ステーブルコインというと、暗号資産の取引に使う特殊なデジタルマネーという印象を持つ人も多いかもしれません。
しかし今後は、自動車や住宅といった数百万円、数千万円単位の買い物にも使われる可能性があります。
金融庁は、信託銀行などが発行する信託型ステーブルコインについて、現在普及の障害となっている税務上の手続きを簡略化する方針です。
実現すれば、日本のステーブルコインは投資や企業間決済だけでなく、個人の日常的な高額決済へと利用範囲が大きく広がる可能性があります。
ステーブルコインとは何か
ステーブルコインは、円やドルなどの法定通貨に価値を連動させるよう設計されたデジタルマネーです。
例えば日本円に連動するステーブルコインであれば、基本的には1円相当のステーブルコインが1円程度の価値を維持することを目指します。
ビットコインなどの暗号資産は価格が大きく変動するため、商品の代金を支払う決済手段としては使いにくい面があります。
一方、ステーブルコインは価格を安定させる仕組みを持つため、決済や送金との相性が良いとされています。
日本では2023年に施行された改正資金決済法によって、一定のルールのもとでステーブルコインを発行する制度が整備されました。
日本には大きく異なる発行の仕組みがある
日本のステーブルコインを理解するうえで重要なのが、誰が発行するのかという点です。
代表的な仕組みの一つが資金移動業者による発行です。
もう一つが信託会社や信託銀行などを利用する信託型です。
資金移動業者による仕組みでは、制度上、取り扱える金額に制約があります。
一方、信託型では同じような100万円の上限が設けられているわけではありません。
そのため、住宅や自動車などの高額決済にステーブルコインを利用するのであれば、信託型が重要な役割を果たすことになります。
ところが、ここには別の問題があります。
信託型には税務手続きという壁がある
信託型ステーブルコインでは、金額そのものに100万円の上限がなくても、税法上の手続きが普及の障害になっています。
現在の制度では、ステーブルコインの所有者が変更された場合などに、所有者の氏名や価格などを記載した書類を税務署へ提出する必要が生じます。
相続税法だけでなく所得税法にも関連する書類提出の仕組みがあります。
ステーブルコインを1回利用するたびに複雑な事務手続きが必要になれば、一般的な決済手段として利用するのは現実的ではありません。
例えば300万円の自動車を購入するとします。
銀行振り込みであれば、購入者が販売店の口座へ300万円を振り込めば決済できます。
ステーブルコインでも技術的には同じように送金できます。
しかし、そのたびに追加的な税務手続きが必要になるのであれば、自動車販売店も購入者も積極的に利用しようとは考えにくくなります。
技術的にはできるのに、制度が利用を難しくしている状態だったわけです。
金融庁は書類提出の簡略化を求める
そこで金融庁は、相続税法や所得税法の見直しを税制改正要望に盛り込む方針です。
ポイントは、信託型ステーブルコインについて、所有権移転のたびに求められている書類提出を一律で不要とすることです。
政府と与党で議論し、2027年度以降の実現を目指します。
これが実現すれば、信託型ステーブルコインを高額決済に利用する際の事務負担は大幅に軽くなる可能性があります。
これまで事実上存在していた高額決済の壁が低くなることになります。
住宅や自動車も対象になり得る
制度改正によって最も注目されるのが、高額商品の購入です。
例えば自動車です。
500万円の自動車を購入するときに、円に連動するステーブルコインを販売会社へ送金するという使い方が考えられます。
さらに金額の大きい住宅でも同様です。
5000万円の住宅を購入するとき、銀行振り込みではなくステーブルコインによって代金を支払う仕組みが将来的には考えられます。
もちろん税務手続きが簡略化されただけで、直ちに全国の住宅販売会社や自動車販売店で利用できるようになるわけではありません。
販売会社側のシステム対応や本人確認、マネーロンダリング対策など、実際の普及には多くの条件があります。
それでも、高額決済への利用を阻んでいた制度上の障害が一つ取り除かれる意味は大きいでしょう。
銀行振り込みと何が違うのか
ここで疑問になるのが、住宅や自動車なら銀行振り込みで十分ではないかという点です。
確かに国内だけを考えれば、銀行振り込みの仕組みはすでに非常に整っています。
