日本株は現在、上場株式について100株を1単元として売買するのが基本です。
株価1万円の企業なら、通常の市場で投資するためには約100万円必要です。
この100株という単位をなくし、1株から通常の市場で取引できるようになれば、日本株市場は大きく変わる可能性があります。
変わるのは最低投資額だけではありません。
個人株主の数、分散投資の方法、株主総会、議決権、株主提案権、株主優待、企業の株主管理まで幅広い影響が考えられます。
単元株制度の撤廃とは、100株を1株に変えるだけの制度改革ではありません。
日本企業と個人投資家の関係そのものを作り直す改革と考えると、その意味が見えてきます。
少額投資が大きく広がる
最も分かりやすい変化が最低投資額です。
株価5000円の会社なら、現在の最低投資額は、
5000円掛ける100株
で約50万円です。
株価1万円なら約100万円です。
1株単位で購入できるようになれば、それぞれ約5000円、約1万円から投資できます。
株価そのものは変わらなくても、必要な資金は大幅に小さくなります。
これまで資金面から個別株を買えなかった人にも投資対象が広がります。
若年層が日本企業の株主になりやすくなる
単元株制度撤廃の影響を特に受けると考えられるのが、資産形成を始めたばかりの若年層です。
投資資金が10万円しかない人にとって、最低投資額100万円の株式は事実上購入できません。
しかし1株1万円なら投資できます。
毎月の給与から1万円ずつ投資する方法も取りやすくなります。
100株分の資金が貯まるまで待つのではなく、1株ずつ企業の株式を買い増していくことができます。
株式投資がまとまった金融資産を持つ人だけのものではなくなりやすくなります。
個別株でも分散投資しやすくなる
1株投資は分散投資にも影響します。
現在、株価5000円の会社を100株購入すれば約50万円必要です。
投資資金100万円なら、同程度の株価の会社を2社購入しただけで資金をほぼ使い切ります。
1株単位なら、複数企業へ数千円ずつ投資できます。
製造業
金融
通信
小売り
医薬品
情報通信
など異なる業種へ少額ずつ投資することも容易になります。
ETFや投資信託だけでなく、個別株でも自分自身で分散されたポートフォリオを作りやすくなります。
NISAも使いやすくなる
NISAとの相性も改善します。
NISAの成長投資枠は年間240万円です。
最低投資額が200万円の株式を購入すれば、年間投資枠の大部分を1銘柄で使うことになります。
最低投資額が240万円を超えれば、通常の100株単位では成長投資枠に収まらない場合もあります。
1株から購入できれば、NISAの投資枠を複数の企業へ細かく配分できます。
NISAが税制面から投資のハードルを下げ、単元株撤廃が必要資金の面から投資のハードルを下げる関係になります。
株式分割に頼らなくてもよくなる
現在、企業が最低投資額を下げる代表的な方法は株式分割です。
株価1万円の会社が1株を10株に分割すれば、理論上の株価は約1000円となります。
100株単位でも約10万円から投資できます。
しかし株式分割は企業ごとの判断です。
株価が再び上昇すれば、最低投資額も再び高くなります。
1株単位になれば、企業が何度も株式分割をしなくても株価に近い金額から投資できます。
少額投資を企業ごとの対応に頼るのではなく、市場全体の仕組みにできるわけです。
個人株主が大幅に増える可能性がある
最低投資額が下がれば、企業の株主数も増える可能性があります。
現在100万円必要な企業が1万円から購入できるようになれば、投資できる人の範囲は大きく広がります。
実際、最低投資額を下げることによって個人株主が増えた事例があります。
NTTは2023年7月に1株を25株に分割しました。
2026年3月末時点の個人株主は295万人となり、3年前から4倍超に増えています。
個人株主の増加には複数の要因がありますが、投資単位を小さくすることが投資家層を広げる重要な要素であることが分かります。
企業も個人株主を重視する時代になる
日本企業にとって個人株主の重要性は高まっています。
2025年度の株式分布状況調査によると、個人の株式保有比率は17.4％でした。
事業会社の17.7％とほぼ同じ水準です。
企業同士で株式を持ち合う政策保有株式の縮小が進むなか、事業会社の株主としての存在感は低下しています。
その代わりに、企業は個人投資家を重要な株主層として意識するようになっています。
単元株制度が撤廃されれば、この流れがさらに進む可能性があります。
株主数が増えると管理コストも増える
個人株主が増えることは企業にとってメリットだけではありません。
100株を1人が持っている場合と、1株ずつ100人が持っている場合では、同じ100株でも企業が管理する株主数は大きく違います。
株主が増えれば、
株主名簿の管理
株主総会への対応
議決権の管理
配当に関する事務
株主への情報提供
問い合わせ対応
などの負担が増えます。
そのため単元株制度の撤廃には、株主1人あたりの管理コストを下げる改革が欠かせません。
株主総会のデジタル化が重要になる
そこで重要になるのが株主総会資料の電子化です。
東京証券取引所の2024年時点の調査によると、上場企業全体の株主総会書類などの郵送物は年間約2.2億件でした。
重量は約1万4000トンです。
郵便料金だけでも約300億円のコストがかかっていました。
1株投資によって株主数が大幅に増えた後も紙中心の仕組みを続ければ、企業負担がさらに膨らむ可能性があります。
だからこそ、株主数を増やす改革と株主管理をデジタル化する改革はセットになります。
書面交付請求の廃止が布石になる
政府は2027年にも会社法を改正し、株主が総会資料を書面で交付するよう企業に請求できる制度を廃止する方向で検討しています。
現在は電子提供制度があっても、株主から請求されれば企業は紙の総会資料を用意する必要があります。
