健康経営は「休める職場」から 睡眠と仕事の質を支える働き方

経営

月末になると退勤が遅くなり、翌朝にはいつもどおりの時間に出勤する職場があります。
年間の残業時間を集計すると目立たなくても、同じ人に遅い退勤と早い出勤が重なれば、休息を取りにくい日が続きます。
健康経営を日々の働き方に生かすには、こうした勤務の組み合わせに目を向ける必要があります。

日本経済新聞の「健康経営の現在地、企業・労働者の双方に便益を」で、早稲田大学教授の黒田祥子氏は、睡眠支援の研究をもとに、働く人の健康と仕事のパフォーマンスを一緒に考える重要性を指摘しています。
税理士・FPとしてこの記事を読むと、経営者がまず確かめたいのは、毎月の業務が誰の時間と負担によって成り立っているかという点です。

働き方と睡眠時間の関係

黒田氏が紹介した総務省「社会生活基本調査」の分析では、属性構成の変化を調整したフルタイム就業者の週当たり平均睡眠時間は、1976年から2016年にかけて、男性で56.4時間から51.9時間に、女性で53.5時間から50.8時間に減りました。
女性は男性より有償労働時間が短い一方、睡眠時間も一貫して短いという結果でした。
退勤後に家事や育児、介護を担う時間まで考えると、勤怠記録だけでは、本人がどの程度休めているかを把握しきれません。

2021年には、男女ともに5年前より週当たりの睡眠時間が2時間以上増えました。
新型コロナウイルス禍で、働き方や外出の機会などが同時に変化した時期です。
個々の要因の影響を切り分けることは難しいものの、この変化は、睡眠に使える時間が本人の生活習慣に加え、仕事や生活の環境にも左右されることを考える手がかりになります。

睡眠支援の効果と研究の範囲

黒田氏らは国内の製造業1社で、希望者を無作為に2つのグループに分け、睡眠改善プログラムの効果を調べました。
一方のグループには、非接触型の機器で3カ月間睡眠を測定し、その結果に応じた助言をスマートフォンで届けました。
支援を受けた人たちは、比較対象のグループに比べて睡眠の満足度が高まり、起床後の眠気や、体調不良による仕事への支障を示す自己評価の指標にも改善が見られました。(rieti.go.jp)

この研究で捉えた仕事への影響は、従業員が質問票で答えた主観的な評価です。
売上や付加価値がどれだけ増えたかは、この結果からは判断できません。
また、1社の希望者を対象とした研究ですから、自社で同様の施策を採用する場合は、交代勤務の有無や繁忙期の働き方にも照らして効果を確かめる必要があります。

支援を試みる際には、本人が助言を実行できる勤務環境かどうかも重要です。
早めに就寝する工夫を知っていても、夜遅くに顧客対応が終わり、翌朝の会議に出席する必要があれば、本人が調整できる時間は限られます。
この場合、翌朝の会議を動かす、夜間の対応を交代制にするなど、会社が決められることがあります。

勤怠と業務配分の点検

中小企業でも、勤怠記録と業務予定表を並べるところから始められます。
月間の残業時間が同じでも、1時間の残業が数日に分散している場合と、数日続けて深夜まで勤務する場合では、休息の取りやすさが変わります。
退勤から翌日の始業までの間隔、負荷が集中する曜日や時期、同じ担当者への集中を確認すると、優先して調整すべき業務が見えてきます。

例えば、経理部門で毎月の締め日に残業が集中する場合を考えます。
仕訳を入力する人の作業時間だけを見ていると、入力の効率化に目が向きます。
しかし、当日の夕方に各部門から資料が届き、その後に確認と承認が始まるのであれば、資料を提出する側の締切や承認者の予定も検討対象です。
前倒しできる確認を月中に済ませたり、承認者が不在のときに代行できる人を決めたりすると、締め日の遅い時間帯に残る作業を減らせます。

健康情報を活用する場合は、目的と閲覧範囲を先に決めます。
例えば、管理職は勤務時刻や業務量を確認し、健康に関する個別相談は産業保健の担当者など適切な窓口で扱います。
経営会議で職場ごとの傾向を共有するときも、人数の少ない部署では集計結果から個人が推測されることがあります。
共有する項目や集計の単位は、改善したい業務に照らして決めることが大切です。

休息を確保する制度の運用

勤務間インターバルは、終業から翌日の始業までに一定の休息時間を確保する仕組みです。
導入を検討する際には、遅くまで勤務した従業員の翌朝の始業を繰り下げられるか、その間の顧客対応や現場の引き継ぎを誰が担うかまで考えます。
始業時刻だけを変えても、朝の会議や取引先への連絡が同じ人に残れば、休息時間を確保しにくくなります。

裁量労働制についても、黒田氏が紹介した調査分析では、適用者は平均的に労働時間が長く、健康状態の悪化は平均では確認されませんでした。
一方、実際に裁量が乏しい人では、労働時間や健康状態に関して、より悪い傾向が見られました。
職場で裁量を点検するなら、仕事の順番や時間配分を本人が決められるか、仕事が集中したときに納期や担当を上司と調整できるかといった、日常の運用を見る必要があります。

健康と仕事の質を確かめる指標

会社が取り組みの成果を確かめるときは、従業員の休みやすさと業務への影響をそれぞれ見ます。
例えば、月末の業務配分を変更したなら、遅い時間帯の勤務や翌朝までの休息の状況に加え、締め処理にかかった日数、差し戻しや修正の回数、他の担当者への負荷も確認します。
繁忙期と閑散期では業務量が違うため、可能な範囲で前年の同時期や近い業務量の月と比べると、施策による変化を読み取りやすくなります。

経理の立場からは、交代要員の確保や引き継ぎにかかる費用と、手戻りや突発的な勤務調整にかかる負担を合わせて見ることが大切です。
従業員の側からは、休息時間が増えたか、急な連絡への対応が減ったか、負担が特定の人に移っていないかが判断材料になります。
労使がそれぞれの変化を把握できれば、人員配置や業務手順のどこを調整すべきか、具体的に話し合えます。
健康を守るために必要な措置は、短期の費用削減や生産性の改善が数字に表れるかどうかにかかわらず、確保する必要があります。

結論

睡眠支援は、従業員が自分の状態を知り、生活習慣を見直すきっかけになります。
その支援を日々の働き方に生かすには、業務の締切、退勤から翌日の始業までの間隔、代わりに対応できる人の有無など、会社が決める条件も見直す必要があります。

まず確認したいのは、自社で最も忙しい日に、誰の退勤が遅くなり、その人が翌朝何時から働くことになっているかです。
そこから業務の順序や担当を調整し、休息と仕事の質にどのような変化があったかを確かめることが、企業と従業員の双方に便益のある健康経営につながります。

参考

日本経済新聞 2026年11月17日 朝刊
「健康経営の現在地、企業・労働者の双方に便益を」黒田祥子氏

経済産業研究所 2021年8月
川太悠史・黒田祥子・大湾秀雄「睡眠改善アプリを用いた健康経営施策が生産性に与えた影響:RCTに基づく検証」

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