東京23区の新築マンションの平均価格が、約1億8,000万円に達しました。
物件価格と借入金利がともに上がれば、住宅ローンを組んで自宅を購入する世帯の返済負担は重くなります。
賃貸に住み続ける場合も、同じ地域で家賃が上がれば、家計の余裕は小さくなります。
日本経済新聞の社説「マンション高騰の抑制へ包括的な対策を」は、短期転売への課税強化に加え、中古住宅や賃貸住宅の供給、都市計画、人口移動まで含めた対策を求めています。
税理士・FPの視点から考えると、短期の値上がりを見込む取引を抑える政策と、暮らしに必要な場所で住まいを確保しやすくする政策には、それぞれ異なる役割があります。
平均価格の上昇と家計の住宅負担
社説が紹介した不動産経済研究所の集計によると、2026年4月から9月に東京23区で分譲された新築マンションの平均価格は1億7,925万円で、前年同期を35%上回りました。
平均価格には、都心の高額物件がどれだけ発売されたかという供給構成も影響します。
購入を検討する世帯には、希望する沿線や広さに絞り、中古も含めていくらで買えるかを見る方が、実際の負担をつかみやすくなります。
新築価格の上昇には、建設に適した土地の減少、建築費の上昇、住宅需要の強さが重なっています。
新築を見送った買い手が中古や戸建てを探し、購入を先送りした世帯が賃貸にとどまれば、需要の強まりは別の市場にも及びます。
金利が上がって物件の値上がりが鈍っても、同じ金額を借りる場合の返済負担は増えます。
住宅の手ごろさを測るには、販売価格と、買った後や借りた後に家計が負担する金額を合わせて見る必要があります。
短期転売への課税強化と制度設計
自民党は、新築マンションの価格高騰を受けた緊急決議で、1年以内の売却などを念頭に、短期売買への課税を強化する方向を示しました。
2027年度税制改正大綱への反映を目指す段階にあり、対象や税率などの具体的な制度設計は今後の論点です。
現行の個人の土地・建物の譲渡課税では、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年以下の場合、原則として短期譲渡所得に該当します。
2026年分では、課税短期譲渡所得に対して、所得税、復興特別所得税、住民税を合わせて39.63%が課されます。
税率を掛けるのは、売却代金から取得費や譲渡費用、適用できる特別控除などを差し引いた後の金額です。
税引き後の利益が小さくなれば、値上がりを見込んで買い、短期間で売る取引には抑制が働きます。
一定の期間を過ぎれば追加の負担がなくなる設計では、売り出しがその時期まで先送りされることも考えられます。
効果を確かめるには、課税対象となる期間の取引件数に加え、その期間を過ぎた直後の売り出しや、中古市場全体の成約価格も追う必要があります。
購入後まもなく、転勤や親の介護などで自宅を売らざるを得ない人もいます。
こうした事情を税制でどう扱うかは、短期転売を抑える効果と、生活上必要な住み替えへの影響の両方に関わります。
取得日をいつとするか、例外を設ける場合はどのような資料で事情を確認するかといった実務も、制度を設計する上で欠かせません。
住宅取得支援の効果と届く範囲
緊急決議には、親や祖父母などから住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税限度額を引き上げる案も盛り込まれました。
家族から援助を受けられる世帯では、借入額を抑え、その後の返済負担を軽くできる可能性があります。
援助を受けにくい世帯や、当面は賃貸で暮らす世帯には、別の施策が必要です。
希望者の多い地域で売り物件が増えないまま買い手の購入資金が増えると、支援の一部が物件価格の上昇に吸収される可能性があります。
改正の効果は、非課税制度を利用した人の数に加え、購入時の借入額や返済負担がどう変化したか、地域で住宅を探す世帯の選択肢が増えたかという点から確かめる必要があります。
中古住宅と賃貸住宅の選択肢
比較的購入しやすい価格の中古マンションがあっても、管理状況や今後の修繕費が分からなければ、買い手は判断しにくくなります。
長期修繕計画、修繕積立金の残高と値上げ予定、大規模修繕の履歴が購入前に分かれば、物件価格と入居後の負担を合わせて比較できます。
築年数が近い2戸でも、修繕の進み具合や積立金の水準によって、住み始めてからの負担は変わります。
こうした情報を物件探しの段階で入手しやすくすることは、中古住宅を選びやすくする政策の一つです。
空き家の活用でも、所在する地域や建物の状態が重要です。
通勤や通学に便利な地域で利用できる住戸を把握し、所有者の意向や改修費を確認した上で、賃貸や売却につなげる取り組みが求められます。
子育て世帯が住み続けられる広さの賃貸住宅や、高齢になっても借りやすい住まいが増えれば、家族構成や働き方に応じて暮らす場所を選びやすくなります。
通勤と子育てを支える都市計画
住宅を比較するとき、物件価格や家賃に加えて、通勤時間、保育施設への送迎、日常の買い物や通院にも目を向ける必要があります。
郊外で購入費を抑えられても、夫婦の通勤時間が長くなり、保育施設の迎えに間に合う働き方に変える必要が生じれば、世帯収入にも影響します。
在宅勤務が定着している世帯では、通勤の頻度が下がり、選べる地域が広がることもあります。
自治体が駅周辺の再開発や公有地の活用を進める際には、供給する戸数に加え、住戸の広さや賃料、保育施設や学校の受け入れ余力を合わせて考えることが大切です。
勤務先や通学先にアクセスしやすい地域で、買う場合も借りる場合も選択肢が増えれば、子育てや介護を理由に仕事を変えたり、慣れた地域を離れたりする必要が生じる世帯を減らせます。
住宅価格と毎月の支出の比較
家計では、金融機関から提示された借入可能額を出発点にすると、購入後の暮らしに必要なお金を見落としやすくなります。
マンションを買う場合は、ローン返済に管理費、修繕積立金、固定資産税などを加えます。
変動金利を選ぶなら、金利が上がった場合の返済負担を試算し、教育費の増える時期や、退職後に返済が残る場合の収入も重ねて確認します。
賃貸に住む場合は、家賃や共益費のほか、契約によって生じる更新費用や将来の転居費用も考えます。
例えば、新築を買う場合、中古を買って改修する場合、今の地域で賃貸を続ける場合について、毎月の住居費と通勤・送迎にかかる時間を書き出すと、価格表からは見えなかった違いが分かります。
保育施設への送迎が必要な期間や、今後の転勤の可能性も踏まえれば、どの立地や広さにどれだけお金をかけられるかを、家族で話し合いやすくなります。
結論
短期転売への課税強化は、値上がり益を目的とする短期間の取引を抑える施策です。
購入しやすい中古住宅や借りやすい賃貸住宅を増やし、交通や子育て環境も整えることで、希望する地域に住み続けられる世帯は増えていきます。
住宅政策の成果を考えるときに見たいのは、新築マンションの平均価格に加え、働きながら子育てや介護をする人が、必要な場所で無理のない住居費の住宅を選べるようになったかどうかです。
参考
日本経済新聞 2026年11月17日 朝刊
[社説]マンション高騰の抑制へ包括的な対策を
国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」(2026年4月1日現在法令等)