リゾートクラブの会員権価格が上昇しています。
2026年7月の平均価格は411万円となり、比較可能な2019年1月以降で最高値を更新しました。
背景にあるのが円安と海外旅行費用の上昇です。
海外旅行が高くなる一方で、国内のリゾートホテルを比較的割安に利用できる会員権の魅力が高まっています。
ただし、リゾート会員権は単純にホテルを安く利用するための商品ではありません。
購入価格だけでなく、年会費や利用料金、売却価格なども考えて判断する必要があります。
リゾート会員権とは何か
リゾート会員権とは、会員制のホテルやコンドミニアムなどを一定の条件で利用できる権利です。
一般的には最初に会員権を購入し、その後も年会費などを支払います。
会員になると年間の利用可能日数などの範囲内で、対象となる施設を会員料金で利用できます。
普通のホテル予約との大きな違いは、宿泊するたびに料金を支払うだけではなく、最初に会員権そのものを取得する点です。
つまり、
会員権の購入代金
年会費などの維持費
実際に宿泊するときの利用料金
という複数の費用が発生する仕組みです。
7月の平均価格は411万円
記事によると、仲介会社がまとめた2026年7月のリゾート会員権の平均価格は411万円でした。
前月から6％上昇し、5カ月連続の値上がりです。
コロナ禍で国内旅行への需要が高まった2022年2月の395万円も上回りました。
興味深いのは、今回の価格上昇とコロナ禍の価格上昇では理由が少し違うことです。
コロナ禍では海外へ行くこと自体が難しくなり、国内旅行が代替先となりました。
現在は海外へ行くことはできます。
ところが円安や物価高、燃油サーチャージなどによって海外旅行の金銭的なハードルが上がっています。
その結果、再び国内リゾートへ目を向ける人が増えているのです。
海外旅行の平均予定費用は32万円を超える
海外旅行と国内旅行の費用差を見ると、背景がよく分かります。
2026年夏休みの旅行動向では、海外旅行の1人あたり平均予定費用は32万3000円でした。
前年より6.3％上昇しています。
一方、国内旅行は4万8500円で、前年比3.2％の上昇でした。
たとえば家族4人で海外旅行をすると、単純計算では100万円を超える費用になる可能性があります。
もちろん旅行先や日数によって大きく違いますが、海外旅行を何度かする費用とリゾート会員権の価格との差が以前より小さくなっているわけです。
そこで、
海外旅行に毎回大きなお金を使うより国内リゾートを繰り返し利用したい
という考え方が出てきます。
円安が国内リゾートの相対価格を下げる
ここで重要なのが相対価格です。
国内ホテルの宿泊料金も上昇しています。
したがって国内旅行そのものが安くなっているわけではありません。
それでも海外旅行の費用がそれ以上に上昇すれば、相対的には国内旅行が割安になります。
たとえば以前、
海外旅行30万円
国内旅行5万円
だったものが、
海外旅行40万円
国内旅行6万円
になったとします。
国内旅行も値上がりしています。
しかし海外旅行との価格差はさらに広がっています。
円安は輸入品の価格だけでなく、日本人が海外で購入する商品やサービスの円換算価格も押し上げます。
このため円安が続くほど、国内旅行の相対的な魅力が高まりやすくなります。
人気は100万円以上300万円未満
今回の市場で注目したいのは、高級な会員権だけが売れているわけではないことです。
100万円以上300万円未満の中価格帯が取引件数全体の42％を占めました。
前月から8ポイント増えています。
これまで値上がりを主導してきた300万円以上の高価格帯は、取引件数に占める割合が40％から25％へ低下しました。
価格上昇によって高価格帯の割安感が薄れ、購入者が中価格帯へ移っている可能性があります。
リゾート会員権市場でも、
高ければ高いほど人気
というわけではありません。
利用価値と購入価格のバランスが重視され始めていると考えられます。
株高も購入を後押しする
購入者には40代から60代以上が多いとされています。
ここにはもう一つ重要な要因があります。
