非上場株の相続税評価を見直すなら、後継者の納税資金も考える

税理士
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親から会社を継ぐとき、後継者が引き継ぐ自社株には、経営の意思決定を支える役割があります。
その株式に高い相続税評価額が付いても、上場株式のように必要な分だけ市場で売り、納税資金を用意できるとは限りません。
株式を手放せば、後継者が経営に必要な議決権を失うこともあります。

日本経済新聞の「非上場株、難しい相続税評価 適正課税と円滑な事業承継で対立」は、国税庁が進める評価ルールの見直しと、中小企業側が抱く懸念を取り上げています。
課税の公平性を高めるには、評価方式によって生じる不合理な差を点検する必要があります。
同時に、後継者が納税のために事業の継続を断念することがないよう、どのような支援を用意するかも問われています。

非上場株に時価を付ける難しさ

相続税の計算では、相続で取得した財産を原則として取得時の時価で評価します。
非上場株式は市場で日々売買されているわけではないため、国税庁の財産評価基本通達に基づき、会社の規模や取得する株主の区分などに応じて評価します。

経営支配力を持つ同族株主等が株式を取得する場合、規模の大きな会社では、原則として、類似する業種の上場会社の株価を基に、配当、利益、簿価純資産を比べる「類似業種比準方式」を使います。
小会社では、原則として、会社の資産と負債を基にする「純資産価額方式」を使い、中会社では両方式を組み合わせます。
一方、経営支配力のない一定の株主については、受け取る配当を基にした「配当還元方式」が用いられます。

評価方式をあらかじめ定めておくことで、納税者は相続や贈与に備えて株価を試算できます。
その一方で、会社規模などによって評価方式の適用が変わるため、採用する方式によって評価額に大きな差が出ることがあります。
会計検査院は、類似業種比準価額が占める割合が高い規模の大きな会社ほど、評価額が相対的に低く算定される傾向などを指摘しました。
国税庁はこうした指摘を踏まえ、2026年4月から有識者会議で検討を進めています。

評価額を左右する会社の事情

非上場株式の評価に用いる利益や純資産は、会社の経営判断によって変動します。
設備の更新、事業の整理、配当方針の変更などは、事業上の必要性から行われることがあります。
一方で、取引や資産構成の変更によって、事業の実態に比べて税務上の評価額が大幅に下がるのであれば、同じ程度の財産を持つ納税者の間で税負担に差がつきます。

評価ルールを見直す際には、この差が会社の規模や経営実態を適切に反映したものなのかを検証する必要があります。
例えば、長年にわたって保有してきた工場の土地の価値が高い会社と、継続的に利益を上げているものの保有資産が少ない会社では、株式の価値を支える要素が異なります。
収益力を見る場合にも、継続的な利益と一時的な利益をどう扱うかによって、評価は変わります。

報道によれば、国税庁では純資産や収益力などを加味する案が検討されています。
どのような会社で影響が大きいかを判断するには、評価方式の具体的な内容や適用時期、経過措置を確認する必要があります。

株式の評価額と後継者の手元資金

中小企業の経営者が懸念するのは、株価の見直しに伴って相続税が増えても、納税に使える現金が同じように増えるわけではないことです。
例えば、自社株を引き継ぐ後継者が、相続税の試算で1,200万円を納付する必要があり、納税に回せる預貯金が700万円だとします。
この場合、後継者は不足する500万円をどう調達するか考えなければなりません。

会社の預金には、従業員の給与、仕入代金、借入金の返済に充てる予定の資金が含まれています。
会社が配当を行えば後継者が資金を得られる場合もありますが、配当後に必要な運転資金や設備投資資金が残るかを確認する必要があります。
納税資金の確保を急いだ結果、承継直後の会社の資金繰りが厳しくなれば、後継者が事業に取り組む余力も小さくなります。

相続税は、原則として納期限までに金銭で一括納付します。
一定の要件を満たせば、申請によって延納が認められる場合があります。
納税資金の試算では、一括で納める場合の不足額に加え、延納を利用できる場合の毎年の負担も把握しておくと、承継後の資金計画を立てやすくなります。

法人版事業承継税制の役割と負担

法人版事業承継税制は、一定の要件を満たす後継者が非上場株式を相続した場合に、その株式に係る相続税の納税を猶予する制度です。
後継者の死亡など、一定の事由が生じた場合には、猶予されている税額の納付が免除されます。
株式の評価額を基に税額を計算したうえで、事業を引き継ぐ後継者の納税負担に対応する仕組みです。

利用を判断する際は、会社や後継者が適用要件を満たすかに加え、承継後の手続きまで確認する必要があります。
届出などの継続的な対応があり、株式の譲渡などによって猶予が打ち切られれば、猶予税額や利子税の納付が必要になる場合があります。
後継者が将来、事業の一部を譲渡したり、会社の再編を検討したりする可能性も含めて、制度を利用した後の経営への影響を見ておくことが大切です。

評価ルールと併せて事業承継税制を見直すなら、支援を必要とする企業に制度が届くか、承継後の手続きを無理なく続けられるかも論点になります。
適用対象から外れる企業や、要件を維持することが難しい企業にも、評価の見直しによる影響は及び得るためです。

見直しを待つ間にできる承継準備

まず確認したいのは、現在の株主構成と、後継者が経営を引き継ぐために必要な議決権です。
株主名簿を確認し、先代経営者と親族がそれぞれ何株持っているか、誰から誰に株式を移す必要があるかを整理します。
株を引き継ぐ人と経営を担う人が異なる場合や、相続人が複数いる場合は、株式以外の財産をどう分けるかも併せて考えます。

次に、現行ルールで自社株を評価し、他の相続財産も含めて相続税を概算します。
株式の評価額が上がった場合も仮定して、後継者が確保できる現金との差を見ておくと、制度の詳細が決まる前でも、自社にとっての影響を把握できます。
その際には、会社の運転資金と後継者個人の納税資金をそれぞれ見積もることが重要です。

事業承継税制の利用を考えている場合は、制度を使う場合と使わない場合の両方について、承継時と承継後の資金負担を試算しておきます。
税額の大小だけで決めると、株式の移転や将来の経営判断に伴う負担を見落としやすくなります。
先代と後継者が同じ試算を見ながら話し合えば、どの株式を、誰が、どの時期に引き継ぐかを具体的に検討できます。

結論

非上場株式の相続税評価には、会社の実態を反映し、納税者間の公平性を保つことが求められます。
事業承継の支援には、後継者が必要な株式を引き継ぎ、納税資金を確保したうえで経営を続けられる仕組みが必要です。
評価方式と承継支援の制度を併せて検討することで、見直しが企業と後継者に及ぼす影響を具体的に議論できます。

経営者と後継者がいま確認できるのは、自社株の現行評価額、引き継ぐ株式と議決権、納税に使える資金です。
この3つを把握しておけば、評価ルールが変わったときに、税額がいくら増えるかに加え、承継後の事業に必要な資金をどこまで確保できるかも判断できます。

参考

日本経済新聞 2026年11月17日 朝刊
非上場株、難しい相続税評価 適正課税と円滑な事業承継で対立

国税庁「『取引相場のない株式の評価に関する有識者会議』の開催について」2026年4月16日

国税庁 タックスアンサー No.4638「取引相場のない株式の評価」

国税庁 タックスアンサー No.4148「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例等(法人版事業承継税制)」

国税庁 タックスアンサー No.4211「相続税の延納」

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