保育園に入るために育休を短くする? 東京の保活から考える復職と家計

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子どもが1歳になる頃に職場へ戻ろうと考えていたのに、その時期には近所の保育園に空きがありません。
翌年4月の1歳児クラスも募集が少ないと聞き、入園の可能性を広げるために、0歳児クラスの4月入園に合わせて復職を早めます。
日本経済新聞が報じた東京の保活では、こうした判断を迫られる家庭が取り上げられています。

復職を数カ月早めると、給与が再開する時期が変わります。
同時に、子どもと家で過ごす時間や、夫婦の働き方、毎日の送迎にも影響します。
保育料の無償化が進む一方で、希望する時期に預けられるかどうかが、家計と仕事の計画を左右するようになっています。

待機児童の増加と東京への集中

こども家庭庁によると、2026年4月1日時点の全国の待機児童は2,435人で、前年から181人増えました。
全国で増加したのは9年ぶりです。
東京都では前年の339人から1,113人に増え、全国の待機児童のおよそ46%を占めました。

東京都は2025年9月から、保育料等の第1子無償化を実施する区市町村への支援を始めました。
認可保育所などを利用する家庭で、0〜2歳の第1子の保育料負担が軽くなり、費用面から利用を見送っていた家庭も申し込みやすくなりました。
日本経済新聞によると、練馬区では前年に比べ、0歳児クラスの申し込みが約250人、1歳児クラスでは約50人増えました。

無償化による負担軽減は、子育て世帯にとって意味があります。
その効果を実際に受けられるかどうかは、通える範囲に空きがあるかにもかかっています。
同じ区内でも、駅や住宅地、子どもの年齢によって募集状況は異なります。
家族が入園の見通しを立てるには、自治体全体の待機児童数に加え、生活圏にある園の年齢別の募集人数を確かめる必要があります。

1歳児クラスの募集枠が少ない理由

保活で見落としやすいのが、クラスの定員と新規募集人数の違いです。
0歳児クラスの子どもたちがそのまま進級する園では、1歳児クラスの定員の多くを在園児が占めます。
仮に1歳児クラスの定員が15人で、0歳児クラスから12人が進級するなら、新たに入れるのは3人です。
一方、1歳児から受け入れる園や、1歳児で定員が大きく増える園もあり、募集の状況には園ごとに差があります。

子どもの誕生日と保育園のクラスが切り替わる時期にもずれがあります。
例えば、7月生まれの子どもが翌年7月の誕生日を迎える頃に入園を希望する場合、申し込むのは0歳児クラスの年度途中入園です。
すでに4月入園で枠が埋まっていれば、途中で空きが出るのを待つことになります。
翌春の1歳児クラスを待つ場合には、進級後に残る枠をめぐって選考が行われます。

日経の記事では、子どもが生後7カ月で復職した女性が、希望した近隣の5園すべての選考に通らず、2次募集でバスを使って約30分かかる園に決まった事例が紹介されています。
0歳児クラスの4月入園を選んでも、近所に預けられるとは限りません。
申し込みの段階で、空きが出たら実際に通える園かどうかまで考えておく必要があります。

復職時期によって変わる家計と時間

復職を早めるかどうかを家計から考えるときは、復職後の手取り給与と育休中に受け取る給付を、同じ期間で比べます。
例えば、4月に復職する案と7月に復職する案であれば、まず4〜6月の3カ月を並べてみます。
復職後に時短勤務を使う場合は、その勤務時間で見込まれる手取り額を使い、通勤や送迎、延長保育などで増える支出を差し引きます。
給与や給付が実際に入金される月も確認しておくと、生活費の見通しを立てやすくなります。

毎日の送迎にかかる時間も、家計と一緒に考えたいところです。
園を経由することで通勤が長くなれば、時短勤務の利用や、夫婦の勤務時間の調整が必要になることがあります。
兄弟姉妹が別々の園に通うと、朝は間に合っても、夕方に両方の迎えに間に合うとは限りません。
平日の出勤時刻から逆算し、朝夕に誰が送迎するのか、電車やバスが遅れた日は誰が迎えに行けるのかを考えると、入園後の生活を具体的に描けます。

申込前に確認したい自治体と勤務先の扱い

自治体の入園案内では、年齢別の募集人数、園ごとの受入月齢、申込期限に加え、育休中に申し込んで入園した場合の復職期限を確認します。
勤務先には、復職日の変更がいつまで可能か、時短勤務を始められる時期や、入園が決まらなかった場合に必要な手続きを聞いておきます。
園の内定から復職までに慣らし保育を予定している場合、その期間に勤務をどう調整できるかも確認しておくと、日程を組みやすくなります。

育児休業給付金の支給対象期間を延長する手続きにも注意が必要です。
2025年4月以降、保育所などに入れなかったことを理由とする延長には、速やかな職場復帰のために利用を申し込んだと認められることが必要です。
申込書の写しなどが手続きに必要になるため、自治体へ提出した内容を手元に残しておきます。
勤務先の育児休業の手続きと、給付金の支給対象期間の延長手続きは、それぞれの期限や必要書類を確認します。

保育料の無償化と利用できる枠の確保

日経の記事では、0歳児保育の無償化を見直し、育休中の支援を手厚くする考え方も紹介されています。
0歳児保育には手厚い保育士配置が必要であり、人材確保が難しい地域では、申し込みの増加に合わせてすぐに受け入れを広げることは容易ではありません。
一方、早めに職場へ戻りたい人や、育児の負担を抱え、保育を利用することで生活を立て直せる人もいます。

政策を考える際には、保育を使う家庭への経済的支援と、育休を取り続ける家庭への支援の両方に目を向ける必要があります。
例えば、1歳児の新規募集枠や年度途中の受け入れが増えれば、子どもの誕生日に近い時期の復職を考えやすくなります。
そのためには、施設の定員を増やす計画と、そこで働く保育士を確保する計画を一緒に進める必要があります。
年齢別の募集人数や年度途中の空き状況を家庭が早めに把握できることも、育休を前倒しで切り上げるかどうかの判断に関わります。

結論

東京で0歳児クラスの4月入園を選ぶ家庭の背景には、年度途中の空きの少なさと、1歳児クラスの新規募集枠の少なさがあります。
家庭で復職時期を決める際には、通える園の募集枠、復職後の手取り、送迎を続けられるかを、希望する時期ごとに照らし合わせると判断しやすくなります。

保育料の無償化は、入園後の家計を支える施策です。
子育てと仕事の両立を支えるには、家庭が希望する時期に利用できる保育の枠も必要です。
育休をどこまで取るか、いつ仕事に戻るかを、家庭が自分たちの事情に合わせて決められるようにすることが、保育政策と育休制度に共通する課題です。

参考

日本経済新聞 2026年11月17日 夕刊
育休復帰、0歳児枠狙いで前倒し 待機児童増加で東京の「保活」激化

こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ(令和8年4月1日)」

東京都福祉局「保育料等の無償化について」

厚生労働省「育児休業給付金の支給対象期間延長手続き」

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