株式などの資産価格の上昇です。
保有している金融資産の価格が上昇すると、実際に給与が増えていなくても消費を増やしやすくなることがあります。
いわゆる資産効果です。
たとえば株式資産が大きく増えれば、
少しくらいぜいたくしても大丈夫だろう
と考えやすくなります。
リゾート会員権は生活必需品ではありません。
そのため株価や資産価格の動向による影響を比較的受けやすい商品と考えられます。
バブル期との大きな違い
リゾート会員権と聞くと、バブル経済を思い浮かべる人もいるでしょう。
実際、バブル期にはリゾート会員権にも投機資金が流れ込み、価格が大きく上昇しました。
ただし今回の上昇は少し性格が違います。
現在は、
値上がりしたら売却する
ことを主目的とするより、
実際にホテルを利用する
という実需が価格上昇を支えているとみられています。
この違いは非常に重要です。
リゾート会員権を金融商品と同じように考えてしまうと、判断を誤る可能性があります。
会員権価格が上がっても投資とは限らない
平均価格が最高値になったと聞くと、
今買えばさらに値上がりするのではないか
と思うかもしれません。
しかし、ここは慎重に考える必要があります。
リゾート会員権には株式のような企業利益の成長がありません。
保有しているだけで配当が支払われるわけでもありません。
さらに年会費などの維持費がかかる場合があります。
仮に購入価格より高く売却できても、その間に支払った年会費や利用料金、売買に伴う費用などを考慮すれば、必ず利益が出るとは限りません。
したがって、
値上がり益を狙う投資商品
というより、
将来の旅行や余暇にお金を使うための商品
として考える方が実態に近いでしょう。
購入価格だけを見てはいけない
リゾート会員権を検討するときに特に注意したいのが、購入価格以外の費用です。
100万円で購入できる会員権だから100万円で済むとは限りません。
年会費などの維持費が毎年発生すれば、10年間ではかなり大きな金額になります。
さらに実際に宿泊するときの利用料金もあります。
逆に、頻繁に利用する人であれば1回あたりの実質的な負担を下げられる可能性があります。
重要なのは、
いくらで買えるか
ではなく、
何年間保有して何回利用する予定なのか
まで考えることです。
旅行のサブスクに近い発想
現在のリゾート会員権人気を理解するうえでは、旅行に対する価値観の変化もあります。
一生に何度か豪華な海外旅行をするより、
毎年何度も国内のリゾートへ行く
という楽しみ方です。
特にセカンドライフでは、時間の自由度が高まります。
繁忙期を避けて平日に旅行できるようになれば、会員制リゾートとの相性もよくなります。
別荘を所有すると固定資産税や修繕、清掃、管理などが必要です。
それに比べれば、会員制リゾートは施設そのものを所有せずにリゾート生活を楽しめる選択肢になります。
別荘を持つほどではないけれど、普通のホテル予約より継続的にリゾートを利用したい。
そんな層の受け皿になっているとも考えられます。
結論
リゾート会員権の平均価格が2026年7月に411万円となり、比較可能な2019年以降で最高値を更新しました。
背景には円安による海外旅行費用の上昇があります。
海外旅行が高くなることで、国内リゾートを繰り返し利用できる会員権の相対的な魅力が高まっています。
さらに株高による資産効果や、40代から60代以上を中心とした余暇需要も市場を支えています。
ただし、会員権価格が上昇しているからといって投資商品として魅力的とは限りません。
購入代金だけでなく、年会費、宿泊料金、利用回数、保有期間、そして将来の売却価格まで含めて考える必要があります。
海外旅行が高くなったから国内旅行へ。
さらに国内旅行を繰り返すなら会員権へ。
今回の最高値は、単なるリゾート市場の値上がりではなく、円安と物価高によって日本人のお金の使い方そのものが変化していることを示しているのかもしれません。
参考
日本経済新聞 2026年9月5日朝刊 リゾート会員権 最高値 7月411万円 円安で国内旅行回帰