結婚前に話しておきたいお金のこと 投資の有無から、ふたりの家計を考える

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結婚を考える相手が資産運用をしているかどうかが、交際を続けるかどうかにまで関わることがあります。
日本経済新聞の「ルポ迫真」は、株式投資を続ける若い女性が、交際相手がお金を運用していないことを知り、別れを考えたこともあったと伝えています。
暮らしにかかるお金が増え、将来の生活費を見通しにくくなるなか、自分だけでなく、これから生活をともにする相手にも備えてほしいと思う気持ちは理解できます。

税理士・FPの立場からこの記事を読んで印象に残ったのは、投資をするかどうかという一つの質問に、将来への備え、日々のお金の使い方、家計への責任感など、いくつもの期待が込められていたことです。
結婚前にお金の話をするなら、その期待を一つずつ、ふたりの生活に引き寄せて話せると、結婚後の家計が具体的に見えてきます。

結婚相手に求める資産形成の力

日経の記事が紹介した婚活サービス大手IBJの調査では、婚活中の男女2,215人のうち、結婚相手を選ぶ際に収入よりも資産形成能力が大切だと答えた人は52%でした。
自ら資産運用をしていると答えた割合は76%で、2022年の調査では59%でした。
婚活中の回答者を対象にした数字からは、結婚後にお金をどう管理していくかに関心を持つ人が少なくないことがうかがえます。

資産形成の力は、毎月のやりくりにも表れます。
手取りのうち、毎月いくら使い、いくら残せるかを把握すること、数年先の支出に向けて計画的に貯めること、収入が落ちたときに支出を見直すことも、将来の資産をつくる力です。
奨学金の返済を続けながら、転職に備えて預貯金を増やしている人には、その時期に合ったお金の置き方があります。
毎月積み立てをしている人にも、引っ越しや休職などを機に、家計が落ち着くまで積立額を減らす時期があります。

「投資をしているか」と聞いた後に、「今は何のためにお金を残しているか」まで話すと、相手の判断の背景が見えてきます。
いつ、何に、いくら必要かを言葉にできると、結婚後に一緒に備えたいことも見つけやすくなります。

生活費と将来資金の見える化

結婚を考え始めたふたりなら、新生活にかかる費用から話を始められます。
家賃や食費、光熱費などの毎月の支出に加え、引っ越し費用や家具・家電の購入費など、まとまった支出を書き出します。
奨学金や自動車ローンの返済、親への仕送りなど、結婚後も続く支払いがあれば、毎月の家計に織り込みます。
共有する数字の範囲は、結婚後の負担を考えるのにどの情報が必要かを話しながら、ふたりで決めていけます。

例えば、毎月の共通生活費を24万円と見込むとします。
手取りが月30万円と20万円なら、半分ずつ出す場合は各12万円で、それぞれの手元には18万円と8万円が残ります。
手取りの割合に応じて負担する場合は、14万4,000円と9万6,000円で、手元に残るのは15万6,000円と10万4,000円です。
そこから個人の返済や貯蓄に回すお金まで考えると、どちらの分担が続けやすいかを話し合えます。

家計が変わったときの扱いも、あらかじめ話題にしておけます。
例えば一方が育児や介護のために勤務時間を短くする場合、以前の負担額を続けられるか、減った収入をふたりの家計でどう受け止めるかを考えます。
転職や休職も含め、負担割合を見直すきっかけを共有しておくと、事情が変わった側が一人で調整を抱え込まずに済みます。

使う時期に応じたお金の置き場所

ふたりの資産形成を考えるときは、お金を使う時期から考えると話が進みます。
日々の生活費や急な出費に備えるお金、数年以内に使う見込みのお金、当面使う予定のないお金では、求められる性質が異なります。
必要なときにすぐ使いたいお金は、預貯金などで用意しておくと、支払う時期を決めやすくなります。
長期間使う予定のないお金については、値下がりする可能性を理解したうえで、投資を選択肢に入れられます。

例えば、2年後の引っ越しに向けてふたりで120万円を準備するなら、すでに確保したお金がなければ、毎月5万円ずつ用意する計算です。
この資金を値動きのある商品に回すと、新居の契約時期に評価額が下がり、不足分を別の貯蓄から補う必要が生じることがあります。
先に毎月5万円を家計に組み込み、そのうえで長く使わずに置いておけるお金を見積もると、投資に回せる額も具体的になります。

投資への考え方が異なるふたりなら、値下がりしたときに家計へどんな影響が出るかを、金額で話し合う方法もあります。
仮に運用している100万円が80万円になったとき、予定していた支払いはできるか、積み立てを続ける余裕はあるか、という具合です。
生活費や予定している支出への影響が分かれば、ふたりで引き受けられる範囲を考えやすくなります。

共通の家計とそれぞれの裁量

結婚後も、趣味や交友関係、仕事に使うお金は人それぞれです。
投資についても、家計の負担と将来のために貯める額をふたりで決め、そのうえで各自が使える範囲で判断する方法があります。
片方が預貯金を厚めに持ち、もう片方が当面使う予定のないお金の一部を運用する形でも、共通の支払いに必要な資金を確保できていれば、家計を組み立てられます。

お金の価値観が近いかどうかは、使いたいものが重なったときにも表れます。
例えば、一方は年に一度の旅行を大切にし、もう一方は住宅資金を早く貯めたいとします。
旅行費を年12万円、新居のための貯蓄を年36万円と置けば、合わせて月4万円です。
月4万円が難しければ、旅行の予算や時期、住宅資金を貯める期間について話し合えます。
互いが大切にしたいことを金額と時期に落とし込むと、どこなら調整できるかが見えてきます。

お金の話は、結婚前に一度済ませれば終わるものでもありません。
住まいが決まったとき、働き方を変えるとき、親の支援が必要になったときなど、暮らしに変化があれば家計も変わります。
そのたびに、今の収入と支出でどんな暮らしを続けたいかを話し合えることが、長い結婚生活を支える力になります。

結論

投資が身近になったことで、交際中から将来のお金について話す機会が生まれています。
その機会に確かめておきたいのは、ふたりがどんな暮らしを望み、そのために毎月いくら使い、いくら備えるかです。
生活費の分担、数年以内に必要になるお金、収入が変わったときの対応まで話せれば、資産運用への考え方が違っていても、一緒に家計を築けるかを具体的に考えられます。

結婚前に、ふたりが今後数年で実現したいことを一つずつ挙げ、必要な金額と時期を出してみると、お金の価値観が暮らしの言葉になります。
そこで交わす話に、これから先もふたりでお金の問題を考えていけるかどうかが表れます。

参考

日本経済新聞 2026年11月17日 朝刊
「資産運用しないなら別れるかな」 投資は結婚の新条件、生活を一変

金融庁「資産形成の基本」

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