企業の決算ニュースや有価証券報告書を見ると、「EY新日本有限責任監査法人」「有限責任監査法人トーマツ」「有限責任あずさ監査法人」「PwC Japan有限責任監査法人」といった監査法人の名前を目にすることがあります。
これらは「四大監査法人」と呼ばれ、日本の上場企業の多くを監査しています。しかし、「なぜ四大監査法人が大きな存在になったのか」「中小監査法人とは何が違うのか」を詳しく知る人は多くありません。
今回は、日本の監査業界の構造や四大監査法人の役割について分かりやすく解説します。
四大監査法人とは
現在、日本の四大監査法人と呼ばれるのは次の四法人です。
・EY新日本有限責任監査法人
・有限責任監査法人トーマツ
・有限責任あずさ監査法人
・PwC Japan有限責任監査法人
いずれも世界的な会計事務所グループに属しており、それぞれ国際的なネットワークを活用しています。
海外展開する日本企業や外国企業の日本法人など、高度で複雑な監査業務を数多く担当しています。
世界のビッグ4との関係
日本の四大監査法人は、それぞれ世界の「ビッグ4」と呼ばれる会計ネットワークのメンバーです。
対応する国際ネットワークは次のとおりです。
・EY新日本有限責任監査法人 EY
・有限責任監査法人トーマツ Deloitte
・有限責任あずさ監査法人 KPMG
・PwC Japan有限責任監査法人 PwC
これらのネットワークは世界各国に拠点を持ち、多国籍企業の監査や国際会計基準（IFRS）への対応などを支えています。
そのため、日本企業が海外へ進出する際にも、各国の監査法人と連携しながらグループ全体の監査を実施できます。
なぜ四大監査法人が大きくなったのか
現在の四大監査法人は、長年にわたる合併や再編を経て形成されました。
企業の国際化が進み、会計基準や内部統制が複雑になるにつれて、一つの監査法人だけでは対応が難しくなりました。
そこで監査法人同士が統合し、
・専門人材を増やす
・品質管理を強化する
・海外ネットワークを広げる
・大企業の監査に対応する
といった体制整備を進めてきました。
現在では数千人規模の公認会計士や専門スタッフを抱える組織となっています。
四大監査法人の強み
四大監査法人の最大の強みは、総合力にあります。
監査だけではなく、
・IFRS
・内部統制
・IT監査
・金融商品
・国際税務
・サステナビリティー情報
など、それぞれの分野に専門家が配置されています。
例えば海外企業を買収する案件では、会計だけでなく、ITや内部統制、データ分析など複数分野の専門家がチームを組んで対応します。
このような体制は、大規模な企業ほど重要になります。
AIやデジタル技術への投資
近年では、四大監査法人はいずれもAIやデータ分析への投資を積極的に進めています。
従来の監査では、一部の取引を抽出して確認するサンプル監査が中心でした。
現在では大量の仕訳データをAIで分析し、
・異常な取引
・通常と異なる会計処理
・不自然な傾向
などを自動で抽出する仕組みが広がっています。
また、クラウドを利用した監査やデジタル証憑の分析なども一般的になっています。
中小監査法人との違い
一方で、中小監査法人にも大きな役割があります。
中小監査法人は、
・地域企業への対応
・中堅企業の監査
・経営者との距離の近さ
などを強みとしています。
企業規模によっては、大手監査法人よりもきめ細かな対応が期待できる場合もあります。
また、監査報酬を比較的抑えられることもあり、企業の実情に応じた監査サービスを提供しています。
そのため、「四大監査法人が優れていて、中小監査法人は劣る」という単純な関係ではありません。
企業の規模や事業内容に応じた監査法人を選ぶことが重要です。
四大監査法人にも課題はある
四大監査法人は高い専門性を持つ一方で、課題もあります。
担当企業数が多いため、
・監査人の負担が大きい
・人材不足
・若手育成
・品質管理
などが常に課題となっています。
また、会計不正は四大監査法人が担当していた企業でも発生しています。
つまり、監査法人が大手だから不正が起きないというわけではありません。
監査品質は、組織の規模だけではなく、担当チームの経験や職業的懐疑心、品質管理体制などによって左右されます。
監査法人同士の競争
監査業界では、四大監査法人同士だけでなく、中小監査法人との競争も続いています。
企業は監査品質だけでなく、
・専門性
・国際対応力
・監査報酬
・担当者との相性
なども考慮して監査法人を選びます。
一方で、価格競争が過度になると監査品質へ影響する可能性もあります。
そのため監査法人には、価格だけではなく品質で選ばれることが求められています。
監査業界が直面する新たな課題
近年は監査対象が大きく広がっています。
財務情報だけではなく、
・サステナビリティー情報
・人的資本
・サイバーセキュリティー
・AIの利用
など、新たな情報開示が企業に求められるようになっています。
監査法人も、従来の会計知識だけでは対応できなくなっています。
IT技術者やデータサイエンティストなど、多様な専門人材との連携が今後ますます重要になるでしょう。
監査法人は社会インフラである
監査法人は企業だけのために存在しているわけではありません。
投資家、金融機関、取引先、従業員など、多くの人が企業の財務情報を信頼できるようにするための社会的な役割を担っています。
もし監査制度への信頼が失われれば、資本市場そのものが機能しなくなるおそれがあります。
だからこそ監査法人には、高い専門性だけでなく、公正さや独立性も強く求められているのです。
結論
四大監査法人は、日本の上場企業の監査を支える中心的な存在であり、世界のビッグ4ネットワークと連携しながら、高度で複雑な監査業務を担っています。
一方で、中小監査法人にも地域企業や中堅企業を支える重要な役割があり、それぞれ異なる強みを持っています。
監査法人を評価するときは、「大手か中小か」という規模だけではなく、企業の事業内容に適した専門性や品質管理体制、独立性などを総合的に見ることが大切です。
企業の信頼性を支え、資本市場を健全に機能させるためには、監査法人が社会的使命を果たし続けることが欠かせません。監査業界は、AIやサステナビリティーなど新しい課題にも対応しながら、今後も進化を続けていくことが期待されています。
参考
日本経済新聞 2026年7月18日 朝刊
会計不正の温床（中）企業は「顧客」踏み込み甘く 監査法人、独立性どう担保
会社法
金融商品取引法
日本公認会計士協会 監査制度に関する各種資料