銀行に決算書を提出しているのだから、月次試算表まで見せる必要はない。
そう考える経営者もいるかもしれません。
しかし、決算書と月次試算表では、金融機関に伝えられる情報の鮮度が大きく違います。
決算書が示しているのは基本的に過去の経営成績です。一方、月次試算表を使えば、足元の売上や利益、資産、負債などの変化を金融機関と共有できます。
事業性評価では、融資を申し込むときだけ数字を提出するのではなく、会社の状況を継続的に説明する姿勢も重要になります。
決算書だけでは現在の会社が見えない
決算書は企業を理解するうえで重要な資料です。
しかし、決算日から時間が経過するほど、現在の会社の状況との間に時間差が生じます。
たとえば3月決算の会社が10月に融資を申し込んだとします。
金融機関に提出する直近の決算書は、3月末時点の数字です。
その後の半年間に、
売上が増えた。
利益率が改善した。
大口顧客を獲得した。
反対に売上が減少した。
在庫が増えた。
資金繰りが厳しくなった。
といった変化が起きている可能性があります。
決算書だけでは、その変化を十分に把握できません。
そこで重要になるのが月次試算表です。
月次試算表は会社の現在地を示す
月次試算表を作成していれば、決算を待たずに会社の業績を確認できます。
売上はいくらなのか。
粗利や営業利益はどうなっているのか。
売掛金や在庫は増えていないか。
借入金はどう変化しているのか。
こうした数字を毎月確認することで、会社が現在どの位置にいるのかを把握できます。
金融機関にとっても同じです。
資料では、金融機関は月次試算表や資金繰り表を共有し、業績の変化や今後の方針を継続的に説明できる企業を信頼しやすいとしています。
つまり、月次試算表には数字そのものだけでなく、「自社の経営状況を継続的に把握している」という経営管理の姿勢を示す意味もあるのです。
前年同月との比較だけでは足りない
月次試算表を見る場合、前年同月や前年累計との比較は基本になります。
しかし、事業性評価という視点では、それだけでは十分とはいえません。
重要なのが事業計画との比較です。
たとえば、半年間の売上計画が6,000万円だったのに対して、実績が5,400万円だったとします。
計画に対して600万円不足しています。
ここで重要なのは、「計画未達だった」という事実だけではありません。
なぜ600万円不足したのかを把握することです。
特定商品の販売が計画を下回ったのか。
主要顧客からの受注が翌月にずれたのか。
新規顧客の獲得が遅れているのか。
市場環境そのものが変化したのか。
原因によって今後の見通しは大きく異なります。
銀行は計画と実績の差をどう管理しているかを見る
事業計画を作成する会社は珍しくありません。
しかし、計画を作っただけで終わってしまうケースもあります。
金融機関が確認するのは、計画そのものだけではありません。
資料では、金融機関は事業計画の内容に加えて、その計画を実施する体制も見ているとされています。
月次で進捗を確認し、計画と実績の差を把握するPDCAが回っているかが問われます。
したがって、
計画は100だった。
実績は90だった。
差は10だった。
なぜ10の差が生じたのか。
今後どう対応するのか。
というところまで管理できることが重要です。
月次試算表は単なる会計資料ではなく、事業計画を管理するための資料でもあるのです。
悪い数字を銀行に見せない方がよいとは限らない
月次試算表を金融機関に見せることに抵抗を感じる経営者もいるでしょう。
特に業績が悪化している場合です。
売上が落ちている。
赤字になっている。
在庫が増えている。
こうした数字を見せれば、銀行から悪く評価されるのではないかと考えるのも自然です。
しかし、事業性評価では情報開示と対話も重要な評価材料になります。
悪い数字そのものと、その数字について何も説明できないことは分けて考える必要があります。
売上が減少したのであれば、その原因を説明します。
赤字になったのであれば、一時的なものなのか、構造的な問題なのかを整理します。
在庫が増えたのであれば、新規受注に備えた増加なのか、売れ残りによる増加なのかを説明します。
数字の背景まで説明できれば、金融機関も会社の状況を理解しやすくなります。
数字が良いときだけ説明するのでは遅い
金融機関との関係で重要なのは継続性です。
業績が良いときだけ資料を見せ、悪くなると情報を出さなくなるのでは、金融機関は会社の実態を把握しにくくなります。
反対に、平常時から月次試算表や資金繰りなどを共有していれば、会社の業績の推移を継続的に理解してもらえます。
資料では、企業価値担保権を活用する場合、融資実行後も事業計画と実績との差異、主要KPI、資金繰り、業績悪化の予兆などを継続的に確認する必要があるとされています。
事業性評価が進むほど、銀行との関係は「融資を申し込むときだけ会う関係」から「会社の状況を継続的に共有する関係」へ変わっていく可能性があります。
試算表の作成が遅いと説明も遅れる
月次試算表は作成するだけではなく、そのスピードも重要です。
数カ月前の試算表がようやく完成する状態では、経営判断に使いにくくなります。
会社自身が足元の利益を把握できていなければ、金融機関への説明も遅れます。
特に資金繰りが悪化している局面では、この時間差が問題になります。
売上が減少している。
利益率が悪化している。
売掛金の回収が遅れている。
在庫が増えている。
こうした変化を早く把握できれば、資金不足が深刻になる前に金融機関へ相談できます。
月次決算の早期化は、単なる経理業務の効率化ではありません。
資金調達にも関係する経営管理の問題なのです。
試算表だけ渡して終わりにしない
もう1つ重要なのは、月次試算表を銀行員に渡すだけで終わらせないことです。
数字には背景があります。
売上が前年同期比10%増加したのであれば、なぜ増えたのか。
営業利益率が改善したのであれば、何が変わったのか。
在庫が20%増えたのであれば、なぜ増えたのか。
借入金が増えているのであれば、何に使ったのか。
金融機関が知りたいのは数字だけではなく、数字から見える事業の変化です。
経営者や経理担当者がその背景を説明することで、試算表が事業性評価の材料になります。
経理担当者の役割が大きくなる
月次試算表を事業性評価に活用する場合、経理担当者の役割は重要です。
試算表を作成して終わりではありません。
前月との違い。
前年との違い。
計画との違い。
その原因を確認します。
さらに経営者と一緒に事業の動きと数字を結びつけます。
資料でも、総務や経理担当者には、決算書や試算表を作成するだけでなく、数字の背景にある事業の動きや資金使途、投資効果を経営者と整理し、金融機関に伝える役割があるとされています。
経理部門が事業を理解することの重要性は、これまで以上に高まっていくでしょう。
結論
月次試算表を金融機関に見せる意味は、単に最新の売上や利益を報告することではありません。
会社が自らの経営状況を把握し、計画と実績を比較し、その差の原因を分析していることを示す意味があります。
さらに、業績の変化や今後の対応を継続的に説明することで、金融機関は会社の事業を理解しやすくなります。
重要なのは、数字が良いときだけ見せることではありません。
悪い数字が出たときにも、その原因と今後の対応を説明できる状態をつくっておくことです。
決算書が会社の過去を示す資料だとすれば、月次試算表は会社の現在地を示す資料です。
そして事業計画と組み合わせれば、過去、現在、将来をつなげて金融機関に説明できるようになります。
事業性評価の時代には、決算書を年1回提出するだけの銀行対応から、月次の数字を経営と金融機関との対話に活用する銀行対応へ。
その変化が、企業と金融機関の関係を大きく変えていく可能性があります。
参考
企業実務 2026年10月号 金融機関はあなたの会社をこう見ている「事業性評価」の本音と建前