中小企業が銀行から融資を受ける際には、決算書の内容や不動産担保、経営者の個人保証などが重要な判断材料となってきました。
しかし、企業の価値は、決算書に記載された資産や利益だけで決まるものではありません。
優れた技術、長年培ってきた顧客との信頼関係、従業員の専門能力、独自の販売網など、財務諸表には十分に表れない経営資源も企業の競争力を支えています。
2026年5月25日に施行された「事業性融資の推進等に関する法律」によって、新たに企業価値担保権が創設されました。
この制度は、不動産担保や経営者保証に依存した融資慣行を見直し、企業の事業内容や将来性に着目した資金調達を促進することを目的としています。
今回は、東京税理士会の研修資料を参考に、企業価値担保権の導入によって銀行融資がどのように変わることが期待されているのか、中小企業の経営者がどのような準備を進めるべきかについて解説します。
従来の銀行融資と事業性融資の違い
銀行融資では、企業が借入金を返済できるかどうかを判断する必要があります。
そのため、金融機関は決算書や試算表を分析し、収益性、安全性、借入金の返済能力などを確認します。
また、不動産担保や経営者保証によって、融資金の回収可能性を補完することもあります。
これらの審査は、金融機関が適切に信用リスクを管理するうえで重要です。
一方、過去の財務実績や担保資産だけを重視すると、将来の成長可能性を十分に評価できない場合があります。
例えば、研究開発に積極的に投資している企業では、短期的な利益が低い水準にとどまることがあります。
また、創業間もない企業では、過去の決算実績が少なく、不動産などの担保資産も十分ではない場合があります。
こうした企業について、現在の財務状況だけで融資の可否を判断すると、将来性のある事業への資金供給が難しくなる可能性があります。
事業性融資では、過去の実績に加え、事業内容や将来の収益力、経営者の事業計画などを理解することが重要になります。
ただし、事業性融資は、財務分析を不要にするものではありません。
従来の財務分析に、事業の実態や将来性の評価を組み合わせることが求められます。
企業価値担保権が目指す融資慣行の転換
事業性融資の推進等に関する法律第1条では、不動産を目的とする担保権や個人保証に依存した融資慣行の是正が掲げられています。
また、会社の事業に必要な資金調達を円滑にし、事業の継続と成長発展を支えることも目的とされています。
企業価値担保権は、この目的を実現するための新しい担保制度です。
従来の不動産担保では、土地や建物などの特定の資産が担保の対象となります。
これに対して企業価値担保権では、会社の総財産を一体として担保の対象にします。
そのため、企業が保有する個別資産だけでなく、事業全体の価値に着目した融資が期待されています。
もっとも、企業価値担保権を設定すれば、金融機関が必ず融資を行うわけではありません。
融資金を返済するための収益力やキャッシュフローが重要であることは変わりません。
制度の意義は、担保資産の多寡だけでは評価しにくかった企業について、事業全体の価値を踏まえた融資を検討しやすくする点にあります。
事業の将来性を評価するための視点
企業の将来性を評価するためには、決算書の数値だけでなく、事業を継続するための経営資源を理解する必要があります。
例えば、製造業であれば、独自の加工技術、品質管理能力、安定した受注先などが重要になります。
サービス業では、従業員の専門能力、顧客との継続的な取引関係、サービス品質などが競争力を支えています。
ソフトウェア開発企業では、技術力、開発体制、知的財産、継続的な契約収入などが事業価値に影響します。
これらの経営資源は、必ずしも貸借対照表に十分な金額として計上されているわけではありません。
しかし、将来の売上高や利益を生み出す重要な要素です。
金融機関が企業の将来性を評価する際には、こうした経営資源がどのように収益につながっているのかを確認する必要があります。
一方、経営者にも、自社の強みを具体的に説明することが求められます。
