企業の決算書を見ると、「日本基準」「IFRS（国際会計基準）」という言葉を目にすることがあります。同じ企業活動を表しているにもかかわらず、採用する会計基準によって利益や資産の見え方が変わることがあります。
前回の記事では、日本の会計基準で「のれんの定期償却」が維持されることを紹介しました。しかし、のれんだけが日本基準とIFRSの違いではありません。
今回は、それぞれの会計基準が目指す考え方の違いや、グローバル企業、投資家への影響について分かりやすく解説します。
会計基準は企業の共通言語
会計基準は、企業が財務諸表を作成するためのルールです。
例えばスポーツには共通ルールがあるから試合が成り立つように、企業も同じルールで決算書を作ることで投資家は比較できるようになります。
ところが世界では複数の会計基準が存在しています。
日本企業の多くは日本基準を採用していますが、海外で事業展開する企業の中にはIFRSを採用する会社も増えています。
どちらが優れているというよりも、「何を重視するか」という考え方が異なるのです。
日本基準は慎重さを重視する
日本基準には、利益を過大に見せないという考え方があります。
その代表例が「のれんの定期償却」です。
将来の期待を毎年費用化することで、利益を少しずつ減らし、企業価値を慎重に評価します。
また、実現していない利益はできるだけ計上しないなど、保守的な考え方が根底にあります。
債権者保護や企業の安定経営を重視してきた日本らしい特徴といえます。
IFRSは企業価値を重視する
一方、IFRSは投資家への情報提供を重視しています。
企業が将来どれだけ利益を生み出すかという視点から資産価値を評価する考え方が強くなっています。
そのため、のれんは毎年償却せず、価値が下がった場合だけ減損処理を行います。
利益が大きく見える年もありますが、減損が発生した年には一度に大きな損失を計上することもあります。
企業の実態をその時点で反映させようという考え方です。
のれん以外にも多くの違いがある
日本基準とIFRSには、のれん以外にも違いがあります。
例えば、有形固定資産では時価評価を認める範囲が異なります。
研究開発費についても、一定の条件を満たした開発費はIFRSでは資産計上できますが、日本基準では原則として費用処理されます。
さらに、リース取引や金融商品の評価方法なども異なるため、同じ企業でも採用する基準によって利益や資産、自己資本比率が変わることがあります。
決算書を見る際には、数字だけでなく、どの会計基準を採用しているかを確認することが大切です。
グローバル企業はIFRSを採用する理由
海外企業との競争が激しくなる中、日本企業でもIFRSを採用するケースが増えています。
その理由の一つは、海外投資家との比較がしやすくなることです。
海外ではIFRSや米国基準が広く利用されています。
日本企業も同じルールで決算書を作成すれば、企業価値を比較しやすくなります。
また、海外企業を買収する機会が多い企業では、会計基準を世界標準に合わせることで経営管理もしやすくなります。
グローバル企業ほどIFRSを採用するメリットは大きいのです。
投資家は数字だけを見ているわけではない
会計基準が違えば利益も変わります。
だからといって、投資家は利益の数字だけを見て投資判断をしているわけではありません。
近年は、
・どのような会計基準を採用しているのか
・利益の背景に何があるのか
・M&Aの成果は出ているのか
・キャッシュは十分に生み出されているのか
といった点まで総合的に分析しています。
つまり、会計基準は企業を理解する入口であり、本当の企業価値はその先にある経営の実態から判断されているのです。
日本基準とIFRSは競争ではなく共存の時代へ
以前は「IFRSへ全面移行すべきだ」という議論もありました。
しかし現在は、日本基準を維持しながら、必要な情報開示を充実させる方向へ議論が進んでいます。
今回、FASFが「のれん償却前営業利益」の開示を検討するよう提言したのも、その一例です。
日本基準の特徴を残しながら、海外投資家にも分かりやすい情報を提供することで、比較可能性を高めようという考え方です。
今後は「どちらの基準が正しいか」ではなく、「企業がどれだけ分かりやすく説明できるか」がますます重要になるでしょう。
結論
日本基準とIFRSは、企業の経済活動を記録するという目的は同じですが、利益の考え方や資産評価の方法には違いがあります。
日本基準は慎重な利益計上を重視し、IFRSは企業価値を投資家へ適切に伝えることを重視しています。
グローバル化が進む現在では、会計基準そのものよりも、その違いを理解したうえで企業の実態を読み解く力が重要になっています。
決算書を見る際には、利益の大小だけではなく、「どの会計基準で作られた数字なのか」という視点を持つことが、企業を正しく評価する第一歩になるのです。
参考
日本経済新聞 2026年7月28日 朝刊
会計基準機構、のれん償却維持を決定 業績悪化時の減損小さく