリットが相対的に小さい場合があります。
一方で移行コストは発生します。
システム改修。
人材育成。
会計方針変更。
監査対応。
こうした負担に対して、どれだけ経営上のメリットを得られるのかを考える必要があります。
IFRSはすべての企業にとって同じように有効な制度ではありません。
企業規模だけでは決まらない
大企業だからIFRS、小規模な上場企業だから日本基準という単純な関係でもありません。
重要なのは企業の事業構造です。
海外事業の割合。
海外子会社の数。
M&Aの頻度。
株主構成。
資金調達方法。
競合企業の会計基準。
こうした要素によってIFRSの必要性は変わります。
企業規模よりも、企業がどの市場で誰と事業を行い、誰から資金を集めているのかを見ることが重要です。
IFRS移行を経営改革につなげる考え方もある
IFRS移行には大きな作業負担があります。
しかし、その作業を単なる会計基準変更で終わらせるか、経営管理の改革につなげるかによって意味は変わります。
世界各地の会計方針を統一する。
グループの資産を見直す。
投資案件の収益性を確認する。
M&A後の事業評価を強化する。
財務指標を統一する。
こうした改革と組み合わせれば、IFRS移行をグループ経営の見直しに利用することもできます。
結論
IFRS移行に向いている企業を1つの条件だけで決めることはできません。
しかし、IFRS採用の意味が大きくなりやすい企業には一定の特徴があります。
海外事業が大きい。
海外子会社が多い。
世界の競合企業と比較される。
海外投資家が多い。
海外M&Aを積極的に行う。
世界の資本市場から資金を調達する。
グループ経営を共通した会計基盤で管理したい。
こうした企業では、IFRSが経営戦略と結びつきやすくなります。
一方、IFRS移行には会計、人材、システムなど多くのコストが必要です。
だからこそ重要なのは、IFRSを採用すること自体を目的にしないことです。
自社はどこで成長しようとしているのか。
どの企業と競争しているのか。
誰から資金を集めるのか。
どのようにグループを管理するのか。
IFRS移行に向いている企業とは、単に海外売上高が大きい企業ではありません。
会計の共通言語を使うことが、自社の成長戦略やグループ経営に具体的な意味を持つ企業なのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月30日夕刊 IFRS移行時の注目点