単に技術力が高い、顧客から信頼されていると説明するだけでは、将来の収益力を判断する材料として十分ではありません。
その強みが、どのような顧客に支持され、どの程度の売上高や利益につながるのかを示すことが重要です。
経営者と金融機関の継続的な対話
企業価値担保権を活用した事業性融資では、経営者と金融機関の継続的な対話が重要になります。
金融庁は、2026年5月18日に「事業者と金融機関の信頼関係に基づく事業性融資に関する基本的考え方」を公表しています。
東京税理士会の研修資料でも、この文書が取り上げられています。
同文書では、事業性融資の発展に向けて、金融機関も一定のリスクを取りながら、事業者とともに新しい取り組みに挑戦することの重要性が示されています。
企業の事業内容を理解するためには、融資申込時の審査だけでなく、融資実行後の継続的な情報共有も重要です。
例えば、売上高や利益が計画を下回った場合、その原因が一時的なものなのか、事業構造に問題があるのかによって、必要な対応は異なります。
また、設備投資によって一時的に資金繰りが厳しくなっている場合と、継続的な赤字によって資金が不足している場合とでは、金融機関の支援方法も異なります。
こうした状況を正確に理解するためには、経営者が事業計画の進捗状況や経営課題を説明し、金融機関と共有する必要があります。
事業性融資では、金融機関と企業が信頼関係を構築し、事業の成長と課題解決に向けて対話を重ねることが期待されています。
事業計画の重要性
企業価値担保権の活用を検討する場合、経営者にとって重要になるのが事業計画です。
事業計画は、単に金融機関へ提出するための資料ではありません。
企業が今後どのような事業を展開し、どのように収益を確保するのかを明確にするための経営管理資料です。
例えば、新たな設備投資を行う場合には、投資金額だけでなく、投資によってどの程度の生産能力が増加するのかを確認する必要があります。
また、生産能力の増加が売上高や利益にどのようにつながるのかを検討することも重要です。
人材採用を目的とする資金調達であれば、採用人数、人件費の増加、教育訓練期間、将来の売上高への貢献などを整理する必要があります。
さらに、借入金の返済計画についても、将来のキャッシュフローを踏まえて検討しなければなりません。
金融機関が事業の将来性を評価するためには、経営者の説明と事業計画の数値に整合性があることが重要です。
労働生産性と企業価値の関係
今回の研修資料では、前半で中小企業の労働生産性向上支援策が取り上げられ、後半で企業価値担保権が解説されています。
この2つのテーマは、経営支援の実務において密接に関連しています。
労働生産性が向上すれば、限られた従業員数で、より大きな付加価値を生み出せる可能性があります。
また、業務改善や適切な価格転嫁によって営業利益が増加すれば、企業の収益力が高まります。
収益力の向上は、借入金の返済能力を高めることにもつながります。
例えば、営業利益500万円、減価償却費300万円の企業では、両者の合計は800万円です。
業務改善によって営業利益が800万円に増加すれば、減価償却費が同額であると仮定した場合、その合計は1,100万円になります。
これは返済原資を検討する際の一つの参考指標となります。
ただし、実際のキャッシュフローは、税金、運転資金の増減、設備投資などによって異なります。
営業利益と減価償却費の合計が、そのまま借入金返済に利用できる金額になるわけではありません。
重要なのは、労働生産性の向上によって収益力を高め、その成果を安定したキャッシュフローにつなげることです。
こうした経営改善は、事業の将来性を金融機関に説明するうえでも重要になります。
金融機関に求められる事業理解とリスク管理
事業性融資の推進は、企業だけでなく金融機関にも変化を求めます。
金融機関は、従来の財務分析や担保評価に加え、企業の事業内容や将来性を理解する必要があります。
そのためには、経営者との対話、事業計画の分析、業界動向の把握などが重要になります。
一方、事業の将来性には不確実性があります。
優れた技術を保有していても、予定した売上高を確保できるとは限りません。