そのため紙の発送体制を完全にはなくせません。
書面交付請求制度を廃止すれば、総会資料をインターネットで提供する方式へさらに移行しやすくなります。
これは単なるペーパーレス化ではありません。
将来株主数が増えても対応できる企業側のインフラを整える意味があります。
議決権の仕組みも見直す必要がある
単元株制度を撤廃すると、議決権をどのように扱うかという問題が生じます。
現在は100株を1単元とする会社なら、原則として1単元につき1個の議決権があります。
99株しか持っていない単元未満株主は、原則として株主総会で議決権を行使できません。
単元株制度をなくすのであれば、1株株主の議決権をどうするのかを決めなければなりません。
仮に1株につき1個の議決権とすれば、これまで議決権を持たなかった少額株主も会社の意思決定へ参加できる可能性があります。
株主提案権も見直しが必要になる
さらに大きな問題が株主提案権です。
現在、公開会社では一定期間継続して総株主の議決権の1％以上、または300個以上の議決権を保有することなどが株主提案権の要件になります。
100株で1個の議決権なら、300個は原則として3万株です。
しかし仮に1株1議決権になれば、300個は300株になります。
株主提案権を取得するハードルが大幅に下がる可能性があります。
そのため政府は、2027年にも予定する会社法改正に向けて300個という個数要件の見直しを検討しています。
単元株制度だけを変えるのではなく、その制度を前提として作られている会社法上の仕組みも一緒に変える必要があります。
株主優待も変わる可能性がある
日本企業に特徴的な株主優待にも影響します。
現在は100株以上を優待対象としている企業が多くあります。
単元株制度が撤廃されたからといって、1株株主まで同じ優待を提供する必要があるわけではありません。
企業は100株以上など独自の条件を残すことができます。
むしろ1株株主まで優待対象にすると、株主数の増加によって優待コストが急増する可能性があります。
今後は、
保有株数
保有期間
優待内容
配当とのバランス
などを見直す企業が出てくる可能性があります。
企業の情報発信も変わる
個人株主が数10万人、数100万人規模になれば、企業の情報発信も変わります。
機関投資家向けの専門的な説明だけでは十分ではありません。
個人株主にも理解しやすい形で、
会社は何をしているのか
どのように利益を生み出しているのか
将来どこへ投資するのか
株主還元をどう考えているのか
といったことを説明する必要があります。
ウェブサイトや動画、オンライン説明会などを利用した情報発信の重要性も高まります。
顧客が株主になる時代が広がる
1株から投資できれば、自分が普段利用している会社の株を少額で買うことも容易になります。
通信会社
鉄道会社
小売企業
飲食企業
メーカー
などの顧客が、そのまま株主になるケースが増える可能性があります。
企業にとって個人株主は、単なる資金提供者だけではありません。
商品やサービスを利用する顧客でもあります。
顧客が株主になり、株主が企業の商品を利用するという関係が広がれば、企業の個人株主戦略も変わっていきます。
米国株との競争条件も変わる
単元株制度の見直しには、日本市場の国際競争力という意味もあります。
米国株では1株単位の取引が一般的です。
世界的な大企業でも数万円程度から株主になれる銘柄があります。
一方、日本株では100株単位のため、株価によっては数100万円必要です。
日本の個人投資家が簡単に米国株を購入できる時代に、日本株だけ高い最低投資額を維持すれば、投資資金が海外へ向かう一因になりかねません。
1株投資は、日本市場を世界の投資家から選ばれやすくする改革でもあります。
100株時代から1株時代へ
単元株制度の撤廃によって変わる可能性があるものを整理すると、
最低投資額が下がる
若年層が投資しやすくなる
個別株でも分散しやすくなる
NISAを使いやすくなる
個人株主が増える
株主管理のデジタル化が進む
議決権制度を見直す
株主提案権を見直す
株主優待を再設計する
企業の情報発信が変わる
といった広範囲の変化があります。
100株という数字は、単なる売買単位ではありません。
日本の株式市場や会社法、企業の株主管理を支える一つの前提になっているのです。
その前提をなくす以上、周辺制度も大きく変える必要があります。
結論
単元株制度が撤廃されると、日本株市場は少額の資金でも個別企業の株主になりやすい市場へ変わる可能性があります。
株価1万円なら、現在は通常約100万円必要ですが、1株単位なら約1万円から投資できます。
若年層や資産形成を始めたばかりの人も日本企業の株主になりやすくなり、NISAを利用した個別株投資や少額分散投資の自由度も高まります。
一方、企業には大きな変化が求められます。
株主数が増えれば、株主名簿や総会、議決権、配当などの管理負担も増えるからです。
そのため株主総会資料の電子化や書面交付請求制度の見直しによって、株主管理コストを下げる必要があります。
さらに議決権、株主提案権、株主優待など、100株を前提としてきた制度も再設計しなければなりません。
単元株制度の撤廃は、100株必要だったものを1株から買えるようにするだけの改革ではありません。
これまで数10万円、数100万円の資金を持つ人が中心だった個別株投資を、数千円、数万円から参加できる市場へ変える可能性があります。
そして個人株主が増えれば、企業も多数の個人と直接向き合う経営へ変わっていきます。
100株をまとめて買う時代から、1株から企業のオーナーになれる時代へ。
単元株制度の撤廃は、日本株市場と企業経営の両方を変える可能性を持つ改革なのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月25日 朝刊 総会資料の書面交付を廃止 企業の負担軽く
日本経済新聞 2026年8月25日 朝刊 総会デジタル化、少額投資後押し