それでもステーブルコインが注目される理由の一つが、デジタル技術を利用した決済との組み合わせです。
ステーブルコインはブロックチェーンなどの仕組みを利用することで、資金移動をデジタル上の取引と一体化できます。
例えば商品の所有権移転と代金決済を連動させる仕組みです。
契約条件が満たされたときに自動的に決済する仕組みなども考えられます。
単に銀行振り込みをステーブルコインへ置き換えるだけではなく、契約や資産移転と決済を一体化できる可能性が重要なのです。
なぜ日本では普及していないのか
日本では2023年に制度が整備されましたが、ステーブルコインの普及はまだ初期段階です。
記事によれば、制度施行から3年たっても発行者は2社にとどまっています。
日本円に連動するステーブルコインを発行するJPYCの流通額も、2026年8月時点で30億円程度です。
世界市場と比較すると、日本市場はまだ小さいといえます。
その理由の一つが、今回見直しの対象となる規制や税務手続きです。
金融制度では安全性を確保するための規制が必要ですが、規制による事務負担が大きすぎると、新しいサービスそのものが普及しません。
今回の制度改正は、安全性を維持しながら利用しやすい制度へ変えられるかという問題でもあります。
3メガバンクも共同発行を検討
ステーブルコイン市場では銀行の動きも活発になっています。
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクは、2026年度中の信託型ステーブルコインの共同発行に向けて検討しています。
現在想定されている用途では、企業間の資金決済などが中心です。
企業同士であれば取引相手や利用目的を限定しやすいため、ステーブルコインを導入しやすいからです。
しかし制度整備が進めば、その先に個人向け決済市場があります。
企業間決済から始まり、やがて自動車、不動産、サービスなどの個人向け高額決済へ広がる可能性があります。
世界では約50兆円市場になっている
ステーブルコインはすでに世界的な金融市場になっています。
記事によれば世界の市場規模は約3000億ドル、日本円換算で約50兆円に達しています。
特にドル連動型のステーブルコインは、暗号資産取引だけでなく、国際送金や決済などにも利用されています。
日本でも円建てステーブルコインが普及すれば、国内決済だけでなく海外との資金移動にも影響を与える可能性があります。
銀行預金、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などに加えて、ステーブルコインという新しい決済インフラが加わることになります。
ステーブルコインはデジタル版の現金になれるのか
今回の規制緩和で重要なのは、100万円を超える取引が現実的になれば、ステーブルコインの位置付けそのものが変わる可能性があることです。
これまでは暗号資産市場の周辺サービスという印象が強かったステーブルコインが、現実の商品やサービスを購入する決済手段へ近づきます。
1000円の飲食代を支払うだけなら、クレジットカードやQRコード決済でも十分です。
むしろステーブルコインの特徴が生きるのは、企業間取引や不動産、自動車など金額の大きな取引なのかもしれません。
数千万円の資金をデジタル上で移動させ、契約や資産の移転まで一体化できれば、現在の銀行決済とは異なる金融インフラが生まれる可能性があります。
結論
金融庁は、信託型ステーブルコインの普及を妨げている税務上の書類提出を簡略化するため、相続税法や所得税法の改正を求める方針です。
実現すれば、100万円を超える高額な個人取引でもステーブルコインを利用しやすくなり、自動車や住宅の購入代金をステーブルコインで支払う道が開かれます。
重要なのは、単に新しい支払い方法が増えるということではありません。
ステーブルコインによって、契約、所有権の移転、代金決済などをデジタル上で結び付けられる可能性があります。
これまで銀行口座を中心として構築されてきた決済インフラが、ブロックチェーンなどを利用した新しい仕組みと競争する時代に入りつつあります。
日本でステーブルコインが本格的な決済手段になるかどうかは、技術だけでは決まりません。
今回のような税制や金融規制の見直しによって、実際に使える制度を作れるかが大きな分岐点になりそうです。
参考
日本経済新聞 2026年8月25日 朝刊 家・車もステーブルコイン