また、新規事業が計画どおりに成長しない可能性もあります。
したがって、金融機関には、事業の成長可能性を評価するとともに、想定されるリスクを適切に管理することが求められます。
東京税理士会の研修資料に掲載された金融庁の基本的考え方でも、事業性融資の発展には一定の試行錯誤が想定されるとされています。
重要なのは、失敗を過度に恐れることなく取り組み、その結果を振り返り、改善を積み重ねることです。
企業価値担保権は新しい制度であるため、制度の趣旨を十分に理解したうえで、質の高い取り組みを進めることが求められています。
中小企業が準備すべき財務情報と経営情報
企業価値担保権を活用した融資を検討する場合、中小企業には財務情報と経営情報の整備が重要になります。
まず、決算書や月次試算表を適切に作成し、企業の財務状況を把握する必要があります。
売上高、営業利益、経常利益、借入金残高、資金繰りなどの基本的な数値は、融資判断に欠かせません。
次に、売上高や利益がどのような事業活動によって生み出されているのかを説明できることが重要です。
例えば、主要な商品・サービスの収益性、顧客構成、受注状況、取引先との関係などが考えられます。
また、今後の成長に向けた設備投資や人材育成の計画についても整理する必要があります。
金融機関に提出する資料を整えるだけでなく、経営者自身が自社の現状と将来の方向性を理解することが重要です。
企業価値担保権の活用を検討する過程は、企業が自社の強みと課題を再確認する機会にもなります。
税理士による資金調達支援の役割
事業性融資の推進において、税理士などの専門家にも重要な役割が期待されます。
税理士は、決算書や月次試算表を通じて、企業の財務状況を継続的に把握できる立場にあります。
また、経営者との対話を通じて、事業上の課題や資金需要を把握する機会もあります。
そのため、財務分析だけでなく、事業計画や資金繰り計画の作成を支援することが重要です。
例えば、設備投資を検討している企業に対して、投資後の売上高や利益、減価償却費、借入金返済額などを整理することが考えられます。
また、業務改善によって労働生産性を高める場合には、その成果が営業利益やキャッシュフローにどのように反映されるのかを確認する必要があります。
さらに、企業価値担保権を活用する際には、既存の借入契約や担保設定状況、経営者保証の有無なども確認することが重要です。
ただし、企業価値担保権の設定や法的な権利関係については、弁護士や司法書士など、関係する専門家との連携が必要になる場合があります。
税理士には、企業の財務情報と事業計画を結び付け、経営者と金融機関の対話を支援する役割が期待されます。
結論
企業価値担保権の創設によって、銀行融資では、不動産担保や経営者保証だけでなく、企業の事業内容や将来性に着目した評価が一層重要になることが期待されています。
ただし、従来の財務分析や返済能力の確認が不要になるわけではありません。
重要なのは、過去の財務実績と将来の事業計画を組み合わせ、企業が継続的に収益を生み出せるかどうかを判断することです。
そのためには、経営者が自社の強みや経営課題を理解し、金融機関に対して具体的な数値とともに説明する必要があります。
また、金融機関には、経営者との継続的な対話を通じて事業内容を理解し、企業の成長を支援する姿勢が求められます。
企業価値担保権は、単に担保の対象を広げる制度ではありません。
企業の事業内容と将来性を評価し、経営者と金融機関が信頼関係を構築しながら、企業の持続的な成長を支える融資へ転換するための重要な仕組みです。
参考
東京税理士会・東京税理士協同組合「全国統一研修会 インフレ、金利上昇に備えた経営支援策・企業価値担保権制度について」研修資料
金融庁「事業性融資の推進等に関する法律案 説明資料」2024年3月
金融庁「事業者と金融機関の信頼関係に基づく事業性融資に関する基本的考え方」2026年5月18日
金融庁「金融仲介機能の発揮／事業性融資の推進－制度の概要」
金融庁「企業価値担保権に関するFAQ」
事業性融資の推進等に関する法律（令和6年法律第52号）